法務大臣すら具体的な内容について説明できない「共謀罪」が、安倍独裁政権によって国民を置き去りのまま強行採決された。 
 同時に、多くの国民が真相解明を望み、野党が追及を強めていた「加計学園問題」についても、「森友学園問題」に続き、安倍政権は真相の隠ぺいに躍起になり、追及から逃げるため今国会を閉じた。

 これらの民意を無視した強引な国会運営に強く抗議するため、多くの政党、団体が宇都宮市内で街頭宣伝活動を約1時間にわたり行った。 
 栃木県連からは、福田昭夫代表、松井正一幹事長、平木ちさこ県議、大武真一栃木市議、大貫毅鹿沼市議が参加した。

安倍政権の危うい実態を力説する福田代表

(左から)松井幹事長、平木県議、大貫市議、大武市議

 民進党栃木県連男女共同参画委員会は5月13日、男女差別やセクシャルハラスメントの社会問題を題材とした映画「スタンドアップ」の上映会を宇都宮市内で開催した。 
 男女共同参画の啓発活動の一環で企画した当上映会に約60名が参加し、約2時間の映画鑑賞のあと、意見交換を行った。

 この映画は、1980年代のアメリカを舞台に、夫のDVや男社会の職場で横行する壮絶なセクシャルハラスメント(性的いやがらせ)を受ける一人の女性が、人間の尊厳を守るため立ち上がり、世界初のセクシャルハラスメント訴訟で勝訴するまでの葛藤と奮闘が描かれた実話である。

 上映後の意見交換で、参加者から「現在の日本でもまだまだ男女差別が根強く残っている」、「(男女の役割として)暗黙のルールがある」との実態が示された。 
 今後については、「性別を超えた尊重できる社会の構築が必要」、「一人ひとりの意識改革が求められる」などの意見が出された。 
 また、「創造力を働かせ政治の場にも活かさなければならない」、「(映画の背景で)だれも何も語ろうとしない状況は、現在審議中の『共謀罪』が引き起こす状況そのものだ」など、政治の場にも言及した。

 平木ちさこ県議(男女共同参画委員長)は、「それぞれの現場でセクハラ、パワハラ問題に向き合い、この映画のヒロイン同様、一人ひとりが立ち上がり、一つの動きを少しずつ加速させ、問題解決につなげよう」と締めくくった。


出席した県連役員および自治体議員 
福田昭夫衆議院議員、田城郁前参議院議員、平木ちさこ県議会議員、松井正一県議会議員、大貫毅鹿沼市議会議員、
青田兆史日光市議会議員、山田美也子県議会議員、青木美智子小山市議会議員

 5月8日、9日、民進党地方自治体議員フォーラムの「2017年度総会・全国研修会」が都内で開催され、全国から所属議員および友好議員ら約400名が参加した。 
 本県からも9名の所属議員が出席し、2日間にわたる全日程を精力的にこなした。

 初日の総会では昨年度の各都道府県連における取組みが報告されるとともに、「『我々こそが民進党を支えている、私が民進党である』との自覚と自負を持って、議会で、街頭で、ひざ詰めで有権者の声に耳を傾け、日々の活動に寸暇を惜しんで各種活動に取り組む」とする活動方針案が採決された。

 党代表あいさつで蓮舫代表は、党本部の運営に地方自治体議員の声が反映されるように地方自治体議員から党常任幹事を1人選出するよう規則を変更したことを報告した。 
 政策については、昨年12月に取りまとめられた「人への投資」を柱とする民進党の経済政策、作成中の原発ゼロ基本法案、さらには断固成立阻止の共謀罪などの内容に触れ、理解と協力を求めた。 
 今夏の東京都議会議員選挙については、「民進党として堂々と旗を掲げたいと思っている仲間に力を寄せていただきたい」と支援を求めた。 
 蓮舫代表は、「私たちがこれまで積み上げてきた個別具体的な政策に、皆さんの考えや提案をまとめていき、次の世代に責任を持てる政策集団を一緒になって作り上げていきたい」としたうえで、「自治体議員の皆さんは宝であり未来だ。皆さんと一緒に、何が何でも民進党がもう1回政権を担う政策集団になるための努力をしていく」と締めくくった。

 全体講演では、井手英策慶應義塾大学教授が「尊厳ある社会保障へ?『頼り合える社会』の構想?」と題し、90分の講演を行った。 
 井手教授は、日本の現状について、1997年をピークに世帯収入が2割近く低下していること、格差が拡がり続けていること、そして格差是正の再分配は中間層の反発による分断社会を招いてしまうこと等をグラフを用いて解説した。そのうえで「自己責任社会はもはや機能不全に陥っている。成長を前提としないモデルが必要」と説いた。 
 全員に“サービス”を給付することで所得格差は是正でき、結果として経済も成長することを示した。 
 所得の公平さを求めるのではなく、尊厳を保障することの必要性を訴えた井手教授は、「みっともない社会を子どもに引き継ぐわけにはいかない」とし、「“頼り合える社会”の実現が必要不可欠である」と力説し、会場から大きな拍手がわいた。

 翌日は8時から「民進党『FOR NEXT』推進地方自治体議員プロジェクト 結成総会」が開催された。 
 女性や子ども、非正規労働者など様々な困難に直面しながらもそれを乗り越えようとする人々、地域が持っているエネルギーを発揮して地域の新しい活性化に挑戦する人々などと語り合い、ともに考えながらその現実を一緒に変えていくことを目的とした『FOR NEXT』。本年の党大会において全国展開することが確認されていたが、今回改めて、地方自治体議員が中心となり、国民との共感を築くキャンペーンに成長させていくことが確認された。 
 この決定を受けて、栃木県連でも早速、このプロジェクトを立ち上げることとした。

本県の参加者 

佐藤栄県議会議員、松井正一県議会議員、斉藤孝明県議会議員、加藤正一県議会議員、平木ちさこ県議会議員、今井恭男宇都宮市議会議員、中塚英範宇都宮市議会議員、大貫毅鹿沼市議会議員、落合誠記壬生町議会議員

2日間の主な研修等日程 

 5月8日(月) 
  〇2017年度地方自治体議員フォーラム 総会 
  〇全体講演1 「民進党が目指すもの」/大串博志氏(衆議院議員、党政務調査会長) 
  〇全体講演2 「尊厳ある生活保障へ?『頼り合える社会』の構想?」 
                         /井手英策氏(慶應義塾大学教授) 
  〇全体講演3 「ハラスメント講習」/森山裕紀子氏(弁護士)

 5月9日(火) 
  〇「民進党『FOR NEXT』推進地方自治体議員プロジェクト 結成総会」 
  〇第1分科会「エネルギー政策の今後の課題」 
        小山田大和氏(エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議事務局長) 
  〇第2分科会「すべては未来のために」 
        花井圭子氏(労働者福祉中央協議会事務局長) 
        渡辺由美子氏(NPO法人キッズドア理事長) 
  〇第3分科会「日本農業の分岐点?TPP以後の通商交渉と農業改革の行方?」 
        谷口信和氏(東京農業大学農学部教授) 
        堀口健治氏(早稲田大学政治経済学術院名誉教授)

 民進党と協力、連携し、活動を共にする県内の自治体議員で構成する『自治体議員フォーラム栃木』は4月25日から2日間、茨城県と千葉県で視察研修を行った。参加した15名の自治体議員らは、今後の議会活動に役立てようと各視察先で説明に聞き入った。

 初日、一行は茨城県つくば市にある『国土地理院』を訪れた。 
 当所は高度な技術と装置を駆使し、緯度・経度・高さを正確に測定している。またここで作成される地図はすべての地図の基礎となることから、国土を表す上で重要な役割を担っている。 
 さらに、頻発する災害から国土と国民の生命・財産を守るため、測量・地図分野の最新技術を活かした防災に関する取り組みが行われている。

 地殻変動で起きるプレートのズレをも測定できる技術によって集約されたデータは、東日本大震災時や、先月、本県那須町で起きた雪崩事故時にも関係自治体に提供されたことが紹介された。 
 参加した議員は、「自然災害への対策に正確な地図と位置情報は欠かせない」としたうえで、「貴重な情報の有活用について認識を新たにすることができた」と語った。

国土地理院にて

国土地理院にて

国土地理院にて

 

 翌日は千葉県千葉市の「千葉県生物多様性センター」にて、生物の多様性を保全し、その恵みを持続的に利用する社会の実現に向けた各種取り組みについてふれた。 
 この施設は、環境省が山梨県に設置したのに次ぎ、2008年、全国で2番目の生物多様性センターとして開設された。

 生物の専門知識を有するスタッフが直接、行政に携わることで質の高い施策展開を可能としている。“生命(いのち)のにぎわいとつながりを子どもたちの未来へ”を理念とした『生物多様性ちば県戦略』の推進にむけて、生態系の保全や再生、生物多様性の調査研究、モニタリング体制の整備、さらには生物指標の開発や利用などを積極的に行っている。 
 画期的な取り組みとして紹介された、県民が参加して生物のモニタリングを行う『生命のにぎわい調査団』は、登録した1,235名の県民から、57種の調査対象種に対し8万件を超える報告があったとも。 
 これらの報告は全て地理情報システムに入力され、誰もがホームページで閲覧可能だ。

 生物種の絶滅を防ぎ、一方で外来生物の防除にも力を入れる。担当者は、「ネガティブな駆除ではなく、ポジティブな駆除が求められる」と生態系全体を見る必要性を説いた。 
 集積されたデータやグラフ、さらには現場の写真を使った説明後を受けた参加者からは、「失われつつある生物多様性を保全し、その恵みを持続的に利用する社会が求められていることがよく分かった」、「早速、議会で問題提起する」との意見が出た。

千葉県生物多様性センターにて

千葉県生物多様性センターにて

千葉県生物多様性センターにて

 

あいさつに立つ福田昭夫県連代表

 3月26日、民進党栃木県連は宇都宮市内にて約200名の代議員参集のもと「民進党栃木県総支部連合会 第2回定期大会」を開催した。

 代表あいさつに立った福田昭夫県連代表は、森友学園問題で国会を混乱させている安倍首相を批判し、「安倍政権には一刻も早く退陣をしてもらう」と引き続き厳しく追及していく姿勢を示した。また「衆議院総選挙はいつ行われてもおかしくない。地方選挙で多くの仲間を増やし、国政選挙への力をつけなければならない」と述べ、「国民の幸せのため、日本の明るい未来をつくるため、政治の流れを変えるために政権交代可能な組織をつくる」と決意を語った。

 当日は、約10名のご来賓にお越しいただき、鈴木誠一栃木県副知事、加藤剛連合栃木会長、業界団体の代表者の方々からご祝辞をいただいた。 
 また、本部を代表して玉木雄一郎幹事長代理が来県。民進党の『森友学園調査チーム』のメンバーでもある玉木幹事長代理は、森友学園の国有地払下げ問題を「国家の在り方に対する本質的な問題」と指摘。「二大政党的な仕組みを作り、緊張感のある政治を行わなければ国民が報われない」と訴えた。 
 民進党のこれからの政策として?社会保障の充実、?地方の活性化、?税金の無駄遣いの排除、の3つを挙げ、「わかりやすい政策を提案し、政権を担える政党に生まれ変わる」と強調した。そしていつ行われてもおかしくない衆議院選挙に向け、党員・サポーターへ更なる支援を呼びかけた。

 昨年の活動報告と本年の活動計画の提案に登壇した松井正一県連幹事長は「安倍政権によって民主主義と日本の未来が奪われようとしている」と現政権の国会運営を非難した。また県内においても塩谷町における指定廃棄物最終処分場問題や宇都宮市の次世代型路面電車(LRT)事業など民意不在の課題が山積していることを指摘した。その上で「国民、県民を軽視した行政運営を看過することなく、共生社会の実現に向け、私たちの手で改革していく」と決意を述べた。

 また、新役員体制と民進党の基盤を支える多くの自治体議員の必勝と国民の手に政治を取り戻すために国政選挙の勝利を誓った『各種選挙に勝利する特別決議』が満場の拍手で承認された。 
 今後行われる衆議院議員総選挙に挑む3名の公認候補予定者、栃木第1区・柏倉祐司、栃木第2区・福田昭夫、栃木第4区・藤岡隆雄が力強く意気込みを語った。加えて、4月に行われる自治体議員選挙の候補予定者も登壇し、支援を求めた。

 大会最後に、栃木県連の結束と衆議院議員総選挙および自治体議員選挙全員の必勝に向けた『頑張ろう三唱』を参加した党員・サポーターとともに行い、幕を閉めた。

出席する県連役員と代議員

あいさつに立つ玉木雄一郎民進党幹事長代理

決意表明する候補予定者

出席者全員での「頑張ろう三唱」

 民進党栃木県連は、3月16日、日本共産党栃木県委員会、社民党栃木県連、緑の党グリーンズジャパン、新社会党栃木県本部、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会、宇都宮市のLRT問題連絡会とともに連名で「宇都宮市LRT整備計画について慎重な審査と指導を求める陳情」を国土交通大臣および総務大臣宛てに行った。

 福田昭夫衆院議員、田城郁前参院議員、松井正一県議、今井恭男宇都宮市議の民進党栃木県連役員4名に加え、共産党、社民党議員および役員、市民団体代表ら14名が参加した。

 宇都宮市は昨年9月に国土交通省に対し、LRT整備計画の軌道運送高度化実施計画を申請し認可を受け、今年度中の工事着工を目指していたが、着工に必要な認可を出す国や県など関係機関との調整に時間がかかることなどを理由に現在は着工延期を表明している。
 その間を市民への十分な説明に充てるとしたが、導入ありきの一方的な姿勢や、全体計画・総事業費の提示など市民の疑問に答える説明はなく、現実離れした将来の利己的なイメージばかりを市民に発信している。

 11月に行われた宇都宮市長選挙において、LRT反対を訴えた新人候補者と現職の票差は6,000票と僅差まで迫り、さらにNHKおよび下野新聞が行った出口調査ではいずれも“LRT計画に反対”が過半数を占めた。このことからも宇都宮市が進めているLRT事業は、住民合意が得られていないことは明らかである。

 福田昭夫衆院議員は、宇都宮市がLRT事業の予算に減価償却費を計上していないことにふれ「公共施設として減価償却費を含めたうえで特別会計を設置し、市民にわかりやすい財政の在り方を提示することが望ましい」と強調。あわせて「宇都宮市のLRT事業は、市民合意が得られておらず、運営や採算性など課題も多い。今後も予算委員会で言及していく」と述べた。

国土交通省へ陳情をする福田昭夫衆議院議員

総務省へ陳情をする参加者

 宇都宮市が進めているLRT事業に関し、反対を主張している民進党と4政党(共産党、社民党、緑の党、新社会党)および2つの市民団体(宇都宮市のLRT問題連絡会、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会)は、2月20日、宇都宮市と「宇都宮市の公共交通に関する意見交換会」を開催した。

 今回の意見交換会は、先の5政党2団体が宇都宮市に対し公開質問状を提出したことを機に、双方向での議論が必要とのことから開催が実現。政党や市民団体から約30名が参加し、民進党からは福田昭夫衆院議員、田城郁県連副代表、柏倉祐司1区総支部長、松井正一県議、斉藤孝明県議、平木ちさこ県議、山田みやこ県議、今井恭男宇都宮市議、中塚英範宇都宮市議が出席した。

 冒頭、福田昭夫民進党県連代表は「この意見交換会を皮切りに、今後も2回、3回と続けていきたい」と述べ、参加者へ活発な議論を促した。
 意見交換会では『公共交通の活性化・再生における市の役割』、『宇都宮市になぜLRTが必要なのか?』の2テーマで討論が行われ、参加者からは「採算性の問題」や「市民合意の欠落」、「ネットワーク型コンパクトシティとの関連性」など多数の意見が出された。
 宇都宮市の代表者として出席した吉田信博副市長は「車社会からの脱却と公共交通との共存」を強調した。

 今回同様、意見交換会を引き続き行うことを双方で確認した。公共交通の在り方について今後も議論を重ねていく。

意見交換会に参加した政党および市民団体代表者

あいさつする福田昭夫県連代表

 民進党幹事長・野田佳彦衆議院議員が18日来県し、柏倉ゆうじ、藤岡隆雄両総支部長との面談や真岡市内のイチゴ農家宅の訪問、さらには連合栃木役員との懇談会を行った。

 真岡市内のイチゴ農家宅を藤岡隆雄総支部長とともに訪れた野田幹事長は、ビニールハウス内を視察し、育成方法などの説明を生産者から受けた。

 その後、地元のイチゴ生産者らと意見交換を行った。
 周辺に工業団地が整備され就職先が増えたことで農家の子息が就農ではなく勤め人となるケースが増え、後継者不足で生産農家戸数が減少。労働力不足を外国人研修生に頼る農家も少なくない。一方、後継者のいる生産農家は耕作面積の拡大に意欲的で、全体としては生産面積は広がっている。

 出荷先の青果市場で少しでも高値で取り引きされるよう、出荷のタイミングを他の産地とずらすなどの工夫を行ったり、市場にまめに足を運ぶことで市場関係者と顔なじみになって価格交渉を優位に行えるよう働きかけるなど、少しでも生産農家の手取り増となるよう取り組んでいるという。

 市役所の担当者もPR強化に努めていることを説明。
 野田幹事長は、「PRは重要。私の地元の船橋市は梨の産地だが、梨をあまり食べる習慣がなかった北海道に市長がゆるキャラ『ふなっしー』とともに営業に行き、販路拡大につながった」「儲かってくれば後継者は出てくるもの。いい循環になる。がんばりましょう」と激励した。

 参加者から「民進党にはぜひがんばってほしい。応援している」という声が上がった。
野田幹事長は「この地域では藤岡総支部長をぜひ。39歳、使い減りしないので地域の暮らしの底上げのためにぜひ使ってほしい」とPR。
「われわれ民進党はできるだけ現地・現場に足を運び、皆さんからお話を聞いたことを国政に届けるということを果たしていきたい。地元の総支部長に声を寄せてもらえば働かせていただく」と話し、人への投資、地域重視の政治の実現を目指していく民進党の姿勢を強調した。視察や意見交換会には春山則子真岡市議会議員と高橋昇県連幹事も同行した。

(左から)高橋昇県連幹事、春山則子真岡市議会議員、藤岡隆雄総支部長、野田佳彦幹事長

 民進党栃木県連は、政治活動に携わるスタッフのスキルアップを目的とした研修会を定期的に開催している。
 今年1回目となる「2017年第1回政治活動研修会」を2月13日、連合栃木と共催のもと宇都宮市内で開催した。

 今回は、全国でインターネット選挙セミナーの講師として活躍する元衆議院議員・高橋昭一さんから、2013年に解禁された『ネット選挙』の対策として、専門的な技術や手法を学んだ。

 高橋さんは、「まずは楽しんで取り組むことが重要」とし、様々なツールの具体的活用方法や効果的な手法などについて、参加した約70名に説明した。
講演後、参加者はSNSの更新作業に関することや、ネットワークの効果的な構築方法などについて積極的に質問し、平時におけるインターネットの活用についても学んだ。

講演する高橋昭一氏

研修会風景

知事に要望書を手渡す(左から、山田みやこ県議、平木ちさこ県議、中屋大県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、加藤正一県議)

 「民進党栃木県連(代表:福田昭夫衆院議員)」ならびに県議会会派「民進党・無所属クラブ(代表:佐藤栄県議)」は1月25日、県庁にて「2017(平成29)年度県当初予算及び政策推進に関する要望」を県知事に提出した。

 今回は新規11項目を含む、35項目を要望。
 要望書提出にあたり、佐藤代表は国の税収の伸びが鈍化していることにふれ「国の財政に比例して県財政も厳しくなってきている。しかし、その中においても地方創生には力を入れ、『安心・安全の県づくり』を目指し政策提言を行う」と強調した。

 2月6日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
 知事は冒頭「一般会計当初予算案は、前年度比で22億円下回り総額8159億円。4年ぶりに減少となる。また県税収入も80億円減の2455億円となる見込み」と示した。また大規模建設事業費の増加により県債発行額が1兆1200億円になることにふれ「総合スポーツゾーンの整備など適切な県債発行に努める」と述べた。

 要望書の回答を受け取った後に行った記者会見で佐藤代表は「非常に厳しい予算編成であり、LRT整備や生活困窮者支援などいくつか疑問や不満が残る」と苦言を呈し、「今回の回答を受け、議会で会派の考えを出していく」と述べた。

「民進党栃木県総支部連合会及び民進党・無所属クラブの2017(平成29)年度県当初予算及び政策推進に関する要望書に対する回答」
 

 

回答を受ける県議団(手前から、中屋大県議、山田みやこ県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議)

記者会見を行う県議団

 昨年末に民進党と4政党(共産党、社民党、緑の党、新社会党)および2つの市民団体(宇都宮市のLRT問題連絡会、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会)が連名で佐藤栄一宇都宮市長に提出したLRT導入問題に関する『公開質問状』に対する回答書を1月13日、宇都宮市役所にて佐藤市長から受領した。

 回答を受け取った福田昭夫県連代表は「各団体とともに回答を確認し、今後はこの内容について宇都宮市と議論を深めたい」と述べた。

参加した政党および市民団体代表者

参加した政党および市民団体代表者

佐藤栄一宇都宮市長(右)より回答を受け取る福田昭夫県連代表(左)

佐藤栄一宇都宮市長(右)より回答を受け取る福田昭夫県連代表(左)

 12月26日、宇都宮市役所にて、民進党と4政党(共産党、社民党、緑の党、新社会党)および2つの市民団体(宇都宮市のLRT問題連絡会、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会)は、連名で佐藤栄一宇都宮市長に対して、LRT導入問題に関する『公開質問状』を提出した。

 宇都宮市長選挙後に、上記7団体の代表者が集まり意見交換を行った際に、市民合意を得ず、不信・不満が募る当事業の内容に対する疑問点を『公開質問状』として取りまとめることを確認し、今日に至った。

 代表して『公開質問状』を手渡した福田昭夫県連代表は「市長選を通じて市民の疑問点がたくさん出た。質問は大きく7項目に分けたが、これに対してわかりやすく説得力のある対応をしていただきたい」と要望。宇都宮市長に代わり出席した吉田信博副市長は「LRTに限らず、宇都宮市の公共交通を整えたいという気持ちは、皆さま方と同じ。公共交通の空白区がなくなり、宇都宮市のより良くなる方向に考えていきたい」と質問状を受け取った。

 提出後、取材を受けた福田昭夫県連代表は「減価償却を認めていないということは、更新時を見込んでなく永続性がない。先を見据えていない事業はおかしい」と指摘。また「つくることは容易だが、問題はランニングコスト。宇都宮市民に対してメリット、デメリットをきちんと明確にすべき」と述べた。さらに「宇都宮市長提案で住民投票を実施し、市民の意思を問うべき」と強調した。

 公開質問状の回答期限は2017年1月13日(金)までとした。

  

 民進党栃木県連は、12月9日宇都宮市内にて、「LRT導入問題に関する意見交換会」を開催した。
 11月に行われた宇都宮市長選挙の結果を受けて、今後のLRT事業への対策について民進党、共産党、社民党の県議および市議、市民団体と地権者の方々、約30名が参加し意見を交わした。
 
 冒頭、福田昭夫県連代表は「約6,000票の僅差は、決して看過できない結果」と言及。「これからの運動の方向性について活発な議論を行いたい」とあいさつした。

 参加者からは、LRT事業への疑問点など様々な意見が出された。その中において、マスコミが行った出口調査で62%が反対と回答したことに対し「市民合意が全く得られていない事業を推し進めることは極めて遺憾」、「市は全く民意を論じていない」との声が多数挙がった。

 各政党、市民団体からの意見を取りまとめ、年内に国や県、市に対し陳情や公開質問状を提出するなど、更なる行動を起こしていくことを確認した。

  

10月23日 LRT計画中止大集会 10月23日、宇都宮市内において「?導入の是非を問うラストチャンス?LRT計画中止大集会!!」が開催され、民進党栃木県連役員や宇都宮市長選挙の民進党推薦候補予定者の金子とおるさんがゲストとして参加した。

 政党代表あいさつに立った福田昭夫県連代表は、宇都宮市の路面電話・LRT導入計画について「壮大なムダ遣いはまだ中止することができる」と訴えた。
 「11月20日投開票の宇都宮市長選挙が中止できるラストチャンスだ。この集会を多くの仲間と確認する場としたい」と団結を求めた。

 多くの政党、団体、そしてLRT計画を中止したいと強く願う市民約1,000人の熱気があふれる中、宇都宮市長選挙候補予定者の金子とおるさんは、「市民の7割が反対しているLRT。市民の意見が反映されないでなぜ暴走してしまうのか」と怒りをあらわにした。
 JR宇都宮駅458億円以上もの巨額な税金を使うことについて、「これだけの大金を使うなら、それぞれの地域に応じたバス、タクシー、デマンド交通を使って、より利用者の玄関に近い場所から利用できる交通システムを構築できる」と説明した。
 また、負の遺産となるLRTよりも「教育、医療、福祉の充実と災害に強い街づくり、さらには人口減少、少子高齢化対策が急務だ」と市民サービスの新たなシステム作りを説いた。
 金子さんは、「皆さんの民主的な力をもってLRT・路面電車を中止することが今ならできる」とし、「私は現場主義。市民の声を聞いて市民と一緒に宇都宮市を作っていきたい」と決意を語った。

 集会には市民を代表して4名の方々から金子とおるさんへエールが送られた。
 宇都宮市出身の若者、2人の子を持つ女性、体が不自由な男性、後期高齢者の男性は若者が返ってきたくなる魅力あふれる宇都宮づくり、社会の宝である子どもへの投資、弱者にやさしい街づくり、政治参画、投票する重要性を訴えました。
 そして4名に共通した内容は、LRTは負の遺産となり、必ず自分たち、そして子どもたちが負担を背負うことを危惧するものだった。

 集会の締めくくりとして、参加者総立ちでの団結ガンバロウが行われた。

10月23日 LRT計画中止大集会会場風景 宇都宮市長選挙候補予定者の金子とおるさん 10月23日 LRT計画中止大集会

 宇都宮市長選挙(11月20日投開票)での民進党推薦・金子とおるさんの勝利に向けて、10月7日、「金子とおるを支援する自治体議員の会」が設立総会を開催した。
 会は、県内の自治体議員約50名で構成され、今後、金子さんの勝利に向けた諸活動を最大限行っていく。
 代表に就任した佐藤 栄県議会議員は、「ここ宇都宮に皆さんの全ての力を結集してほしい」と協力を求めた。
 金子さんは会の設立を「大変心強い」と感謝し、「LRT計画を中止できるラストチャンス。力の限り戦い抜く」と決意を述べた。
 総会では具体的な活動方針を決定した。
20161007kaneko-support01 20161007kaneko-support02

 宇都宮市のLRT計画について、中止を求め活動を行う政治団体「LRTの中止を求める会」は、10月6日、金子とおる事務所で設立大会を開催した。
 政党、市民団体、個人が加入するこの会は、今後、本格的な反対運動を行うとともに、宇都宮市長選挙に挑戦する金子とおるさんの支援団体として、政治活動を本格化させる。
 代表を務める田城郁県連副代表は、「宇都宮市のLRT導入は市民の半数以上が反対している。民意に沿った交通網を共に考えていきたい」と訴えた。
 県連の福田昭夫代表は、「市民の声は(LRT導入阻止が)もう手遅れだと聞くがそんなことはない。まだ遅くないが、しかし、今回の選挙がラストチャンスだ」とし、残された時間を全力で活動することを誓った。
 加入者は、今後も募集していく。
20161007lrt-cancellation01 20161007lrt-cancellation02

決意を語る金子とおる氏   事務所開き風景

 決意を語る金子とおる氏

 

 事務所開き風景

 9月30日、宇都宮市長選挙に立候補を予定している金子とおる氏(民進党栃木県連推薦)は、宇都宮市内にて後援会事務所開きを開催した。
 
 呼びかけ人代表としてあいさつに立った柏倉祐司1区総支部長は「11月に行われる宇都宮市長選でLRT計画に白黒をつける」と断言。「皆さんのお力もお貸しいただき、私たちの手で何としてもLRTを止める」と強調した。

 激励に駆け付けた福田昭夫県連代表は、幾度となく住民投票を否決し、市民合意を得ないままLRT計画を進めている市政に対し「宇都宮市政には民主主義がない」と批判。「今回の選挙で皆さんの意思を強く示してほしい」と求め、「LRT計画中止に向けて、私たちも一致結束し全力を尽くす」と挨拶した。

 また田城郁県連副代表は、LRT計画の中止を訴える多くの市民団体から構成された『LRTの中止を求める会』の代表に就任したことを報告。「LRT計画には、多くの市民から疑問の声があがっている。LRT計画は一旦中止し、民意を問うべき」と述べた。

 金子とおる候補予定者は、事務所開きにあたり感謝の意を伝えた後「LRTよりも教育、医療、福祉の充実が優先。市民の意見を取り入れ、公共交通ネットワークを考え直す」とし、「市民の意見が入る、市民が幸せになる市政を目指して活動していく」と決意を述べた。

あいさつに立つ柏倉祐司1区総支部長 あいさつに立つ福田昭夫県連代表 あいさつに立つ田城郁県連副代表

 あいさつに立つ柏倉祐司1区総支部長

 あいさつに立つ福田昭夫県連代表

 あいさつに立つ田城郁県連副代表

決意を語る 金子 達 氏

 決意を語る 金子 達 氏

 11月13日告示、20日投開票で行われる宇都宮市長選挙に、民進党推薦で立候補予定の金子 達氏が9月13日、県庁記者クラブにて政策記者会見を行った。

 金子氏は「今回の選挙は、LRT導入の是非を問う実質的な住民投票にあたる重要な選挙」とLRT導入計画の中止を最大の公約とすることを発表。

 また「LRTよりも教育、医療、福祉の充実を図ることで、生き生きとした活気あふれる人にやさしい宇都宮市にしたい」と訴え、日本一の地域包括ケアシステムの構築や若者の就学支援などの実現にも意欲をみせた。

 

 

 

 

 

会見する(左から)今井恭男宇都宮市議、金子 達氏、福田昭夫衆院議員、佐藤栄県議 政策記者会見

 会見する(左から)今井恭男宇都宮市議、金子 達氏、福田昭夫衆院議員、佐藤栄県議)

 政策記者会見

記者会見を行う(左から)今井恭男副幹事長、柏倉祐司1区総支部長、金子達氏、福田昭夫代表、田城郁副代表、松井正一幹事長

 記者会見を行う(左から)今井恭男副幹事長、柏倉祐司1区総支部長、金子達氏、福田昭夫代表、田城郁副代表、松井正一幹事長

決意を語る金子達氏

決意を語る金子達氏

 9月5日、民進党栃木県連は緊急幹事会を開催し、本年11月に行われる宇都宮市長選挙(11月13日告示、20日投開票)において、医師の金子達氏(58歳・新人)を推薦候補予定者とすることを決定した。

 幹事会後行った記者会見で冒頭、福田昭夫県連代表は「市長選に向けて、大変期待のできる候補者を擁立できた。今回の選挙でLRT事業に決着をつけるため、県連として全力を挙げて取り組む」と力を込めた。
 県連と連携し、宇都宮市長選への候補者擁立を行ってきた柏倉祐司1区総支部長は「人選に大変苦労したが、LRT問題はもちろん、医療、子育て、介護と多岐にわたり論戦できる素晴らしい候補者」と紹介した。

 民進党から推薦候補予定者として決定を受けた金子氏は「LRT事業をはじめ、市民の声を無視することは非常に問題」と市政の在り方について言及。「宇都宮市を変えていかなければならない。人にやさしい、活気あふれる宇都宮市にしたい」と決意を語った。

金子達(かねことおる)プロフィール

 昭和32年(1957年)12月11日生まれ
 宇都宮市在住
 星ヶ丘中学校・宇都宮高等学校・昭和大学医学部卒業
 金子耳鼻咽喉科クリニック院長

1 2 3 10