■2005年総選挙 力強いご支援、本当にありがとうございました
●2005/7/30 「躍進!民主党県連の集い2005」開催
●2005/7/4 自治体議員フォーラム栃木 結成大会
●2005/7/1 日光支部結成
■2005年総選挙 全区公認候補者決定!!
●2005/5/30 国立きぬ川学院視察
●2005/5/18 自治体議員フォーラム栃木 結成式(準備会)
●2005/5/16 渋滞緩和視察・意見交換会
●2005/4/24 第9回定期大会開催
●2005/4/4 スマトラ沖救援募金のお届け先決定
■たくさんのご支援本当にありがとうございました(知事選挙、宇都宮市長選挙、芳賀選挙区補選)
■中間自治体選挙(佐野市、那須塩原市)、ご支援ありがとうございました
●2005/3/15 福田前知事の公認正式決定
●2005/3/5 次期衆院選栃木2区、福田昭夫前知事内定

●2005/2/4 知事より要望書に対する回答
●2005/1/26 県民ネット21、知事に要望書提出

●2005/1/15 スマトラ沖地震・津波被害救援募金活動
●2004/12/20 次期衆院選、公認内定者決定!(3区、5区)

 9月11日投開票で行われた第44回衆議院選挙において、栃木県連は初めて全選挙区に候補者を擁立し、政権交代に向けて党内一丸となり戦い抜きました。
 小選挙区では全敗という残念な結果に終りましたが、2区の福田昭夫氏、4区の山岡賢次氏が比例代表選挙で当選を果たすことができました。
 約1ヶ月という短期決戦の中、連日連夜にわたり寝食を忘れともに活動いただいた皆様、そしてご支持・ご支援をいただいた多くの皆様に心より厚く御礼申し上げます。
 ご承知の通り今回は自民党に圧倒された結果となりましたが、今回の反省を踏まえ党内改革を進め今後につなげていく所存です。今後ともご指導・ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。

公認候補者得票数
1区 水島広子    103,757票
2区 福田あきお   86,818票
3区 小林たかし   41,776票
4区 山岡けんじ  108,473票
5区 富岡よしただ  56,680票

比例代表選挙で見事当選を果たした福田氏【写真左】と山岡氏【写真右】


 8月30日公示、9月11日投票で行われる第44回衆議院議員選挙において栃木県連は1~5区すべての選挙区で候補者を決定しました。
 
8月8日の解散決定をうけ9日午後に緊急幹事会を開催。また同日午前に本部で3区、5区候補者の最終面接が行なわれ、決定された両候補者も緊急幹事会に参加。満場一致で全候補者の公認の上申を決定、12日に民主党本部にて全候補者の公認が決定されました。(※今回公認決定がされたのは、既に3月に公認決定された2区の福田昭夫さんを除く4名です。)
 
 日本列島に民主の風を吹かすべく党内一丸となって選挙戦を戦い抜きます。国民が求める本物の改革を実行し、わが国の将来に明るい展望を切り開いていくことをお約束いたします。2005年夏、民主党政権を誕生させるために皆様の一層のご支持・ご声援を賜りますようお願いいたします。

候補者紹介

    
写真左から

1区 水島広子(前衆議院議員)37歳 
2区 福田あきお(第2区総支部長、前栃木県知事)57歳 
3区 小林 たかし (第3区総支部長、IT会社社長)42歳 
4区 山岡けんじ(前衆議院議員)62歳 
5区 富岡よしただ(第5区総支部長、元銀行員)38歳 

候補者事務所

1区 水島広子事務所    〒320-0851宇都宮市鶴田町3038-3
                  TEL028-651-4040 FAX028-651-4043
2区 福田あきお事務所   〒321-2335今市市森友字北原740
                  ※8月20日頃引越し予定です
3区 小林たかし事務所   〒324-0057大田原市住吉町1-2-19
                  ※8月22日頃引越し予定です
4区 山岡けんじ事務所   〒323-0822小山市駅南6-27-4
                  TEL0285-28-8888 FAX0285-28-7889
5区 富岡よしただ事務所 〒327-0843佐野市堀米町610-8
                  ※8月14日頃引越し予定です
                  TEL0283-23-7788 FAX0283-23-5858

   
 栃木県連は7月30日、宇都宮市内のホテルにて「躍進!民主党県連の集い2005」(政治資金パーティー)を開催しました。今回のパーティーは次期衆院選をはじめ、民主党が今後の政治活動に取り組むための資金集めの一環として行いましたが、これらの趣旨にご理解をいただき、本当にたくさんの皆様にご協力いただきました。改めまして厚く御礼申し上げます。

 党本部からも藤井裕久代表代行(次の内閣副総理大臣)が駆けつけて下さり、またお忙しい中、須藤栃木県副知事・伍井連合栃木会長をはじめ多くの来賓の方々にお越し頂き、盛大に開催することができました。
 記念講演で藤井代表代行は、「こんなにもたくさんの方々にお集まりいただき本当にありがとうございます。民主党はいろいろな党が合体して出来た党。うまくいくのか?とよく聞かれるが、必ず今後まとまっていくのでどうか引き続きご支援願いたい。次期衆院選においても栃木県内でなんとか全区候補者を立て、一致団結して選挙に臨もう。政権をひっくりかえそう!」と述べました。
 
 決意表明で、水島広子衆院議員(1区選出)「おかしな政治状況に一刻も早く手を打たねば。今一層のご支援をお願いします」、福田昭夫2区総支部長「栃木から日本を変える」、山岡賢次衆院議員(4区選出)「政権を預けさせていただいて、責任と使命でおこたえしたい」とそれぞれ述べました。
 その後3人の候補者へ藤井代表代行から、また藤井代表代行へは山田県議から花束の贈呈がありました。

 懇談中には記念演奏会を開き、今回は小山貢清世社中の皆さんにお越しいただき津軽三味線の演奏を披露いただきました。他の楽器には無い、激しくもどこかとってもやさしい三味線の音色に皆、会話を忘れ聞き入っていました。アンコールの演奏中には曲にあわせて踊りだすお客さんもたくさん出てくるほど、宴を盛り上げていただきそして華をそえて下さいました。

 約1時間半にわたって続いたパーティーでしたが、谷参院議員より「次期衆院選挙では完全勝利を目指して頑張ろう。政権交代の夜明けは目の前。最後の最後までご支援を賜りますようお願いいたします。皆様のご協力が今度の選挙資金となります。ほんとうにありがとうございました」と述べ閉会となりました。

 当初の予定とは違うある種総決起集会のような内容となりましたが、そう遠くないであろう衆院選に向け会場内約1,000人が一致団結することができ、とても熱い夏の夜となりました。
   

 民主党栃木県連は7月4日、宇都宮市内のホテルにて「自治体議員フォーラム栃木」を結成しました。
 本会は、民主党の政権交代を視野にいれ、住みよい県・市町村を目指し、自治体組織の強化・拡大を目的とし、これらに賛同いただいた75名(7月4日現在)の方々に加入いただきました。
 
 代表に就任した佐藤栄県議より「元気の出る民主党をめざして共に頑張りましょう」、また顧問に就任した簗瀬県連代表からは「本会が中心となって地方における元気な姿を見せてほしい。地方が主役の政治を目指し頑張っていこう」とそれぞれ述べました。
 
 当日は会則、役員、活動計画について話し合いました。活動計画については今後具体化し、積極的な活動を行ってまいります。

 7月1日、日光市内に有志50名が集まり民主党日光支部を結成しました。

 伍井邦夫連合栃木会長、真杉瑞夫日光市長、簗瀬進県連代表、谷博之県連代表代行、小林守前衆議院議員も来賓として激励に駆けつけてもらいました。

 結成大会では、役員選出、会則の確認、今後の活動方針について話し合いました。

 支部長に就任した猪瀬洋二日光市議は、「日光支部結成にあたってご協力いただいた多くの方々に厚く御礼申し上げます」と、まず関係者に謝辞を述べるとともに、「この歴史ある日光の地から民主党の風を吹かせたい。次期衆議院選挙においても全員一丸となって取り組んでいく」と決意を語りました。

 その後、福田昭夫第2区総支部長からは、「日光支部の結成はとても心強い。私は幸せ者です。皆様の期待を裏切らないよう全力をあげて取り組んでいきます」と述べました。最後に参加者全員での団結ガンバロウで今後の取り組みに対しての意思統一をはかり終了しました。

 栃木県連は5月30日、国立きぬ川学院(さくら市・こちらは国立としては全国に2つしかない『児童自立支援施設』のうちの一つで、女子児童だけの施設です)の視察をおこないました。少年法改正が検討される中、児童自立支援施設の現状や運営、子どもたちに対する支援がどのように行われているかなどについて、具体的に現状をとらえ、今後の課題を検討することを目的とし、現地で2時間にわたり意見聴取・意見交換・内部見学等をしました。

(参加者名:簗瀬進代表、谷博之代表代行、水島広子副代表、福田昭夫副代表、山田美也子男女共同参画委員長)

 当初予定になかったのですが、急きょ退所式に参列し、1年7ヶ月入所していた児童を見送りました。生活を共にした仲間をはじめ関係者の方々一人一人と握手をしながらの退所。児童の目からは涙があふれ“みんなも幸せになってね、必ず手紙書くからね”とお互い両手を握りしめ、別れのあいさつをしていました。私たちも必死に涙をこらえながら彼女達の別れを見守りました。涙でくちゃくちゃになったその笑顔がとても印象的でした。

 その後、会議室において院長をはじめ児童福祉専門官等から現状等をお聞きしました。
 学院では、児童は10数名を1単位とする寮に入寮し、寮担当である夫婦の専門職員が起居を共にし(自分達の子供も)、集団生活の中で職員や他の児童との良好な人間関係や、生活指導を通して日常生活で必要な基本的生活習慣を身につけられるようにしている。ただ、職員の方々の負担が大きすぎて以前はこの体制のところが多かったが、現在は『児童自立支援施設』の4割位に減ってしまったそうです。 

 学院には、高い塀はなく植栽があるだけ。地域住民の方々の深い理解と協力があって成り立っている。「地元の方々も“ほこりをもっている”“地域にとけこんでいる”と言って下さる。ほんとうにありがたい」と院長先生。行政の協力もあり院内に併設されている「さくら市立氏家中学校うの花分教室」で学校教育も受けられる環境だそうです。

 水島副代表からの「今後改善してほしい点は?」の問いに「とにかく早期発見、早期治療。そして児童を育てるプロがもっと必要」と学院側は要望を述べました。

 最後に水島副代表より、「現在、厳罰を求める声が多い中で、愛情いっぱい育てていただいている院長先生をはじめ職員の方々のご期待に応えられるよう、また再犯の可能性をなくせるよう少年法の改正に取り組んでいきたい。」と決意を述べ現地視察を終了しました。

 民主党栃木県連は5月18日、宇都宮市内にて多くの自治体議員また今後立候補を志す方が集まり “自治体議員フォーラム栃木”の実質的な準備会を行いました。

 “地方のことは地方で決める分権改革の実現、さらには政策研究・各種活動を通して「分権型民主社会」を構築すること”を目的に結成されました。

 会則等の詳細についても議論しましたが、今後趣旨に賛同いただける方々にお声をかけて、改めて結成大会を開くこととなりました。結成大会は7月を予定しています。詳細については決定次第ご報告いたします。

  


  4月17日、24日に佐野市議会議員選挙、那須塩原市議会議員選挙の投票が行われ即日開票されました。
  党の公認・推薦を受けた4名の方々が厳しい選挙戦を戦い抜きました。
  結果、山口孝さん(公認)、大川圭吾さん(推薦)が見事当選を果たすことができました。
  飯塚守人さん(推薦)、山本幸治さん(公認)においては大接戦を展開しましたが、我々の力不足により残念ながら一歩及ばず惜敗いたしました。
  ご支持・ご支援いただきました多くの皆様に厚く御礼申し上げます。
  政権交代実現のため党一丸となって弛まぬ努力を重ねてまいりますので、今後ともご支援・ご声援の程宜しくお願いいたします。


  佐野市議会議員選挙
    当選  大川圭吾さん 51歳 (推薦)   2201票
    当選   山口  孝さん 58歳 (公認) 1998票
         飯塚守人さん 56歳 (推薦)  1210票
 
  那須塩原市議会議員選挙
    次点   山本幸治さん 71歳 (公認)
  945票

 4月24日、10時30分より宇都宮市のコンセーレにて第9回定期大会を開催しました。県連役員をはじめ、約145名の代議員の方々が出席。来賓として枝野民主党憲法調査会会長、連合栃木伍井会長のお二人から激励の言葉をいただくなど、約2時間にわたり議案にそって進行しました。
 主な内容は、2004年度の県連活動・決算報告、2005年度の活動予定について、さらには来る衆議院選挙での全員当選に向けて、今から必勝体制を確立することを皆で確認しあいました。
 また役員改選を行いました。
 留任が決定した簗瀬代表からは「政権交代の実現に向けて全力で闘いたい」とあいさつがあり、会場内全員でのがんばろう三唱の後、閉会となりました。

   
《写真左》簗瀬代表あいさつ
《写真右》枝野民主党憲法調査会会長

4月11日に宇都宮工業団地総合管理協会(鈴木貞夫理事長)・清原工業団地総合管理協会(海老原毅理事長)・芳賀町工業団地連絡協議会(新井政雄会長)連名による「宇都宮駅東地区と鬼怒川左岸地区の交通混雑緩和対策」の陳情を受けていた件で、県連は5月16日現地視察と3工業団地の協会役員の方々との意見交換を行いました。

 当日県連からは国会議員、県会議員、宇都宮市会議員の計11名、3工業団地からは計13名の役員の方々が7時30分、中央小北側の道路橋より既に始まっていた柳田街道の交通渋滞の実情を視察しました。7時40分頃の柳田大橋は宇都宮市内側から芳賀町に向かって大渋滞。しかし、工業団地の方曰く「これでも今日は比較的空いているほう」とのことでした。

続いて清原工業団地管理センターに移動しての意見交換が行われました。
工業団地役員の方々より、
・LRTの導入で渋滞解消にはならない(県と市とのインフラ整備としては良いが・・)
・環境問題をとっても渋滞解消は急務である。
・今後の具体的な話で、お願いしている橋以外にも直進車輌だけでもスムーズに流れる環境が必要。(野高谷の交差点は、右折レーンで渋滞が起きる)
・要望するものが合致していて大変心強く感じている。LRTは市中央商店街の人達も半身の状態。必要ではあるがまずは橋の建設を急ぐべき。 等のご意見を頂きました。

これに対し、県連側は
・フットワークの良さで解決に向け全力を尽くしたい。
・工業団地内でのアンケート調査などを実施していただければ、より多くの市民、利用者の声を反映できる。
・LRT、交通渋滞問題の当面の課題について共通認識を確認でき大変良かった。等の意見を出しました。

また福田昭夫副代表より、知事時代に携わった橋建設にあたっての数々のエピソードも紹介されました。

最後に簗瀬代表より国、県、市それぞれの場で渋滞対策に向け努力させていただきたいと述べ、海老原理事長より“フットワークの良さ、団結の良さを改めて感じた。実現に向けてバックアップをお願いしたい”と御礼のごあいさつをいただき終了しました。

県連参加メンバー
 国会議員 簗瀬代表、谷代表代行、水島副代表
 県会議員 佐藤幹事長、一木副幹事長、石井選対委員長、佐藤政策委員長、菅谷市民委員長
 市会議員 藤井財政委員長、塚原広報委員長

●2005/1/15 スマトラ沖地震・津波被害救援募金活動

 民主党栃木県連は1月15日、オリオン通り寿司忠さんの前をお借りしてスマトラ沖大地震・インド洋津波の救援募金活動を行いました。
 簗瀬・谷各参議院議員、石井・佐藤
・山田各県議、福田市議が現地での被害状況、現在の住民の方の生活、そして大切な人を亡くされた方々の深い悲しみ等をご報告させていただき、その間当日集まっていただいた多くの方々に募金箱を持っていただき活動いたしました。
 皆様のご協力を得まして、結果69、212円となりました。これら義援金の配分先については、党本部にて最終調整中ですので、決定次第ご報告いたします。
 ご協力いただきまして本当にありがとうございました。


●2005/4/4 スマトラ沖救援募金のお届け先決定

県連では、今年1月にスマトラ沖被害救援募金活動をさせていただきましたが、皆様からお預かりしておりました募金のお届け先が党本部にて決定されましたのでご報告いたします。

<党本部作成の取り組み報告より抜粋>
【救援募金のお届け先について】 
 民主党では昨年末の震災直後より復旧救援活動の一環として全国で街頭募金を開始し、3月末現在で800万円強の浄財が集まりました。このたび皆様からお預かりした貴重な義援金を、現地で救援活動に取り組むNGO(非政府組織)にお渡し致しました。
 NGOの救援活動は、迅速かつ柔軟で現地の実情に密着したものであると、被災者はじめ被災国政府、国連機関の間で高く評価されています。被災地の子どもや女性、障害者などの支援をもっとも必要としている人々に手を差し伸べるには、こうしたNGOへの支援が有効です。そこで、被害の甚大なインドネシア又はスリランカで救援活動を展開しているNGOのなかから、党被災地調査団の報告などを参考に以下のNGOにお届けいたしました。

【お届け先のNGO一覧】
◆インドネシア
 現地NGO:①NGO Coalition for Advocace
        ②Perempuan Meredeka(Women for Independent)
        ③Aceh's Ulema Consultative Assembly
        ④People Crisis Center
        ⑤EPC(Education and Prevention Center)
        ⑥Gerakan Peduli Anak Dini Usia
 日本NGO:①ピース ウインズ・ジャパン
        ②AMDA

◆スリランカ
 現地NGO:①サルボダヤ・シャラマダナ運動
        ②IMADRアジア委員会
 日本NGO:①難民を助ける会
        ②JEN

※義援金をお届けしたNGOに対しては、具体的な事業活動報告の提出をお願いしています。

■3/15 福田前知事、公認正式決定

 3月15日、党本部にて常任幹事会が開かれ福田昭夫前知事(56)を次期衆院選栃木2区の公認候補として正式決定しました。
 党内一丸となり全力をあげて取り組んでまいりますので、今後ともご支持・ご声援のほど宜しくおねがいいたします。

■3/5 次期衆院選栃木2区、福田昭夫前知事内定

 民主党栃木県連は、3月5日県連事務所にて緊急幹事会を開き、福田昭夫前知事(56)を次期衆院選栃木2区の公認候補として党本部へ申請することを決定しました。
 3月15日の党本部常任幹事会で正式決定される予定です。

 緊急幹事会には簗瀬代表、山岡参院議員、谷参院議員、小林守前衆院議員(第2区総支部代表)をはじめ各県会議員・市会議員・県連役員が出席。
満場一致での決定となりました。決定後、同席していた福田氏は「1.民主党から知事選で支援いただいた 2.地方分権を進める政策が自分の考えと一致する 3.後援会の方、支援してくれている方の了承を得れたこと、これら3つが決断したポイントだった、民主党の仲間として次は国政の場から地方分権を実現させたい」と述べられました。これに対し簗瀬代表は、「勇気ある決断に心から感謝と歓迎を申し上げたい。この出会いを無駄にしないために、当選して国政で力を発揮してほしい」、小林前衆院議員も「自信をもってバトンタッチできる人に決まり大変嬉しい」と歓迎の意を示しました。
 15日の党本部正式決定後、第2区総支部の代表は小林前衆院議員から福田氏へバトンタッチされる予定です。

■2005/1/26 県民ネット21、知事に要望書提出

 1月26日 県民ネット21(佐藤信団長、石井・一木・佐藤栄・菅谷・山田・渡辺各県議)は、県交館にて民主党県連及び県民ネット21の連名による県当初予算及び政策推進に関する要望書を福田富一栃木県知事に提出しました。
 人口減少時代の到来を念頭に、財政規律の確立を前提として、県民福祉の向上と安全、安心な社会環境の整備を柱に9つの大項目について予算要望しました。
 2月4日、福田知事から回答を頂く予定。
 要望書詳細については、回答書とあわせて2月4日以降にご報告致します。

 

 

■2005/2/4 知事より要望書に対する回答

 1月26日、民主党栃木県総支部連合会(簗瀬 進代表)と県民ネット21(佐藤 信団長)が県当初予算及び政策推進に関する要望書を福田富一栃木県知事に対して提出していましたが、2月4日回答をいただきました。

 足利銀行の不良債権処理の本格化に伴う県内経済への影響が懸念されることから、県内産業の活性化と融資や中小企業への金融支援などを最重点課題として編成。また、最終年度となる「とちぎ21世紀プラン」の着実な推進を図ることにより、人づくりと教育環境の充実、少子化対策及び福祉・医療の充実、個性と創造性に満ちた地域づくりの推進など、県民生活に緊要な課題に適切に対処する、との回答でした。
 また、渡辺直治幹事長から福田知事への新年度にかける思いは?、少子化問題については?の問いにそれぞれ”人づくりに最大の思いをこめていくべき” ”子どもを産みやすく、育てやすい環境を”と述べました。

要望・回答詳細は下記よりご覧下さい。

1 財政運営の基本指針について

要 望 事 項 回     答
 県債残高が1兆円を超える中、歳入の柱である県税収入の回復が見込まれるものの、実質破綻状態の国家財政のつけ回しに過ぎない三位一体改革により、国庫支出金の減少は避けられず、引き続き厳しい財政運営が続くことが予想されます。一方で、知事の選挙公約や各界各層の多種多様な要求、要望への対応によっては、県債残高のさらなる増加につながることも懸念されます。
 本県では、新行政改革大綱に基づき、県債依存度が前年度を上回らないこと、決算ベースのプライマリーバランスを黒字化することの2点を財政規律の柱としてきましたが、新体制のもとにあっても健全財政維持の姿勢を明確にするために、予算編成にあわせて財政運営の基本指針を示されたい。
 次にわたる国の経済対策や平成10年災害の復旧事業への対応、臨時政対策債の発行等により県債残高が累増した結果、公債償還費は高水準で推移しており、高齢化の進展等に伴う福祉医療関係経費の増加等もあいまって、義務的経費が歳出予算の過半を占める厳しい財政状況が続いている。こういった中で、景気対策や少人数学級の推進、乳幼児医療費助成対象の拡大など県民の期待が大きい施策の推進については、県民にとって最良の選択は何かという視点に立って、財源の状況、優先順位などを見極めながら対応していく。
 新行政改革大綱に掲げた財政健全化のための2つの目標については、引き続きその達成に努めるとともに、財政環境がより厳しさを増す中で、平成17年度中に策定予定の新たな行政改革大綱においては、県庁のスリム化など徹底した行財政改革に取り組むとともに、中長期的に県債残高を減少させていく観点から、新たな目標を設定し、財政の健全化に取り組んでいく。

 

2 市町村に対する支援について

要 望 事 項 回     答
 本年1月1日に誕生した那須塩原市を皮切りに、2月には佐野市、3月にはさくら市と、本県においても合併による新市が次々と誕生し、さらに、国の合併特例法の適用を受けるため、本年度中の合併申請を目指す動きが活発に展開されています。その一方、合併協議が整わず、新法が適用となる4月以降に合併申請をするケースも予想されるところであり、県として引き続き合併実現に向けて市町村の取組を積極的に支援されたい。
 また、合併協議が破綻したり、適当な合併相手がみつからない等の理由から、単独を選択せざるを得ない小規模自治体は、地方交付税の一層の削減等により、極めて厳しい財政状況に陥ることは明らかであることから、それら自治体に対する支援策もあわせて講じられたい。

 市町村にとって、合併は住民サービスを高めるための有効な手段であり、平成17年4月施行の合併新法においても、これまでと同様に、市町村が主体となって住民の意思を第一に考えながら望ましい合併のあり方について十分に議論を行っていただくことが大切であると考えている。 県としては、今後示される国の基本指針に基づき、合併を推進する必要があると認められる市町村を対象として「合併の推進に関する構想」を策定し、より多くの市町村において合併が実現されるよう、地域の状況に応じた最大限の支援を行っていく。
 また、合併を選択しない市町村に対しては、当面の行財政運営に支障が生じることのないよう、市町村の要請に応じて、きめ細かな助言等を行っていく。

・市町村合併推進支援事業費           2,193,538千円

 

3 足利銀行の受け皿について

要 望 事 項 回     答
 一時国有化された足利銀行の受け皿については、産業再生委員会においても議論されているところですが、本県地域経済の発展を中心に考える受け皿に引き継がれるよう、県民の意見も十分に踏まえ、国をはじめ関係機関に対してあらゆる機会をとらえて積極的に働きかけられたい。

 足利銀行の受け皿については、地域経済の実情を理解し、県内経済の安定と活性化に貢献する受け皿が好ましいと考えている。足利銀行の望ましい受け皿のあり方については、昨年末に県産業再生委員会に諮問したところであり、同委員会の地域金融再生部会で審議が進められている。さらに、足利銀行の受け皿と県の関与のあり方について、現在、広く県民の意見を募集しているところであり、同部会においては、それらの内容も十分に踏まえた審議が行われるものと期待している。
今後、それらを踏まえ、足利銀行の望ましい受け皿について、国及び関係機関に対して働きかけていく。

 

4 新産業創出と制度融資の充実について

要 望 事 項 回     答
 新産業の創出と育成、創業支援、新技術の開発と商品化支援等、新たな分野に意欲的に取り組もうとする企業や個人に対する積極的な支援体制を整備されたい。特に、フロンティア企業の一層の普及拡大に努めるとともに、認定事業者に対する金融支援や技術支援、さらには、販促支援等、より強力な支援体制の整備を図られたい。
 また、足利銀行の不良債権処理の動向によっては、県内企業に大きな信用不安をもたらしかねないことから、県制度融資のより一層の充実を図られたい。

 創業や新事業開拓に取り組む企業を金融面から支援するため、「創業支援資金」や「新事業開拓支援資金」に加え、事業転換促進資金を創設するとともに、創業に係る融資要件を緩和する。また、「とちぎベンチャーサポートプラネット21」の機能強化、とちぎ産業創造プラザを核とした産学官連携による新規創業や新技術開発、商品化等を一層促進するとともに、企業の抱えるニーズや課題を的確に把握し、施策の転換や集中により、本県産業をリードする企業の発掘・育成を進めていく。
 フロンティア企業については、これまで164社について認証したところであり、今後は、さらに、企業訪問などを通じて独自の技術を持つ企業の創出と育成に努める。また、産学官が保有する特許や研究成果の移転と活用に努め、技術の高度化や新たな取組を促進するとともに、新たな産学官共同研究プロジェクトの創出とその活動を支援するなど、活力ある企業の育成に努める。
 また、県制度融資については、過去最高の平成16年度と同額の融資枠を確保する。この中で、県内中小企業の再生・経営改善に対する取組を支援するため、中小企業再生支援資金の融資枠を拡大するとともに、中小企業診断士等の専門家と連携した相談事業を実施し、経営改善計画や事業転換計画の作成を支援していく。
 

・産業活性化金融対策費        39,511,500千円

・新産業創造事業費                  74,978千円

・とちぎ産業創造プロジェクト21事業費   39,511,500千円

5 福祉行政について

要 望 事 項 回     答

(1) 次世代育成支援対策について

 次世代育成支援対策推進法が施行され、従業員301人以上の企業等は今年3月末までに行動計画を策定することが義務づけられ、県においても、県自らの行動計画とともに、子育て支援対策の実施に関する行動計画の策定が進められている。少子化対策が大きな社会テーマになっている今日、子どもや子育て現役世代に対する社会保障給付費の配分割合が少ないという指摘もあることから、こういった観点に立って、子育て支援対策に関する県行動計画においては子育て環境づくりの推進に対して積極的かつ幅広い施策の展開を図られたい。

 

(2) 児童虐待とDV防止対策について

 児童虐待相談が急増する中、昨年12月に施行された「改正児童福祉法」を受けて、今後さらに通報件数が増加することが見込まれるとともに、よりきめ細やかな対応が必要となっている。そこで、児童相談所の体制の充実、関係機関の連携の強化に積極的に取り組まれたい。
 また、DV防止法の改正により、県は被害者保護支援の基本計画を策定することが義務づけられた。本県においても早期に計画を策定し、民間シェルターなどを経営するNPOなどの民間団体に対する支援策の充実なども含め、DV防止対策の充実に努められたい。

 

 

次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するため、現在策定中の次世代育成支援対策行動計画「とちぎ子育て支援プラン」において、家庭・地域・企業・行政など社会全体で子育てに取り組むための基本方針を掲げるとともに、地域における子育て支援、援護を必要とする子育て家庭支援、母子保健医療対策の充実、教育・生活環境の整備など各種施策を幅広く盛り込み、子どもに関わる全ての分野からの総合的な施策を積極的に推進していく。

 

 児童相談所の体制については、児童福祉司のさらなる増員を図るとともに、各児童相談所に児童虐待に専門的に対応する「児童虐待対応チーム」を設置する。また、教員や保健師を配置して複眼的な視点で児童虐待等に対応するとともに、児童相談所で決定した処遇の妥当性についても、医師、弁護士等の専門家を加えて検証していく。
 さらに、早急に県内全市町村に児童虐待防止ネットワークの設置を促進し、地域における連携体制の構築を図るとともに、緊急時における児童相談所と警察、学校等関係機関との具体的な連携の仕組みを構築する。
 また、DV防止対策については、国で策定された基本方針に基づき、DVの防止や被害者の保護、自立支援等を定めた「栃木県DV対策基本計画(仮称)」を平成17年度中に策定する。
 策定に当たっては、本県の実態を十分に踏まえるとともに、民間支援団体との連携や協働についても十分に考慮し、DV防止対策の充実に努めていく。

・児童虐待防止対策事業費    53,850千円

 

6 農林業行政について

 

要 望 事 項 回     答

(1) 遊休農地対策について

 近年、担い手の高齢化、兼業化や生産調整面積の拡大などにより、耕作放棄地や不作付け地といった遊休農地が年々増加しており、雑草の繁茂や病害虫の発生など、農業・農村の現場で問題を引き起こしている。そこで、遊休農地の実態を詳細に調査するとともに、その解消に向けた対策等を講じられたい。

 

(2) 畜産環境対策と堆肥の有効利用について

 環境に配慮しながら畜産経営の安定化を図るためには、家畜排せつ物を適正に処理し、有効利用することが重要である。これまで、平成16年11月の「家畜排せつ物法」の本格施行に向けた処理施設の整備が進められてきたが、簡易施設で緊急対応した畜産農家も多いことから、今後とも家畜排せつ物の恒久的処理施設の整備等に努められたい。
 また、処理施設で生産された堆肥の有効活用を促進するため、堆肥利活用のためのシステムづくりをより一層推進されたい。

 


(3) 地球環境と農林業について

 2月に京都議定書が発効するなど、国を挙げての地球温暖化対策が求められる中、水源涵養や二酸化炭素吸収などの森林の環境面での重要性が高まっている。このため、間伐や広葉樹への樹種転換などの健全な森林を育成する施策を積極的に推進するとともに、保安林や林業採算性が低く所有者自らの整備が期待できない森林については、県民参加のボランティア活動や公的資金の導入による整備にも取り組まれたい。
 また、農業分野においても、効率性や生産性ばかりでなく、農薬の適正利用、化石燃料に代わるバイオマスエネルギーの利活用などについても、環境への配慮という観点からさらに推進されたい。

 

(4) 県産材の利用促進について

 木材利用の拡大は、林業生産活動を活性化させ、間接的に森林整備を促すことになることから、地球温暖化対策上も極めて有効である。そこで、公共施設や公共土木事業はもちろんのこと、教育・福祉施設や住宅など、幅広い分野での県産材の利用促進に積極的に取り組まれたい。

 

 (5) 農山村の生活基盤整備について

 かけがえのない環境資源である農地や森林は、農山村の生活と一体となって維持されているものであり、農山村地域の振興を図るため、生産基盤や道路等の生活基盤の整備に努められたい。

 遊休農地の解消を図るため、地域における遊休農地の実態把握やその活用策の調査検討など、遊休農地の再生に向けた市町村の取組を支援していく。

・遊休農地解消対策事業費     8,176千円

 畜産環境対策と堆肥の有効利用は、畜産経営の安定化のみならず、本県農業の持続的発展を図っていく上で重要であり、家畜排せつ物の適正処理のための恒久的処理施設の整備や堆肥の利活用のための施設整備について、国庫事業等を活用しながら支援していく。また、堆肥の一層の利用促進を図るため、実証展示ほの設置や耕種農家のニーズにあった堆肥の生産、運搬、散布作業等の支援などにより、畜産農家と耕種農家との連携強化による堆肥利活用のシステムづくりを進めていく。

 
・畜産環境整備事業費(一部農務部公共)    648,056千円

・良質堆肥利用促進事業費          6,541千円

 地球温暖化防止森林吸収源対策を一層進めるため、国の「間伐等推進3カ年対策」に呼応し、造林事業等の公共事業の積極的な導入により、適時適切な間伐を一層推進していく。
 さらに、林業採算性が見込めず、公益的機能の低下した保安林等については、保安林整備事業等による公的森林整備を進めるほか、水源地域における造林未済地等を対象として、下流域のボランティア団体等による水源の森づくりを進めていく。
 農業分野については、農薬や化学肥料の使用低減を図る環境保全型農業を積極的に推進していくとともに、今年度策定するバイオマスマスタープランに基づき、バイオマス利活用の普及啓発等に努めていく。

・保安林等整備事業費(公共事業費) 567,100千円

・森林整備事業費(公共事業費)  1,194,707千円

・保安林適正配備推進事業費      8,066千円

・豊かな水源の森づくり対策事業費   9,669千円

 県有施設の木造化に関する基準に基づき県の公共施設等への木材利用を推進するとともに、市町村の公共施設や教育・福祉施設等の木造・木質化への取組を支援していく。
 さらに、県民に県産材利用を定着させ、促進していくため、関係団体が実施している「県産乾燥材プレゼント事業」に対する助成を拡充するなど、県産材の需要拡大を積極的に推進する。

・とちぎの木材利用推進事業費    21,824千円

・乾燥材利用促進事業費       5,350千円

 健全な農林業生産活動をとおして維持される農山村の豊かな地域資源を保全し、地域の振興を図るため、立地条件に即した生産基盤の整備を効率的に行うとともに、道路等の生活環境の整備を一体的に進めていく。

 ・農務部公共事業費(一部再掲)  15,181,328千円

・県単土地改良事業費        1,478,000千円

・活力ある中山間地域づくり事業費    14,000千円

・林務部公共事業費         6,329,861千円

・県単林務事業費          1,625,000千円

7 土木・交通行政について

要 望 事 項 回     答

(1) 生活基盤の整備について

 道路を中心とした生活基盤の整備については、県民ニーズを基礎とした合理的な優先順位を定め、着実に取り組まれたい。

 

(2) 観光立県と公共交通機関の利便性向上について

 観光立県を進めていく上では、観光地や温泉地等への誘客対策はもとより、高齢者など公共交通機関利用者の利便性を向上することも重要であることから、鉄道とバスの乗り継ぎの円滑化を図るなど、関係団体、関係事業者等と連携して、積極的に対策を講じられたい。

 (3) 建設業の業種転換について

 公共投資の抑制などにより、過当競争にあるといわれている建設業界の再編の必要性が指摘されている。県としても、他業種への転換等を支援する仕組みを早急に整備されたい。 


 公共事業の再評価や大規模公共事業事前評価などを適切に実施することにより、事業の必要性や整備効果を明らかにし、県民との合意形成を図りながら、安全で快適な暮らしの基盤となる社会資本の整備を着実に推進していく。

・土木公共事業費            34,975,307千円

・県単公共事業費            40,829,847千円

・一般土木事業費            14,076,520千円

・緊急地方道路整備事業費               24,022,327千円

・地方特定道路・河川等環境整備事業費     1,090,000千円

・その他の県単事業費                    1,641,000千円

・ゼロ県債(16年度2月補正予算、債務負担行為) 1,000,000千円

 高齢者や障害者等も含めて誰でも公共交通機関を利用しやすくするため、交通事業者や市町村等と連携を図り、ノンステップバスの導入や駅舎内のバリアフリー化を促進するとともに、鉄道とバスの乗り継ぎの円滑化など、観光客の利便性も視野に入れた公共交通のネットワークの整備を進めていく。
 

 

 建設投資が減少し、中長期的にも建設市場が縮小されると予想される中で、県内建設業者が新分野進出や経営多角化に積極的に取り組み、経営基盤強化を図るため、支援プログラムに基づき情報提供、相談を行うとともに、県制度融資に事業転換促進資金を創設し、金融面からも支援していく。

・建設業総合支援事業費          7,501千円

・事業転換促進資金(再掲)         15億円

8 警察行政について

要 望 事 項 回     答

(1) 知能犯と外国人犯罪対策について

 IT社会の弱点につけこんだ知能犯罪やギャング団まがいの外国人犯罪など、これまでの日本の常識では考えられなかったような犯罪が年々増え続けている。こういった新手の犯罪に対する警察の捜査力の充実に加え、抑止対策の拡充、広域的な連携体制の確立に努められたい。

(2) 少年非行対策について

 県内の少年非行は3年連続で増加し、家庭や地域社会の無関心により潜在化する傾向にある。また、覚せい剤などの薬物乱用が中高生にまで及ぶなど拡大している現状にあることから、少年非行の抑止対策に積極的に取り組まれたい。

 
 警察本部では、警察官の増員、科学技術を活用した装備資機材の活用
を図るとともに、「振り込め詐欺等犯罪捜査プロジェクトチーム」を設置し、全国の警察を挙げて首都圏での集中捜査体制を確立するなど、広域捜査体制の強化に努めている。また、各種広報活動による啓発活動、金融機関等との連携による被害防止活動、関係機関との連携による不法滞在外国人の摘発など、被害防止及び犯罪抑止活動に強力に取り組んでいる。
 今後とも、新たな捜査手法や科学捜査の導入を図り、捜査力をより一層強化するとともに、自主防犯活動への支援など、県民の協力も得て、「犯罪に強い社会」の構築に努めていく。

・警察官増員費153,563千円
 

 

 平成16年7月に策定した「栃木県少年非行防止・保護総合対策推進要綱」に基づき、関係機関・団体、ボランティア等との連携を強化して街頭補導、少年を取り巻く有害環境の浄化、少年の規範意識の向上、被害少年の保護活動等を推進し、少年非行の抑止に取り組んでいく。
 また、覚せい剤等薬物乱用等については、暴力団などの薬物密売組織に対する取締りを強化するとともに、小・中・高校生を対象とした啓発教育用リーフレットを作成し、学校での正しい知識の習得と家庭における啓発促進を図っている。今後とも、行政、地域、家庭一体の地域に根ざした啓発活動を実施し薬物乱用を絶対に許さない環境づくりに取り組んでいく。

 

9 教育行政について

要 望 事 項 回     答

(1) 教員の資質向上について

 次代を担う子どもたちの人間形成においては、家庭や地域社会の影響とともに学校の教員の果たす役割が大きい。しかし、残念なことに、近年、教え子に対するセクハラなど一部の教員によるものではあるが、不祥事が続発している。
 採用時における資質の見極め、採用後の研修、さらには不適切教員への対応など、教員の資質の向上と信頼の確保に万全を尽くされたい。

 

(2) 県立高校の耐震対策について

 平成7年度から15年度にかけて実施した耐震診断の結果によると、県立高校の校舎のうち現在63棟について補強工事が必要となっている。新潟県中越地震の例を見ても、学校施設は地域の防災拠点として極めて重要な役割を担っていることから、これらの校舎について計画的に整備を進められたい。

 教育委員会では、教員の採用に当たっては、優れた教員を確保できるよう、幅広い見地から人物を多面的に評価するような工夫をするとともに、採用後は、資質の向上を図るため、様々な研修を体系的、計画的に実施している。また、指導不適切教員に対する特別な研修制度を構築し、平成15年度から本格実施した。
 教職員の服務規律の保持については、昨年6月に懲戒処分の基準の策定や公表基準の見直しを行うなど、現在、全力をあげて取り組んでいる。

 

 県立高校の耐震補強工事は、これまで66棟について実施してきたところであり、今後とも必要性、優先順位を見極め、計画的に整備していく。

・大規模改造事業費、緊急防災対策費(学校建築費) 620,143千円

■たくさんのご支援本当にありがとうございました
 (知事選挙、宇都宮市長選挙、芳賀選挙区補選)

    たくさんのご支援
本当にありがとうございました!!
   
     11月28日、投開票で行われた知事選挙において 党支援の福田昭夫氏は302,776票を得ましたが、我々の力不足により残念ながら惜敗しました。
 又、宇都宮市長選挙では党推薦の鈴木定浩氏が59,403票、県議補選(芳賀郡選挙区)では党公認の田崎博之氏が16,541票と皆様にご支持頂きましたが、残念な結果となってしまいました。
 今回の結果を真摯に受けとめ一層努力してまいりますので、これからもご支援の程宜しくお願い致します。