公開質問状を提出する阻止する会役員
 公開質問状を提出する阻止する会役員

民意なきLRT導入を阻止する会(以下、阻止する会)(代表:上田憲一)は、11月13日、宇都宮市役所にて宇都宮市宛ての『公開質問状』を提出した。

8月21日に宇都宮市が発表した『LRTの検討状況について』の内容について、阻止する会が宇都宮市担当職員を招いての『検討状況についての説明会』を8月29日に開催。説明会において、役員から出た疑問点を取りまとめた内容が今回の『公開質問状』。

上田代表は、荒川辰雄宇都宮副市長に対し「説明会にて多くの疑問点が出た。これらについて詳細な回答をいただきたい」と要望。荒川副市長は「質問について丁寧に精査し、回答させていただく」として質問状を受け取った。

提出後、取材に対し上田代表は「私たちの質問状を真摯に受け止め、宇都宮市民にわかりやすく回答してほしい」と述べた。
また、阻止する会の活動として、「これから『LRT事業計画に断固反対する10万人署名』行い、市民合意を得ていないLRT事業計画について市民の思いを再度宇都宮市へ示していく」とした。

公開質問状の回答期限は11月25日(火)午後2時まで。

 

 

あいさつする海江田万里代表

 あいさつする海江田万里代表

 11月12日、民主党本部にて「全国男女共同参画担当者会議・新人女性候補者研修会」が開催された。都道府県連の男女共同参画担当者を対象に民主党がこれまで行ってきた子ども・男女共同参画の政策についての報告と、新人女性議員候補者に向けて選挙活動の取り組みについて確認した。

 冒頭、あいさつに立った海江田万里代表は、党改革創生会議で議論し『男女共同参画の政党として生まれ変わること』が提言されたとして、それをふまえ、「女性候補者の立候補と当選する組織づくりに向けて取り組んできた」と述べた。
 そして、安倍政権が解散・総選挙を行おうとしていることに対し「国民の生活を無視した、国民の生活を投げ捨てた解散だ」と批判。「安倍総理の無責任さを問い詰めていくとともに、女性国会議員全員の当選を本部として全面的にバックアップしていく」と語った。

 次に、神本美恵子男女共同参画推進本部長より男女共同参画社会の実現に向け、海江田代表直轄の機関として『男女共同参画委員会』から『男女共同参画推進本部』へと変更されたことが報告され、「民主党が男女共同参画の政党として生まれ変わるキックオフの日。有意義な会議にしてほしい」と述べた。

 男女共同参画推進本部副部長の辻元清美ネクスト内閣府特命大臣(新しい公共・社会的包摂・消費者及び食品安全・男女共同参画・子どもの貧困・自殺対策・NPO)からは『子ども・男女共同参画政策について』と題し、民主党が進めている『多様なライフスタイルの多様なニーズに応じたきめ細やかな支援』として、人の誕生から老後までの生活にそった支援、政策の詳細を説明。その上で、「アベノミクスは女性を苦しめている。一生女性が派遣として働かなくてはならないような派遣法改悪をしようとしている」と指摘し、「民主党はボトムアップで地域力を高め、女性個人が輝いて経済が成長していく社会を実現していく」と語った。

報告に立つ神本美恵子男女共同参画推進本部長

 報告に立つ神本美恵子男女共同参画推進本部長

 意見交換では参加者から、発達障がい者への就労支援や一人暮らしの貧困高齢者への支援について、法整備に取り組んでほしいと要望が出た。また栃木県連より参加した県議会議員選挙(日光市選挙区)へ立候補を予定している平木ちさこさんもフードバンク宇都宮の現況を報告し、「生活困窮者への支援を早急に対応してほしい」と要請した。

 その後、新人女性議員に対し、枝野幸男幹事長より『今国会の取り組みについて』と馬淵澄夫選挙対策委員長より『選挙活動について』と題した講演があり、自身の選挙運動の取り組み方や、有権者へのアピール方法等、経験に基づく話がされ、女性議員候補者たちは内容に聞き入った。

 研修会後は、新宿駅西口に移動し街頭活動を行い、女性候補者たちは男女共同参画本部の取り組みや自身の活動、安倍政権の身勝手な解散について訴えた。

 

報告に立つ辻元清美男女共同参画推進本副本部長 街宣する女性候補予定者(中央:平木ちさこ候補予定者(栃木県議会議員選挙(日光市選挙区))

 報告に立つ辻元清美男女共同参画推進本副本部長

 街宣する女性候補予定者(中央:平木ちさこ候補予定者(栃木県議会議員選挙(日光市選挙区))

 

講演する三橋貴明さん

 講演する三橋貴明さん


 11月8日、民主党栃木県連は宇都宮市内において第7回となる『民主党とちぎ政策研究会』を開催した。

 今回は、三橋貴明さん((株)経世論研究所所長)が「日本の国家財政破綻の可能性は・・アベノミクスの幻想から脱却する日本経済の再生」と題し、講演を行った。

 三橋氏は、外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。2007年にはインターネット上の公表データから韓国経済の実態を分析し、内容をまとめた『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社)がベストセラーとなる。
 運営するブログの一日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演、全国各地での講演なども精力的に行う、経済に関する人気解説者の一人でもある。

 三橋氏は冒頭、中国の古典から“経世済民(世を經(おさ)め、民を濟(すく)う)”という語を引き合いにし、「政府の目的は一つ。“経世済民”。これが実現できればどんな政党が、どんな政治家が行っても善になり、そうでなければ悪になる」との考えを示した。
 この観点から「今、安倍政権が行っている経済政策は経世済民、わかり易く言うと国民を豊かにする政治が出来ていない」と指摘した。

 来年予定される消費税再増税の可否にも言及し、「我が国の実質賃金や消費支出、さらには家計貯蓄率などが落ち込んでいる現在の状況を見れば大規模緊急経済対策を行い、国民の所得を押し上げなければならない時期であり、再増税が出来ないことは明らか」との認識を示した。

講演する三橋貴明さん

 講演する三橋貴明さん

 また、三橋氏が提唱する『所得創出のプロセス』における“生産”“消費・投資”“所得”全てが“GDP(国内総生産)”の増減に完全に一致すると解説。
 「デフレは戦争なみに国民に打撃を与える」と我が国でデフレが深刻化することを危険視し、デフレギャップを補うためには“GDP”を増やすことであると力説した。
 さらに、デフレ対策は「政府にしかできない」とし、今後、政府の投資を増やす必要性を説いた。

 三橋氏は、安倍政権が法人税減税や実質賃金の切り下げ等々を行うことにより企業の利益が増え、結果、資産効果を期待する姿勢に対し「“日経平均至上主義”になっている」と切り捨てたうえで、「株価がいくら上がっても国民の所得は増えない。“株価至上主義”から実質賃金拡大の方向にもっていかなくては酷いことになる」と示唆した。「是非、民主党はこれらのことを抽象的ではなく論理的に追及するべき」と提言した。

 

司会進行の落合誠記県連副幹事長 主催者あいさつに立つ福田昭夫県連代表 講演風景

 司会進行の落合誠記県連副幹事長

 主催者あいさつに立つ福田昭夫県連代表

 講演風景

 
あいさつに立つ海江田万里民主党代表 主催者を代表しあいさつする福田昭夫県連代表

 あいさつに立つ海江田万里民主党代表

 主催者を代表しあいさつする福田昭夫県連代表


 11月1日(土)、民主党栃木県連は「集団的自衛権行使容認に断固反対する県民集会」を宇都宮市内で開催した。

 福田昭夫県連代表は、集団的自衛権行使容認について「国民が知らないことが多くある。同じ情報を共有し、共通理解を是非、深めていただきたい」と主催者を代表し当集会の意義を語った。
 また、「安倍政権が進める“いつでも戦争ができる国を作る”を絶対許してはならない。断固阻止するため皆様の力をお借りしたい」と約300名の参加者に協力を求め、集会がスタートした。

 急きょ会場に駆け付けた海江田万里民主党代表は、前日に日本銀行が追加金融緩和を決定したことにふれ、「皆さんの生活が豊かになるかといえばむしろ逆。円が安くなれば物価が上がり、ますます国民が苦しむことになる」と指摘。円売りを加速させることに繋がるこの決定に「日本の国民の生活にとって禁じてを使ってしまった」と訴えた。

 同じく年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式に運用する比率を上げたことにも言及し、「株をなんとか上げ、黄色信号が灯っているアベノミクスをみせかけだけで進めるようにしている」と切り捨てた。

講演する孫崎享さん 集会決議を提案する松井正一県連幹事長

 講演する孫崎享さん

 集会決議を提案する松井正一県連幹事長

 海江田代表は集団的自衛権行使容認について、「決定する手続きを重視することが民主主義の大原則」と前置きしたうえで、今回の閣議決定は「国民の声を全く聞かないどころか、国民を無視した手法をこのまま押し通させるわけにはいかない」と国民不在の決定方法に憤りを示した。
さらに、中身にも大きな問題があると指摘。歴史を否定する安倍政権に対し「大変危険な政権」とし、「民主党は野党として、今国民がどういう心配をしているのか受け止めて国会で発言していく」と安倍危険政権と真っ向から論争に挑むことを誓った。

 基調講演には孫崎享氏(東アジア共同体研究所所長、元防衛大学校教授、元外務省国際情報局長)が登壇。『日本発・戦場行の安倍暴走列車を止めるべし!集団的自衛権行使が導く危険な行く末』と題し熱弁を振るった。

 孫崎氏は1941年の真珠湾攻撃が、当時、国民の声を聞かずに強権でもって政策を進めたことがきっかけであったことを引き合いにし「今日の安倍政権が行おうとしていることは、第二次世界大戦以降、日本の最大の危機になっている」と警鐘を鳴らした。

 また、“自国民を守るため”として起きたこのような攻撃が、二度と起きないように定められたのが『国連憲章』であると説明。
ところが現在、安倍総理がひた隠しに推し進める集団的自衛権の行使は、武力攻撃が発生した場合にのみ行使すると謳う『国連憲章』とは全く異なるものであると訴えた。
加えて法律を担う国の中枢の一つである『内閣法制局』の歴代長官2名が「日本の防衛には基本的に関係ない」と述べていることに触れ、孫崎氏は「集団的自衛権とは自国防衛ではなく、他の国を守る権利である」と言い切った。

開会宣言を行う加藤正一県連副幹事長 司会を務める斉藤孝明県連副幹事長

 開会宣言を行う加藤正一県連副幹事長

 司会を務める斉藤孝明県連副幹事長

 “人道支援”“経済支援”の名のもとに戦地に赴き、結果、多くの命が失われている実態を踏まえ、「安倍総理の国民を間違った方向に導く明々白々の嘘を見破らなくてはならない」とした。

 孫崎氏は、「平和のために私たちが真剣に考える時にきている」と喚起。現在、意図的に平和国家から脱却しようとしている安倍政権に対し、「本当に日本の国を思うならまだ許せるが実態は違う。集団的自衛権は自国防衛でない。他衛権である。他の国を守るための権利を拡大する、こんなばかげたことをなぜやらなくてはならないのか」と訴え、講演を締めくくった。

 そのほか集会では『集団的自衛権行使容認を断固許さない決議』の採択や、参加者全員での容認阻止に向けた『ガンバロウ三唱』を行った。

 なお、当集会は民主党栃木県連主催『第6回民主党とちぎ政策研究会』とセットで開催した。

参加者全員でのガンバロー三唱 集会風景 集会風景

 参加者全員でのガンバロー三唱

 集会風景

 集会風景

 民主党栃木県連は、10月29日宇都宮市内にて来春の統一選挙に向けた「選挙に関する第2回勉強会」を開催した。
 本年4月に公選法を主旨とした勉強会に続き、今回は選挙に勝つための戦略戦術の構築をテーマとし、「勝つための選挙プラン作成と個人後援会の作り方」と題し、株式会社アノン世論調査センターの野沢高一代表取締役が講義を行った。

 勉強会の冒頭、主催者代表あいさつに立った佐藤栄県連副代表は、「今回の勉強会は候補者にとっては大変価値のある内容。選挙をサポートしてくださるスタッフの方々には、よりよい選挙体制構築のために学び、今後候補者に対しアドバイスしてほしい」と求め、また民主党必勝に向けた選挙準備を進めていくよう要請した。

 野沢氏は、有権者がどのように政党、候補者を選択するのか独自で行った膨大な世論調査のデータをもとに分析。これらの分析結果に基づき、効果的な個人後援会の作り方や有権者へのアプローチ方法等を細かく説明。
 約100名の参加者は裏付けされ野沢氏の説明に関心深く聴き入り、質疑でも後援会の広げ方や選挙戦略など、現在活動するにあたって直面している課題について多くの質問が出た。

 参加者からは「データを紐解くことで、有権者が何を求めているのか大変わかりやすかった。今後の後援会作りや選挙運動に大いに活用していく」と語った。

説明をする野沢氏 講演に聞き入る参加者

 説明をする野沢氏

 講演に聞き入る参加者

 10月18日、民主党栃木県連は宇都宮市内において第5回となる『民主党とちぎ政策研究会』を開催した。

 今回は、原中勝征さん(医師・前日本医師会長)が「日本の医療制度が崩壊する…守るためにはどうすべきか」と題し、講演を行った。

 原中氏は、行き過ぎた規制緩和を推し進め、弱肉強食の社会を創り上げようとする自民党政権を真っ向から批判し、日本医師会内で初めて民主党支持を表明。2004年に茨城県医師会長、2010年には日本医師会長に就任し、医療現場から社会の変革に取り組んだ。

 原中氏は「日本の『国民皆保険制度』は世界に誇れる最高の制度」とし、国民が平等に安心して医療を受けられることで、現在の長寿大国・日本を築くことができたと説明。
 ところが、保険料を払えない若者が20%に達している現状や、20年後に人口が3,000万人減少するとの予測から現制度が成り立たなくなることを指摘し、「日本の医療制度が崩壊する最大の理由は収入がないこと」と訴えた。

 また、自民党政権のアメリカを追従する姿勢を危険視した上で、現在、政府が参加交渉を進める『TPP(環太平洋連携協定)』問題にも言及した。
 原中氏はTPP参加について、「経済連携と言われているが、実態は全てアメリカの言いなりとなり日本の主権が脅かされる愚策」と切り捨て、参加すれば医療保険の自由化や混合診療の解禁により、これまで以上に国保制度の圧迫や医療格差が広がることを憂慮。既に、医薬品や医療器具の選定や購入さえもアメリカ主導で行われていることを紹介した。

 これらの問題について原中氏は「国民一人ひとりが自身の生活がどうなっていくのか見つめ直すことが必要。同時に命と健康を守るため現政府に対し強い意志を持って意思表示するべき」と政治参画の必要性を説いた。
 さらには、頼れる野党の存在が不可欠であることを強調した上で「本当は民主党が頼れる野党にならなくてはいけない。TPPや集団的自衛権等々、政策で野党がまとまり国民に具体策を示すべき。また国民は自身のためにも二大政党制を作るべき」と締めくくった。

講演する神野直彦さん 講演する原中勝征さん

 講演する原中勝征さん

 講演する原中勝征さん

 

講演する神野直彦さん

 講演する神野直彦さん

 10月4日、民主党栃木県連は宇都宮市内において第4回となる『民主党とちぎ政策研究会』を開催した。

 今回は、神野直彦さん(東京大学名誉教授)が「地方のことは地方で決める!県民市民の幸せへの近道は“地域主権”」と題し、講演を行った。
 
 神野教授は、財政学と地方財政論を専攻し、国会内の審議会や有識者会議、調査会等の主要メンバーとして、国の施策立案等に尽力している。これらの業績が称えられ2009年には紫綬褒章を受章。
 
 神野教授は地方分権の目的について、平成5年に国会で決議された『地方分権の推進に関する決議』の内容を引用し、「国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会にするため、中央集権的行政のあり方を問い直し、国から地方への権限移譲、地方税財政の充実強化等により、地方自治を確立すること」とした。
 
 しかし、当時から20年経った今、地方における過疎化や地域経済の空洞化がますます顕著となっている状況から、「“経済成長”ではなく“生活重視”の社会を構築することが必要」と訴えた。
 
 民主党政権時の地域主権改革について、各省庁の枠組みを超えて各自治体に支給した『一括交付金』の導入や、国と地方自治体との協議の場を法制化したことを実績として紹介。
 一方、現政権が掲げる『地方創生』について「実態がよく掴めない。補助金が増えるだけなのでは」と、本来あるべき分権改革の姿から逆行しているとの認識を示した。

 神野教授は、これからの時代が“工業社会”から“知識社会”に変遷するとし、「私たちがこれから必要なのは、私たち人間の生活や社会の未来を作り上げていくために、身近なところで手の届く公共空間でもって社会的共通資本を管理することである」と説いた。
 また、「今の状況が極めて重要な歴史の曲がり角に入っている」と指摘したうえで、「可能な限り国民が身近なところから声を上げ、下から上に改革していくべき」と指南した。

講演する神野直彦さん 主催者を代表しあいさつする福田昭夫衆議院議員

 講演する神野直彦さん

 主催者を代表しあいさつする福田昭夫衆議院議員

閉会あいさつに立つ田城郁参議院議員 司会・進行を行う加藤優日光市議

 閉会あいさつに立つ田城郁参議院議員

 司会・進行を行う加藤優日光市議

講演風景 講演風景

 講演風景

 講演風景

 

講演する柴田明夫さん

 講演する柴田明夫さん

 9月27日、民主党栃木県連は宇都宮市内において第3回となる『民主党とちぎ政策研究会』を開催した。

 今回は、柴田明夫さん((株)資源・食糧問題研究所 代表)が「もう当たり前じゃなくなる食糧・エネルギーの安定供給?!危機的状況に突入した日本の対策」と題し、講演を行った。
 
 柴田代表は、丸紅(株)、丸紅経済研究所を経て現在に至る。農林水産省の政策審議会や研究会の委員も務める食糧・エネルギー問題について研究する第一人者である。
 
 柴田代表は、2011年以降、日本の貿易赤字が続いていることにふれた。理由として資源の高騰を挙げ、これらは一過性の上昇ではなく、大国・中国の需要拡大や後進国の台頭、さらには中東・北アフリカの地政学的リスク・急激な人口増が要因していることを紹介。
 
 食糧の輸入にあたっては、今後、トウモロコシや小麦、大豆の主要品目について日本と競合する恐れもあると指摘した。
 これらの事態は結果として、日本がこれまで追求してきた『3つの安定(価格)(品質)(供給)』が脅かされることになると懸念。
 
 柴田代表は、「日本は(食糧の)不足と過剰が併存していることが問題だ」とし、今後の国内の資源・エネルギー戦略を考えるうえで『国内資源のフル活用』を提案した。
 農業であれば、単に農地をフル活用するということだけではなく、水資源や人材の確保を行うことで地域コミュニティの活性化に繋がるというもの。
 また、本県についても話が及び、「大市場に隣接し、水資源にも恵まれているが有効に使われていない。もう一度地域を見直していく時が来ている」と提言した。
 
 資源価格を大きく引き下げることは難しい現状を踏まえ、省エネや代替エネルギー等への対応が必要であるとともに、柴田代表は「『成長戦略』よりもまずは『安定』を求めるべき。1次産業とくに農業・農村地帯の安定が重要」と説き、このことは結果的に包容力が大きくなるとした。

講演する柴田明夫さん 講演風景

 講演する柴田明夫さん

 講演風景

 

講演する長妻昭議員

 講演する長妻昭議員

 9月20日、民主党栃木県連は宇都宮市内において第2回『民主党とちぎ政策研究会』を開催した。当会は政策について学ぶ場、さらには県民と対話しながらともに政策的課題について研鑽を積むことを主目的とし、全8回で企画された研究会。

 第2回は、長妻昭さん(衆議院議員、元厚生労働大臣)が「自公政権の100年安心年金制度が危ない 真の社会保障実現のために」と題し、参加者約100人を前に講演を行った。

 2007年、国会での社会保険庁のずさんな管理実態を暴き、解決に向けた取り組みを行った民主党は、国民の大きな期待を受け、政権交代を導く一つの原動力に。この取り組みの先頭にいたのが、後に“ミスター年金”と呼ばれる長妻議員であり、綿密な独自調査、根拠に基づく鋭い追及により『消えた年金問題』の解決に尽力した。

 長妻議員は、先進国で生活保護を受ける人はほとんどいないことを紹介したうえで、「日本の年金制度は脆弱である」とした。その原因の一つに、グローバル企業のみを優遇する安倍政権が推し進める“成長戦略”により格差が拡がり続け、結果として年金を納められない事業者、国民が増えていることを挙げた。

 また、年金積立金130兆円が「“成長戦略”の名のもとに株価維持に利用される恐れがある」とし、目的に反する邪道なやり方を選択する現政権を批判した。

 長妻議員は、年金制度の抜本改革の必要性を説くと同時に根底には、『非正規雇用』が増え続ける等、格差拡大が原因にあると指摘。
『格差是正』がカギとなる日本の社会保障について「今は巨大与党に対抗する小さい野党だが論を張って与党をチェックしていく」と訴えた。

 更に、安倍内閣の二極化、右傾化を問題視したうえで、「多様な価値を認め合い、皆に機会がある社会の実現こそ結果として国が強くなる。民主党にしかこれらの実現はできない」と改めて改革へ取り組む決意を述べるとともに、引き続きの支援を求めた。

講演する長妻昭議員 講演に聞き入る参加者

 講演する長妻昭議員

 講演に聞き入る参加者

主催者代表あいさつする福田昭夫県連代表 司会・進行を務める佐藤栄副代表

 主催者代表あいさつする福田昭夫県連代表

 司会・進行を務める佐藤栄副代表

 

講演する山口義行教授

 講演する山口義行教授

 9月13日、民主党栃木県連は宇都宮市内において第1回『民主党とちぎ政策研究会』を開催した。当会は政策について学ぶ場、さらには県民と対話しながらともに政策的課題について研鑽を積むことを主目的とし、全8回で企画された研究会。

 記念すべき第1回は、山口義行さん(立教大学経済学部教授)が「地域活性化なくして日本活性化なし 地域のパワーは中小企業から!」と題し、参加者約100名に講演を行った。

 山口教授は、経済危機やバブル問題に関するスペシャリストであり、テレビ等でのコメンテーター等も多く務める。また、中小企業の連携活動支援にも精力的に関わり、現在は、『スモールサン(中小企業サポートネットワーク)』主宰者として活動を全国展開している。

 山口教授は、アベノミクスが進むにつれて中小企業の経営はますます厳しくなると指摘。この厳しい時代を生き抜くためには“読む力”“問う力”“つなぐ力”の3つが必要であると説いた。
 また、「この3つの力の中でも“読む力”が最も大事」とするも、「テレビ等から出される情報は、言論統制された内容であることを認識しなければならない」とし、自身の体験談をもとに「現在の日本は自由にものが言える社会から遠ざかっている」と警鐘を鳴らした。

 さらには、政府・与党が進める成長戦略は株価対策でしかないと切り捨てた上で、来年度から導入予定の『法人税減税』や『外形標準課税』のからくりと実態をわかり易く解説。導入後、しわ寄せの多くは中小企業が受けることを危惧するとともに、これらの実態があまり理解されていないことを憂慮した。
 結果として経済力が落ち、地域が疲弊するこれらの政策について、「これらの政策をストップさせるために、最初にしかけるべきは民主党だ」と語り、各議会等での反対決議を積極的に行うべきとした。

 山口教授は、日本の景気経済の回復・向上は、中小企業の再生なくして望めないとし、具体的事業展開のひとつとして『隣接異業種』を提唱。これは、本業に近い分野で、ノウハウやマーケットが生かせる異業種のことを指し、本業とかけ離れていないので、リスクを抑えて新たな事業展開が狙えるというビジネスモデル。
 全国の経営者がこの発想をもとに事業を拡大させ、地域活性化にも繋がっていることを紹介した。

 講演後、参加者(会社経営)は「アベノミクスのまやかしが良く分かった。また経営の考え方を後継者や地元の仲間たちにも伝えたい」と語った。

 

 

講演する山口義行教授 講演に聞き入る参加者

 講演する山口義行教授

 講演に聞き入る参加者

主催者代表あいさつする福田昭夫県連代表 司会・進行を務める松井正一県連幹事長

 主催者代表あいさつする福田昭夫県連代表

 司会・進行を務める松井正一県連幹事長

 

 「民主党栃木県連(代表:福田昭夫衆院議員)」ならびに県議会会派・「民主党・無所属クラブ(代表:佐藤栄県議)」は8月26日、県庁にて「2014年度中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望」を県知事に行った。
 
 今回の要望内容については、中間期要望の趣旨を踏まえ、本県の重点戦略である「新とちぎ元気プラン」が目指す「安心」「成長」「環境」の構築に沿って課題を精査。結果、14項目にわたる具体的事

 この要望について9月10日には、県知事から「要望の趣旨を充分に踏まえ、県民生活に関わる緊要な課題に適切に対処することとして編成した」とする回答を受けた。

 その後の記者会見で佐藤栄代表は、総じて現況説明だけにとどまり、具体的に言及されていない回答内容だったことを報告した上で、「極めて不満な回答であった」とした。
 今後については、「改めて今回の要望内容を議会や委員会等で提言や確認をしていく」と語った。

県知事に要望書を手渡す(左から)加藤正一県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議 回答を受け会見する(左から)松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議

 県知事に要望書を手渡す
(左から)加藤正一県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議

 回答を受け会見する
(左から)松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議

 

<要望に対する回答>

 民主党栃木県総支部連合会及び民主党・無所属クラブの2014(平成26)年度
 中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書に対する回答   中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書に対する回答

 

渋川県産材センターを視察する参加者

 渋川県産材センターを視察する参加者

 自治体議員フォーラム栃木(代表:佐藤栄県議)は、9月6日?7日、群馬県内の施設を視察した。この会は民主党栃木県連内に組織され、自治体議員を主とする約70名の会員が日々、民主党綱領のもと地域改革を果たすため精力的な活動を行っている。
 
 参加した11名の会員は、群馬県渋川市の『渋川県産材センター』を訪れ、施設内の木材の受入から選別・検収、さらには加工にいたるまでの工程を見学。
 群馬県は関東一の森林資源量を誇るが、素材生産量はかつて栃木県の1/2以下であった。
 当センターは、“森林県”から“林業県”への飛躍を目指し設立され、今では各素材が全て受入可能でかつ買取価格も固定されたこと等により素材生産量は大幅に増大している。
 当センター長からは、森林・林業政策の転換に向けた今日までの取り組みや『森林林業再生プラン』の概要について説明があった。
 
 続いて一行は前橋市内の美術館『アーツ前橋』や利根郡川場村の道の駅『田園プラザかわば』等を訪れた。地域振興をコンセプトとする両施設にて、活性化策や市民参加型の形態について学んだ。
 
 研修後、参加者を前に佐藤栄代表は『各所の特色や取り組みなど、今日学んだ事を是非、それぞれの議会に持ち帰り反映していただきたい』と語った。
 
 なお、今回の研修は連合栃木議員懇談会と共催で行った。

 

渋川県産材センターを視察する参加者 アーツ前橋を視察する参加者

 渋川県産材センターを視察する参加者

 アーツ前橋を視察する参加者

 
講演をする村尾建兒理事

 講演をする村尾建兒理事

 9月6日、宇都宮市内にて民主党青年委員会北関東ブロック(所属県連:栃木県・埼玉県・茨城県・群馬県)事業として、栃木県連青年委員会および連合栃木青年委員会共催により、「拉致被害者・家族支援活動についての講演および街頭活動」を開催した。
 
 講演では、特定失踪者問題調査会理事の村尾建兒(たつる)氏が「北朝鮮による拉致問題の現状と被害者・家族支援について」と題し、拉致問題の現状や会の活動内容を説明した。
 村尾氏は日本政府の取り組みに対し「特定失踪者が拉致被害者として認定されても、日本政府から家族へは情報が何も開示されない」と非難。「北朝鮮と日本政府の交渉だけで中途半端な形で解決されてしまうことが一番恐ろしい。全員を救済するためには、世論の声が重要だ」と訴えた。

 また、講演では小山市出身で特定失踪者の安西正博さんの父、茂雄さんも出席し、拉致被害者家族の思いを強く訴えた。
 安西正博さん(当時27歳)は、18年前の1996年4月14日に勤務先のある愛知県名古屋市の社員寮から失踪。当時茂雄さんは息子の行方を探すため、名古屋市を何度も訪れ、情報収集をするなど苦悩な日々を送ったと話した。「息子は絶対に生きている。1分1秒でも早く日本の土を踏ませて、日本の空気をいっぱい吸わせてあげたい。そのためにも皆さんの協力が必要。私たちの背中を押してほしい」と涙を浮かべながら訴えた。

 その後、JR宇都宮駅西口にて村尾理事、安西さんとともに拉致被害者の早期救出、解決を日本政府に求める署名活動などを行った。

講演を聞く参加者 説明をする安西茂雄さん

 講演を聞く参加者

 説明をする安西茂雄さん

街頭活動を行う安西さん(左)、村尾理事(右) 街頭活動を行う落合誠記壬生町議、青田兆史日光市議(左)

 街頭活動を行う安西さん(左)、村尾理事(右)

 街頭活動を行う落合誠記壬生町議(左)、青田兆史日光市議(右)

 

鈴木誠一副知事(中央)に要望書を渡す

 鈴木誠一副知事(中央)に要望書を渡す
 (左から)加藤正一県議、松井正一県議、佐藤栄県議、斉藤孝明県議

 8月10日、台風11号の影響により、大気が不安定となり竜巻とみられる突風が発生し、栃木市、鹿沼市、壬生町の一部に甚大な被害を与えた。

 民主党栃木県連は、11日に現地視察をふまえ、早急な対応を求め12日、県に対し「竜巻被害に関する緊急要望書」を提出した。

 民主党・無所属クラブの佐藤栄代表は「県民生活の迅速な復旧は国の支援が物を云う。したがって、『被災者生活再建支援制度』の緩和や見直しを国に対し早急に対応していただきたい」と強く要請。

 要望書を受け取った鈴木誠一副知事は「県民の生活はもちろん、被災農家の生産意欲をくじかないよう、大雪被害同様、国へ強く要請する」とした。

 

 

 7月30日、環境省より指定廃棄物最終処分場の候補地として栃木県塩谷町が選定されたことを受け、民主党栃木県連は8月12日に現地視察を行った。

 まず塩谷町役場にて、見形和久塩谷町長から塩谷町の自然環境について説明を受けた。
候補地周辺には、名水百選に認定されている「尚仁沢湧水」をはじめ、湧水郡が存在し、それらは清流として知られる荒川の源流となっている。
 また、これらの湧水を求めて県内外からたくさんの観光客が訪れており、町の主力看板となっていることが紹介された。

 見形町長は「今回候補地に選定されたことで、さらなる風評被害が懸念される。」と述べ、また、地元からも反対の声が上がっていることから、環境省へ対し十分な説明と協議を求めるとした。

 その後一行は、選定された同町上寺島の約3ヘクタールの国有林地を視察した。

【参加役員:福田昭夫衆議院議員、佐藤栄県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議、大貫毅鹿沼市議、植松明男県連幹事、田城郁参議院議員(代理)】

 

 

説明をする見形町長 説明を受ける県連役員

 説明をする見形町長

 説明を受ける県連役員

国有林地の視察 国有林地の視察

 国有林地の視察

 国有林地の視察

 

 民主党栃木県連は11日、8月10日に接近した台風11号により著しく被害を受けた県内各地を視察した。

 視察に参加した県連役員は、被害の大きかった鹿沼市北赤塚で県担当部局より被害概況について説明を受けた後、壬生町内の園芸農家施設へ移動。

 倒壊したイチゴのビニールハウスや倒木を前に、被災者からの今後の要望等について熱心に聞き入った。
 「本年2月の大雪被害の際には、国や関係自治体等から約9割の支援を受けられたと聞いている。今回も同様の支援が受けられるのか」と今後を不安視する被災者の声が多く寄せられた。

 民主党栃木県連は調査後の会議で、今後、早期に国や関係自治体に必要な要望を検討するとともに、公平性を欠くことなく被災者の救済に全力を挙げることを確認した。

【参加役員】佐藤栄県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議、大貫毅鹿沼市議、落合誠記壬生町議、田城郁参議院議員(代理)

視察する民主党栃木県連役員 視察する民主党栃木県連役員 視察する民主党栃木県連役員

【被害状況】

台風11号被害状況 台風11号被害状況 台風11号被害状況

 

「2014女性議員ネットワーク会議 総会・研修会」開催

 7月21日から22日にかけて都内にて「2014女性議員ネットワーク会議 総会・研修会」が開催された。
 「女性議員ネットワーク会議」は様々な政党に属する全国の女性議員をメンバーとした団体で、当日も全国から100名が参加した。

 初日は全体会から始まり、世話人紹介、2013?2014年度活動報告、2014?2015年度行動計画(案)、アピール(案)、海江田代表に宛てた要望書(案)が提案された。
 その後、埼玉県で行っている貧困の連鎖を断ち切る取り組みとしての教育支援事業(アスポート)について「子どもの貧困について」と題し、服部孝埼玉県福祉部社会福祉課主幹が講演を行った。
 埼玉県は2010年9月から「生活保護受給者チャレンジ支援事業」として自立支援を開始。埼玉県から委託を受けた民間団体が「教育・就労・住宅」の三つの分野から生活保護者へ支援を行っている。講演では、教育支援事業を主に取り上げ、深刻な実情の説明があった。

 次に、石巻市立病院開成仮診療所所長の長純一医師が「被災地石巻の地域包括ケアへの取り組み」について講演し、石巻の地域包括ケアの現状と課題を訴えた。
 その後、南部美智代連合副事務局長が「男女雇用機会均等法について」とする講演で、均等法の内容と社会に及ぼした影響について説明した。

 2日目は、「『学び合い』?一人も見捨てない教育を目指して?」と題し、西川純上越教育大学教授が、現在の教育現場の実情について講演した。教授が実践している子どもが自分たちで学び合い、教え合う「学び合い」の授業における成果も報告された。
 その後、「民主党の少子化・男女共同参画政策について」党少子化・男女共同参画特別部門役員との意見交換が行われた。参加者からは、待機児童、放課後児童保育、就労・復職支援等について、様々な質問、意見が出された。

 総会では、郡和子男女共同参画委員長が民主党を代表してあいさつし、「統一選に向けた取り組みに尽力いただきたい」と総力戦を求めるとともに、「民主党のクオーター制についてもっとはっきり示していきたい」と要望した。
 そして、行動計画およびアピールが決議。海江田代表へ宛てた要望書を議決した後、党少子化・男女共同参画内閣特別部門会議座長である神本美恵子参議院議員と郡和子男女共同参画委員長へ手渡された。
 また、今年はブロック世話人の改選年であり、北関東ブロックからはあべともよ群馬県議が選任された。

 

意見交換する参加者

 意見交換する参加者

参加者から意見を聞く氏家良介氏

 参加者から意見を聞く氏家良介氏

 7月22日、都内にて「女性議員ネットワーク会議 北関東・東京ブロック研修会」が開催された。

 来年の統一選挙に向けて「再選のための戦略ポイント」と題し、氏家良介氏をアドバイザーに迎え講演を行った後、各議員の選挙区情勢や、前回の結果、地域の特性等の情報交換、選挙に向けた課題や今後の活動についての意見交換が行われた。

 参加した議員は、「今まで情報交換を行ったり、活動についての悩みや課題を共有できる機会がなかったため、大変有意義な研修となった。来春の統一選に向けて結束が高まった」とし、充実した研修を振り返った。

(参加者:あべともよ群馬県議、山本正乃埼玉県議、設楽詠美子茨城県議、大谷洋子豊島区議、大津浩子東京都議、遠藤めい子多摩市議、赤江なつ北区議、永見朋子栃木県連副事務局長)

 

 

円山動物園視察
円山動物園視察
円山動物園視察
 円山動物園視察
全国大会参加者
 全国大会参加者

 7月18日、19日の2日間にかけて札幌市内において、「第2回民主党青年委員会全国大会」が開催され、本県からは落合誠記壬生町議と斉藤孝明県議が参加した。

 初日にまず札幌市内にある円山動物園にて視察を行った。円山動物園は、1951年に国内で10番目の動物園として開園し、北海道では最も古い動物園である。
 2008年6月に経済産業省資源エネルギー庁から「太陽光や風力発電など新エネルギーを積極的に導入し、市民が新エネルギーを見て触れて理解できる施設」として『次世代エネルギーパーク』に認定され、新エネルギーパークの整備を進めてきた。
 園内では、太陽光発電、太陽熱利用、木質バイオマス、風力発電、雪冷熱利用を導入し、様々な施設において新エネルギーを利用している。


 視察後、ホテルにて中島岳志北海道准教授による「民主党はいかなる方向性をとるべきか」と題した講演を行った。
 次に(株)アノンの野沢高一代表取締役から「定数別選挙必勝法」について講演を受け、参加者はそれぞれの選挙区定数別にわかれグループディスカッションを行い、互いの選挙情勢等意見を交わした。

 2日目の全国大会にて、冒頭あいさつに立った津村啓介青年委員長は、先般の滋賀県知事選挙において、全国の青年委員会の仲間が応援に駆け付け貢献し、見事当選を果たしたことに感謝の意を表した。
 また3年前の委員長就任時を振り返り「まず青年委員会の立て直しを行ったが、それまでバラバラだった若い組織をひとつにまとめることに苦労した」と当時の思いを語った。?11ブロックの立ち上げ、?若手・学生との交流、?団体交流、?海外交流を成し遂げ、青年委員会の統制を図るために努力してきたことを明かし、そして、「民主党の歴史は始まったばかり。私たち青年委員会がエンジンとなってこれからの民主党、そして日本の政治、世界に貢献できる日本を、ともにつくっていこう」と力強く述べた。

 そして、海江田代表へ、「臨時大会の開催」、「自治体議員選挙における青年候補支援」、「米英中などの海外政党青年組織との交流事業の予算化」を明記した提言を手渡した。

 全国大会終了後、青年委員会有志により札幌大通公園にて街頭演説会を開催し、ブロックごとにリレー演説で民主党の理念、政策等を訴えた。

 2日間にわたる全国大会・研修会は、統一選全員当選のための結束力を深める意義深いものとなった。

あいさつに立つ津村啓介青年委員長 あいさつに立つ海江田代表

 あいさつに立つ津村啓介青年委員長

 あいさつに立つ海江田代表

札幌大通公園にて街頭演説会 街頭演説をする落合誠記壬生町議(右)、斉藤孝明県議(左)

 札幌大通公園にて街頭演説会

 街頭演説をする落合誠記壬生町議(右)、斉藤孝明県議(左)

 

記者会見を行う阻止する会役員

記者会見を行う阻止する会役員

 民意なきLRT導入を阻止する会(以下、阻止する会)(代表:上田憲一氏)は、7月10日栃木県庁内記者クラブにおいて記者会見し、阻止する会としてこれまでの活動の総括を行ったことを報告した。

 上田代表は、昨年実施した住民投票条例制定に向けた署名活動を振り返り、多くの受任者、署名者の方々がご協力いただいたこと謝意を表した。しかし、その思いは届かず宇都宮市議会が条例制定を否決したことに改めて憤りを示し、悔しさを述べた。

 また、総括のチラシを作成したことに触れ「このチラシを活用して、今後、より多くの宇都宮市民の皆様にLRTについて関心を持っていただき、阻止する会として活動を広げていきたい」とこれからも会の運動を継続して行っていくことを力強く語った。

民意なきLRT導入を阻止する会 これまでの活動報告概要版チラシ

 「これまでの活動報告概要版チラシ」 クリックで拡大(PDFダウンロード)