栃木県連緊急幹事会で満場一致で採決した旨報告

(左から)田城郁県連副代表、福田昭夫県連代表、海江田万里代表、
 大畠章宏幹事長

 民主党栃木県連の福田昭夫県連代表と田城郁同副代表は7月2日午前、党本部に海江田万里代表と大畠章宏幹事長を訪ね、栃木県連として「安倍内閣による憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を断固許さない決議」を、1日に開いた栃木県連緊急幹事会で満場一致で採決した旨報告した。

 福田県連代表は「今回の閣議決定は、戦後最大の暴挙だ」と安倍内閣を痛烈に批判した。
 また、憲法解釈の変更については、「根拠がきわめて乏しく、さらに国民不在、国会軽視、さらには国務大臣等の憲法尊重擁護義務を定める憲法99条違反だ」と指摘。

 民主党は党綱領で『専守防衛を原則とし国を守り、国際社会の平和と繁栄に貢献することを目指す』と定めている。

 福田県連代表はこの綱領の視点から、「今回の憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対し、挙党一致の行動を提起していただきたい」と海江田代表と大畠幹事長に要請した。

 

 

 民主党栃木県連は、7月1日に緊急幹事会を開催し、解釈改憲による集団的自衛権行使容認の閣議決定を断じて認めないと全会一致で決議。これを受け、7月2日にJR宇都宮駅西口において閣議決定に抗議する街頭演説を行った。

 街頭演説に立った福田昭夫県連代表は「今回の閣議決定は、戦後最大の暴挙だ」と閣議決定を強行した安倍内閣を非難。「憲法解釈の変更は、根拠がきわめて乏しく、さらに国民不在、国会軽視、さらには国務大臣等の憲法尊重擁護義務を定める憲法99条違反だ」と強く批判した。
街頭演説に参加した県連役員も道行く人たちにチラシを配布し、国民無視を続ける安倍総理への抗議を訴えた。

 その後、福田昭夫県連代表、田城郁副代表は民主党本部において海江田万里代表および大畠章宏幹事長へ、昨日栃木県連で採択した「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を断固許さない決議」を提出。
今回の閣議決定には多くの国民から反対の声が上がっており、そうした国民の声に真摯に応え、党綱領に示す専守防衛を踏まえた挙党一致の行動を提起するよう要請した。

 

街頭演説を行う県連役員 街頭演説を行う県連役員

 街頭演説を行う県連役員

 街頭演説を行う県連役員

 (動画)街頭演説を行う県連役員

 

憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を断固許さない決議

 「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を断固許さない決議」 クリックで拡大(PDFダウンロード)

 7月1日、民主党栃木県連は集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定について、緊急幹事会を開催し議論した。

 参加した役員からは「安倍内閣の暴挙であり大変遺憾」、「平和主義であるからこそ、ここまで繁栄し、国際的評価を受けてきた」と、今回の閣議決定に憤る声ばかりが上がった。
 栃木県連は、安倍内閣の横暴に強く抗議し、「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を断固許さない決議」を満場一致で採択した。

 これを用い、国民へ強く訴えるとともに、民主党本部に対し挙党一致で行動するよう要請する。

 

 

 

第1次公認・推薦候補予定者12名を発表

 民主党栃木県連は、6月23日に開催した「第4回県連幹事会」において、来春行われる統一地方選挙第1次公認・推薦候補予定者を決定した。
 その後、記者会見を行い、第1次公認・推薦候補予定者12名を発表。
 福田代表は「第1次公認・推薦については、現職を先に申請したが、新人発掘や空白区の候補者擁立も引き続き行っていく」と、今後の候補者擁立にも意欲を見せた。

2015年統一地方選挙 第1次公認・推薦候補予定者

 「2015年統一地方選挙 第1次公認・推薦候補予定者決定!!」 クリックで拡大(PDFダウンロード)

 

 

栃木県へ要望書の提出

 栃木県へ要望書の提出
 (左から)斉藤孝明県議、鈴木誠一副知事、佐藤栄県議、
  駒場昭夫宇都宮市議

宇都宮市へ要望書の提出

 宇都宮市へ要望書の提出
 (左から)桜井鉄也行政経営部長、真壁英敏宇都宮市議、
  駒場昭夫宇都宮市議、小平美智雄宇都宮市議、斉藤孝明県議

 6月16日の夕方および17日の昼頃から夕方にかけて、栃木県内において大気が非常に不安定になり、県央部を中心に激しい雷雨に見舞われた。
 宇都宮市においては、1時間あたりの最大雨量74㎜、2日間の総雨量179㎜を観測する記録的な豪雨となり、宇都宮市各地で浸水被害や土砂災害が発生。一部地域では避難勧告が発令される事態となった。
 
 6月20日、民主党栃木県連および、県議会会派の民主党・無所属クラブ(代表:佐藤栄)、宇都宮市議会会派の市民連合(代表:真壁英敏)は、これら深刻な事態の対策のため、緊急現地調査を行った。

 16日夜に宇都宮市塙田の八幡山公園東側の斜面で発生した土砂崩れは、幅18m、長さ7mにもおよび、流出した土砂で空き家が全壊した。
 発生時には、10世帯28名が避難したが、現在は9世帯26名を対象に一部解除された。しかし、2世帯4名については、今なお避難勧告が継続されており、避難所から市営住宅へ入居した。この斜面は、今月19日に擁壁工事が着工される予定であった。
 また、八幡山公園内の散策路がある斜面3ヵ所においても、それぞれ幅6~8m、長さ15mにわたって崩れ、宇都宮市は18日以降、付近の立ち入りを禁止して応急処置を施している。
 宇都宮市の担当者からは、「宇都宮市は16日間降雨が続いている。被害の拡大を防ぐよう対策は行っているが、地盤が緩く予断を許さない状況」と厳しい表情を見せた。

 頻繁に発生しているゲリラ豪雨への対処対策として、同日、民主党栃木県連および、県議会会派の民主党・無所属クラブ、宇都宮市議会会派の市民連合は、県と宇都宮市へ「豪雨による被害への対応に関する緊急要望書」を提出。
 今回の豪雨災害による住民への影響を最小限に抑え、さらなる防災・減災体制の強化を求めるために強く要望した。

参加メンバー:佐藤栄県議、斉藤孝明県議、工藤正志宇都宮市議、今井恭男宇都宮市議、真壁英敏宇都宮市議、駒場昭夫宇都宮市議、山本正人宇都宮市議、小平美智雄宇都宮市議、田城郁参議院議員(秘書)

 

 

土砂崩れ現場視察 土砂崩れ現場視察

 土砂崩れ現場視察

 土砂崩れ現場視察

土砂崩れ現場視察 土砂崩れ現場視察

 土砂崩れ現場視察

 土砂崩れ現場視察

土砂崩れ現場視察 土砂崩れ現場視察

 土砂崩れ現場視察

 土砂崩れ現場視察

 

栃木県河内農業振興事務所にて説明を聞く

 栃木県河内農業振興事務所にて説明を聞く
(左から)佐藤栄県議、斉藤孝明県議、松井正一県議、
 今井恭男宇都宮市議、田城郁参議員秘書

 6月5日から9日にかけて降り続いた大雨により、栃木県内の二条大麦、六条大麦等に甚大な被害が及んだ。
 5月下旬から高温の日が続いたことも影響し、実が穂についた状態で発芽する「穂発芽」が県内全域で発生。発芽した麦は品質が落ち、ビール原料として出荷できなくなる。

 栃木県農政部農政課の発表による被害総額は約23億円。そのうち、収穫量日本一の二条大麦が大半を占め、二条大麦の被害額は年間産出額33億円(2012年産)の6割に相当する19億5600万円に上った。また、六条大麦などでも同様の被害が出ている。

 民主党栃木県連は、6月16日栃木県河内農業振興事務所にて、県内の被害状況のヒアリングおよび、宇都宮市内の二条大麦の圃場を訪れ被害状況に関する現地調査を実施した。
担当者からは「前代未聞の自然災害。円滑な経営再建に向けて、早期に農業共済金が支払われるよう、関係団体へ適切な指導を行う。」と説明。被害範囲は県内において5000ヘクタールを超えており、深刻な状況が報告された。

 民主党栃木県連(代表:福田昭夫)および民主党・無所属クラブ(代表:佐藤栄)は、福田富一栃木県知事に対し、「大雨による二条大麦等の穂発芽被害に関する緊急要望書」を提出。今回の被害は極めて甚大であることから、次期作に向けて耕作意欲を減退させないよう適切な営農指導を行うことや早期に農業共済金が支払われるよう要望した。

【県連役員参加者】佐藤栄県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、今井恭男宇都宮市議、田城郁参議院議員(代理)

 

被害状況現地視察 被害状況現地視察

 被害状況現地視察

 被害状況現地視察

被害状況現地視察 被害状況現地視察

 被害状況現地視察

 被害状況現地視察

水沼農政部長(左)に要望書を渡す

 水沼農政部長(左)に要望書を渡す
(左から)佐藤栄県議、斉藤孝明県議、松井正一県議

 

講演に聞き入る参加者

 講演に聞き入る参加者

 5月24日、民主党栃木県鹿沼市支部(支部長:松井正一県議)は鹿沼市内において、「民主党栃木県鹿沼市支部講演会」を開催した。

 民主党の政策内容や現在、日本が直面する課題について多くの方に知っていただくことを目的に企画された当講演会に、約100名の党員、サポーターが出席。
 2つの講演を通じ、問題意識の共有や民主党の信頼回復に向けた今後の取り組みを双方で確認した。

 最初の講演は、徳永エリ参議院議員(北海道選出)を講師に「安倍政権における農政の本当のねらい」と題し行われた。
 遠路駆けつけてくれた徳永議員は、北海道内で毎週末、農家やJAを訪問し国の農政問題について勉強会を開催していることを紹介。
 また、現在の政府与党の農業政策について「JAや農業委員会等を解体する方向に進んでいる」と指摘。そのうえで、「全国の農家を守るのは民主党の農業政策にほかならない」と民主党が掲げる戸別補償制度の必要性を力強く訴えた。

 続いて、「我が国の大きな課題と考えられる対応策」をテーマに、福田昭夫衆議院議員(県連代表)の講演が行われた。
福田衆院議員は、将来推計人口、国税の負担割合、所得税率等、今後の推移を具体的に示した上で、日本が遠くない将来に人口減少による深刻な問題が多くの分野に波及することを示唆した。
 このような社会現象を乗り切るためには「財政健全化を図りながら、経済と財政の調和をとることが必要だ」と力説した。

 2つの講演終了後、参加者からは農家を切り捨てる現政権の方策に憤る声や、民主党の再生に向けた取り組みが未だ不十分であるとの声、さらにはもう一度民主党を中心とした二大政党制の実現を求める声など、多数あがった。

 松井支部長は、終了後の会見で「大変有意義な講演会となった。対話することでしか得られない貴重な意見を党運営に必ず反映し、民主党再生をここ鹿沼から実現する」と語った。

【出席した民主党栃木県連役員】福田昭夫衆議院議員(県連代表)、松井正一県議(県連幹事長)、大貫毅鹿沼市議(県連常任幹事)

 

講演する福田昭夫県連代表 あいさつに立つ松井正一支部長 講演する徳永エリ参議院議員

 講演する福田昭夫県連代表

 あいさつに立つ松井正一支部長

 講演する徳永エリ参議院議員

 

「2014年度地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会」出席

 5月12日、民主党本部主催の「2014年度地方自治体議員フォーラム総会・全国研修会」が都内で開催された。主に自治体議員を対象とした当会に本県からも10名の自治体議員等が参加し、2日間にわたる日程を精力的にこなした。
 
 全国各地から参加した約500人の自治体議員等を前にあいさつに立った海江田万里代表は、民主党の敗北理由を『党内のバラバラ感』と『国会議員中心の政党』とした。
 これらの課題を克服するために、新しい党綱領の作成や行政区支部の設立を認める規約改正を行ったことを改めて報告した。
 海江田代表は来春の統一地方選挙を民主党再生に向けた『最後のチャンス』と位置づけたうえで、「ここにいる自治体議員の皆さんが一人残らず議席を得られるようにしていく」と力強く訴えた。

 2つの研修会では「スタート・オーバー 出直そう 民主党」と題した船橋洋一・一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長の講演、また、桜井充政策調査会長が「民主党の経済政策について」の講演がそれぞれ1時間にわたり行なわれた。

 総会は、①同フォーラム参加者の推移、②昨年設置された自治体議員局の取り組み、③フォーラム研修会等の開催状況、④今後の課題について報告・提案があり了承され、最後に議長が「統一地方選挙では石にかじりついても勝ち残る。それが今回の総会と研修会に参加した我々の使命である。ともに頑張ろう」と締めくくった。

 2日目は「自治体における再生エネルギー・省エネルギー施策の推進」「民主党の農業政策」「勝つための選挙プランづくり」の3つの分科会が行われ、参加者は希望する分科会に出席のもと党の政策等について学んだ。

 また分科会終了後には民主党広報委員会主催による「スピーチ・イメージ向上講座」が開かれた。
 リーダーシップ・コミュニケーション・コンサルタントでロジック・エンド・エモーション代表の佐々木繁範氏を講師に「スピーチトレーニング講座」を、国際イメージ・コンサルタントで株式会社リアル・コスモポリタンCEOの日野江都子氏を講師に「イメージコンサルティング講座」が行われ、実践に則したノウハウを習得しようと多くの参加者が引き続き出席した。

 

看板を設置する(左から)田城副代表、福田代表、松井幹事長

 看板を設置する(左から)田城副代表、福田代表、松井幹事長

 民主党栃木県連は4月21日、第2回幹事会を開催し、来年4月に迫る統一地方選挙で民主党の躍進を果たすべく「民主党栃木県連統一地方選挙対策本部」を設置することを決定した。

 今後、民主党議席の大幅増を図るため、早急に候補者擁立計画を策定し擁立作業を進める。また、政策集「県の将来ビジョン」を作成し、有権者にわかりやすく政策を示すことで、支持拡大に努める。

 本部長に福田昭夫代表、副本部長には田城郁副代表と佐藤栄選対委員長、事務局長には松井正一幹事長が就任した。

 

講演に聞き入る参加者

 講演に聞き入る参加者

  民主党栃木県連は4月4日、宇都宮市内にて「第1回公職選挙法に関する勉強会」を開催した。

 今年は多くの中間自治体選挙が予定されており、また来年4月には統一地方選挙が行われる。今回の勉強会は、選挙を支えるスタッフのスキルアップを図ると同時に、公選法に則した積極的、かつ具体的な活動内容の習得が目的。

 勉強会の冒頭、主催者代表あいさつに立った佐藤栄県連副代表は、自治体選挙に勝利することが党再生の近道であると言及。そのうえで、「選挙を支えていただく皆様が、選挙をしっかりサポートできるように今日の貴重な場を有効に使っていただきたい」とした。

 講師に招いた民主党本部法規担当・平川憲之総務部長からは、具体的な実例も交えながら、公職選挙法の再確認、後援会活動の内容、ネット選挙対策等について1時間の講演があり、参加者約70名が熱心に聞き入った。
講演後の質疑では、多くの参加者から実践に則する内容をたずねる質問が相次いだ。

 勉強会に出席した参加者は終了後、「わかりにくい公選法だが、具体例を多く挙げていただいたので大変勉強になった。今日の内容を仲間にも伝え、今後の選挙戦に活かしたい」と語った。

 

JA職員から被害状況報告を聞く(左から)松井正一県議、斉藤孝明県議

 JA職員から被害状況報告を聞く(左から)松井正一県議、斉藤孝明県議

 民主党栃木県鹿沼市支部(支部長:松井正一県議)は、14日から15日にかけて降り続いた大雪による被害状況について、鹿沼市内のいちご・トマト農家、鹿沼土の生産業者を訪れ現地調査を行った。

 まず、JAかみつが南部営農経済センターにて、鹿沼市内の農作物の被害状況について報告を受けた。
鹿沼市の農作物においては、いちごの被害金額が一番大きく1億超。次いでトマトが約6,400万。
 主に連棟ハウスの被害が甚大であるが、他県においても被害状況が大きく、パイプ等の資材調達が遅れていることや、倒壊したハウスの撤去作業、ハウス1つの設置費用が1500万円かかることなど、「農家の方にとって農業を継続するか否かの瀬戸際まで来ている」とJA職員から深刻な状況について説明があった。
 また、『被災農業者向け経営体育成支援事業』についても「これからも農家を守り、維持するには要件の緩和や助成措置を手厚くしていただきたい」と強く要望した。

 続いて、鹿沼土の被害についても生産業者を訪れて話を聞いた。
 鹿沼土は鹿沼市産出の軽石であり、主に農業や園芸用に使われている。採取後に乾燥、不純物の除去、粒の大きさの選別などの工程を経て製品化される。
 今回の大雪で土を乾燥させるハウスの倒壊で乾燥していた土がほとんど出荷できない状態になった。
 鹿沼土のハウスにおいては助成の対象外になるため、全体の被害額は把握できていないが、全体で70%は被害を受けており、おおよそ数十億もの甚大な被害になる見込み。
 生産業者の方は「長年かけてハウスを建ててきたのに、1日で無残なことになってしまった。助成がない中で、これ以上の建て直しは難しい」と肩を落とした。

 想像以上に甚大な被害を目の当たりにし、県議の松井正一鹿沼市支部長は、「深刻な状況で一刻を争う。議会でも早急に取り上げ、県に迅速な対応を強く訴えるとともに、党を通じて国へも状況報告と対策の強化を要望する」とした。

 〈県連参加役員:松井正一県議、斉藤孝明県議、大貫毅鹿沼市議〉

倒壊したいちごハウスで説明を聞く(手前から)斉藤孝明県議、松井正一県議 鹿沼土の被害状況を聞く(左から)大貫毅鹿沼市議、斉藤孝明県議、松井正一県議

 倒壊したいちごハウスで説明を聞く(手前から)斉藤孝明県議、松井正一県議

 鹿沼土の被害状況を聞く(左から)大貫毅鹿沼市議、斉藤孝明県議、松井正一県議

被害状況 被害状況

 被害状況

 被害状況

被害状況 被害状況

 被害状況

 被害状況

 

出席する県連役員と代議員

 出席する県連役員と代議員

 民主党栃木県連は、22日宇都宮市内にて第18回定期大会を開催した。
 福田昭夫県連代表はあいさつをし、過日の大雪被害について、民主党本部が政府よりも先に雪害対策本部を設置し、各地の状況の把握をして政府に要請したことを報告。また、「栃木県の被害状況についても報告を挙げた。政府に早急な対応を求める」と訴えた。
 また、「アベノミクスが暴走し円安株高も実態経済に現われていない」と指摘。栃木県の将来ビジョンを明確に示しながら「反転攻勢の狼煙を栃木県からあげる」と述べた。
 さらには、今後行われる中間自治体議員選挙、統一地方選挙について「私たちの仲間が全員当選できる選挙態勢をつくり、候補者全員が勝利する」と力強く訴えた。
 
 当日は約20名のご来賓にお越しいただき、代表して加藤剛連合栃木会長、佐藤信鹿沼市長、業界団体の代表者の方々からご祝辞をいただいた。
 また、本部役員代表者として大畠章宏幹事長が来県。大畠幹事長は民主党が多くの諸先輩の力をいただきながら1998年に誕生したことを紹介。2009年の政権交代以降「今度こそ民主党が目指す社会を実現できると医療・介護・年金・福祉と様々な政策について奮闘した」と振り返った。
 また、政権交代後に「国民からの信頼を失い、衆参選挙で敗北したことを受け、「何が民主党から欠けてしまったのか、原因を顧みるために地域に出向いて声を聞くことにした」と述べ、全国行脚で受けた声を党綱領に反映させ新たに制定し、また組織規則も改訂したことも報告。
 「民主党は結党原点に立ち返り、国民の信頼を再び得るように努力していく」と力説した。
 
 次第に沿い、活動報告・活動計画へと進行。登壇した松井正一幹事長は、昨夏の参院選において大敗を喫し、与党に過半数議席を許してしまったこと、与党時代に失った信頼を取り戻す力が足らなかったことを深く陳謝した。この結果を受け、「県連としても再生を図っていく。栃木から信頼回復に向けた抜本的な対策を講じていく」と表明。
「今日を再挑戦のスタートとし、国民・県民の信頼と期待を得て政権獲得するために、全力で臨む」と決意を述べた。

 そして、自治体議員選挙のすべての候補者の勝利を勝ち取ることを誓い、『自治体議員選挙に勝利する特別決議』を田城郁副代表が提案し、承認された後、6名の候補予定者から必勝に向けて力強い決意が述べられた。

 大会最後に、栃木県連の再挑戦と自治体議員選挙全員の必勝に向けた『頑張ろう三唱』を参加した党員・サポーター約200名とともに行い、幕を閉めた。

あいさつに立つ福田昭夫県連代表 あいさつに立つ大畠章宏民主党幹事長

 あいさつに立つ福田昭夫県連代表

 あいさつに立つ大畠章宏民主党幹事長

決意表明する候補予定者 出席者全員での「頑張ろう三唱」

 決意表明する候補予定者

 出席者全員での「頑張ろう三唱」

 

記者会見行う阻止する会役員

 記者会見行う阻止する会役員

 民意なきLRT導入を阻止する会(以下、阻止する会)(代表:上田憲一氏)は、21日、「『平成26年度LRT整備関連事業費』の削除を求める陳情」と『署名簿縦覧の目的外を防止する条例等の制定を求める陳情』を宇都宮市議会へ、また、署名簿縦覧に関する抗議文を宇都宮市議長に提出した。
 
 宇都宮市が2月13日に平成26年度一般会計当初予算案を発表し、次世代型路面電車(LRT)整備費として約10億2600万円を計上。しかし、阻止する会としては、これまでの宇都宮市政の住民に対する説明は不十分であり、住民投票を求める3万余の署名があったことからも到底民意を得ているとは考えられないことから、LRT整備関連事業費の予算計上は適切でないと判断し、今回の提出に至った。
 
 また、署名簿縦覧の目的外を防止する陳情については、先般、署名者に一市議会議員が真意を確認した問題で、阻止する会が宇都宮市議長宛に市政の住民監視として抗議文を提出したが、議長は「議員活動として問題ないもの」として回答。
 しかし、法的には抵触せずとも今後、民意が監視され、市民が圧力を感じる言動は、制度の趣旨を逸脱していることから、再発を防ぐためにも条例制定の陳情および、抗議文を提出した。
 
 提出後、記者会見を行った上田代表は「LRT事業費は民意を得ていない。議会にも十分説明がない。どうして10億もの予算が計上できるのか」と提起。「市民が認めていない事業の関連予算については必要ない」と強く要望した。

 

倒壊したビニールハウスを視察する(左から)加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議

 倒壊したビニールハウスを視察する
 (左から)加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議

 2月14日から15日にかけての記録的大雪により、県内の広範囲で交通網の麻痺や停電等が発生。県民生活に多大な影響が及んだ。 
 さらには、いちごやトマトなどの農作物や農業用施設に甚大な被害が発生し、被害総額は70億円以上にのぼると見られる。

 民主党栃木県連は、2月19日、これら深刻な事態の対策のため緊急現地調査を行った。 
 ビニールハウスの全壊が集中した佐野市小中地区内のいちご農家3軒と栃木市内のトマト農家1軒を訪れ、悲惨な現状を視察するとともに、生産者の方々から被害状況等について説明を受けた。

 水分を多量に含んだ雪、強風、停電等、悪条件が運悪く偶然重なったことで、これまで大きな災害にあわなかった多くのビニールハウスが全壊。温度管理が不可能となりハウス内全ての作物が壊滅的被害を受けた。

 生産者の方々は、今回の被害で約7割の出荷が出来なくなったことに加え、来年の苗の確保も困難とされる現状に肩を落とした。今後については、「まだ考えが及ばない」としながらも「助成金制度の創設・活用などをスピーディーに行って欲しい」と要望。

 県連副代表・佐藤栄県議は、これら悲痛な訴えに対し、「皆様の希望の持てる再建に向け、最大限の努力を各議会を通じて行っていく」とした。

【県連役員参加者】佐藤栄県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議、山口孝佐野市議、大武真一栃木市議、田城郁参議院議員(代理)

倒壊したビニールハウスを視察する(左)山口孝佐野市議、(右から)加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議 全壊したビニールハウスを視察する(左から)佐藤栄県議、斉藤孝明県議、大武真一栃木市議、松井正一県議

 倒壊したビニールハウスを視察する(左)山口孝佐野市議、
 (右から)加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議

 全壊したビニールハウスを視察する(左から)佐藤栄県議、斉藤孝明県議、
 大武真一栃木市議、松井正一県議

被害状況 被害状況

 被害状況

 被害状況

被害状況 被害状況

 被害状況

 被害状況

 

宇都宮市選挙管理委員長に署名簿を渡す上田憲一代表(右)と阻止する会役員

 あいさつに立つ海江田万里代表

 早朝から降り続く大雪の中、2月8日から9日、福島県郡山市にて「2014年度民主党定期大会」が開催された。

 栃木県連からは、地方代議員として松井正一県議、斉藤孝明県議、青年委員会オブザーバーとして落合誠記壬生町議、女性委員会オブザーバーとして県連事務局が参加した。

 8日午後より、総合調査会ごとの分科会が開催された。第1部は「憲法」、「経済連携・農業再生」、「行財政改革」。第2部では「安全保障」、「社会保障」、「エネルギー」と特別分科会として「福島復興」。それぞれの分科会ごとにパネルディスカッションや報告、講演が行われ、参加者からも多岐に質疑が及んだ。

 その後の全体セミナーでは、第1、第2、特別分科会におけるそれぞれの取り組みについて総合調査会長らが報告を行った。 
 全体セミナーの第2部として「暮らしを守る研究会(会長:海江田万里代表)」の講演があり、冒頭海江田代表は「民主党のマクロ経済政策の基本的視点は、雇用と社会保障と財政の3つの安心である。子ども手当、高校授業料の実質無償化、農業の戸別所得補償政策など、国民の所得を増やし豊かにすることで、経済を良くするというもの。みなさんの声を受けて安倍政権に対して、私たちの経済政策を明らかにしていく」と述べた。 
 その後、桜井充政策調査会長が、「民主党の経済策について」と題して、これまでの研究会での検討事項や、今後の経済政策への問題提起をした。

 9日の午前中は党大会に先立ち全代議員会議を開き、活動方針案、2015年度地方自治体選挙対策に向けた方針案、党規約改正案等の大会議案について確認するとともに意見交換を行った。 
 海江田代表は、「この風雪の中で行われた党大会で、党再生に向けた第一歩をしるしたい」とあいさつし「皆さんから忌憚ないご意見をいただきたい」と呼びかけた。
会議ではその後、大畠章宏幹事長から「2014年度活動方針案」、馬淵澄夫選挙対策委員長から「2015年地方自治体選挙対策に向けた方針案」、古本伸一郎組織委員長が「『党規約改正案』および『組織規則改正案』」の議案事項をそれぞれ報告。 
 参加した代議員、オブザーバーからは「いつから反転攻勢するのか」、「地方議員への選挙対策を真剣に考えてほしい」等、厳しい意見が挙げられた。

 午後から開催された党大会では、南会津の子どもたち「チーム伊吹」によるパフォーマンスから始まり、青年委員会による党綱領唱和が行われ、開会となった。

 来賓を代表として佐藤雄平福島県知事と神津里季生日本労働組合総連合会事務局長があいさつ。 
 その後、代表あいさつに立った海江田代表は「『福島の復興なくして日本の再生なし』。これは国民の皆さんに約束した言葉。全党を挙げて福島の再生、東日本大震災のすべての被災地の復興、被災された皆さんの生活再建に全力を挙げることを誓う」と力強く表明。
 また、「今日を民主党の反転攻勢の日にし、2014年を民主党再生の年にする。このことを皆さんに誓いたい。そして、2015年の統一地方選挙は全党総がかりで取り組む」と決意したうえで、「2015年統一地方自治体選挙を勝ち抜くことこそが、民主党再建の強固な基盤となり、国政選挙での反転攻勢の先陣となる」と強調した。

 続いて、大畠章宏幹事長が「2014年度活動方針案」、「2013年度決算・2014年度予算」、「党規約及び組織規則改正案」「2015年度地方自治体選挙対策に向けた方針案」の4議案と「大会宣言(福島宣言)」について議案報告と提案を行い、満場の拍手で採択された。
そして、大畠幹事長は「どんなに苦しくても前進しなければならない。そのためにもまずは、2015年の統一選に全党を挙げて戦い、勝ち抜かなければならない」と力を込めた。

 エンディングでは、福島県出身のシンガーソングライター「AVE(エイブ)さん」が制作した「福の歌~頑張っぺver.~」をこの日のために民主党ver.に歌詞を換え、会場全体で熱唱し、閉会した。

議案報告・提案に立つ大畠章宏幹事長 シンガーソングライターAVE(エイブ)さん(写真中央)

 議案報告・提案に立つ大畠章宏幹事長

 シンガーソングライターAVE(エイブ)さん(写真中央)

 

海江田万里代表と会議参加者

 海江田万里代表と会議参加者

 2月9日、党大会終了後、「2014年第1回全国青年委員長・局長会議in郡山」が開催され、栃木県連からは落合誠記壬生町議(県連青年委員長)が出席した。

 冒頭、津村啓介青年委員長より「『チーム力を高める!』をテーマとして昨年1年間活動してきた。2013年は参議院山口補選や都議選、公開大反省会など皆さんに協力していただき、チーム力を高めることでの成果がみえた」と感謝を述べ、「今年の中間選挙、来年の統一選挙では、その高めてきたチーム力を存分に発揮していただきたい」と力強くあいさつした。

 そして、駆け付けた海江田万里代表は「青年委員会の皆さんの団結・力・頭脳は民主党の宝。これからも党のため、地域のため、日本のために頑張ってほしい」と激励した。

 会議では「2013年活動報告」、「2014年青年組織所属者名簿」、「2014年活動方針・年間スケジュール」、「2014年党本部青年委員会予算」、「2014年本部青年委員会役員」について報告と協議が行われた。

 協議の結果、2014年本部青年委員会役員において、今年度よりブロック選出の副委員長が新任され、北関東ブロックからは、落合町議が選任された。

 最後に、3月に壬生町議選に立候補を予定している落合町議が紹介され、「4期目当選を目指し奮起し、またここへ戻ってくる」と力強く決意表明し、参加者から拍手と檄が飛んだ。

 

あいさつする津村啓介青年委員長 決意表明する落合誠記壬生町議

 あいさつする津村啓介青年委員長

 決意表明する落合誠記壬生町議

 

 1月24日(木)、民主党栃木県連(福田昭夫代表)と民主党・無所属クラブ(佐藤栄代表)は、県庁・特別会議室にて連名による「2014(平成26)年度県当初予算及び政策推進に関する要望書」を福田富一栃木県知事に提出した。

 佐藤栄代表は、「財政健全化の取り組みは予算編成上最重要課題であるが、政府の景気浮揚対策としての公共事業費については、県独自の大規模建設事業関連経費との整合性が重視されるべきと考える」と指摘した。

 これらの要望について、2月6日(木)、県庁・特別会議室で回答した。福田知事は「景気回復に伴う法人関係税の増収、税率引上げによる地方消費税の増収等が見込まれ県税収入が増加する一方、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は減少する見込みである。」と現状を説明。平成26年度当初予算は、「収支均衡予算の編成を基本とし重点事項や各種施策に積極的に取り組むほか、国の経済対策に呼応し、防災・安全対策や景気・雇用対策など当面する県政重要課題にも的確に対応する。」とした。

福田知事(右)に要望書を渡す。(左から)加藤正一、松井正一、斉藤孝明、佐藤栄各県議 同席する民主党・無所属クラブメンバー。(左から)松井正一、佐藤栄、斉藤孝明、加藤正一各県議

 福田知事(右)に要望書を渡す
(左から)加藤正一、松井正一、斉藤孝明、佐藤栄各県議

 同席する民主党・無所属クラブメンバー 
(左から)松井正一、佐藤栄、斉藤孝明、加藤正一各県議

<要望内容>

【具体的な要望事項】
1.ブランド力向上と発信力強化について 11.ひとり親家庭への新たな支援について
2.総合スポーツゾーン構想について 12.県制度融資の利用促進及び企業立地戦略の充実について
3.財政の健全化について 13.「フードバレーとちぎ」の推進について
4.私学教育環境の充実について 14.観光政策の推進について
5.指定廃棄物最終処分場の設置と除染対策について 15.青年技能者技能競技大会(技能五輪全国大会)及び全国障害者技能競技大会
  (全国アビリンピック)について
6.未来につなぐ環境戦略の促進について 16.原発事故の風評被害に負けない本県農業の確立について
7.森林・林業・木材産業の振興について 17.農地中間管理機構対策について
8.野生鳥獣害対策について 18.社会資本整備と防災・減災対策について
9.地域医療再生の取り組みについて 19.LRT整備に対する対応について

10.県立病院の経営形態の在り方について

20.交通事故抑止対策の推進について

 

<要望に対する回答>

 民主党栃木県総支部連合会及び民主党・無所属クラブ2014(平成26) 年度
 県当初予算及び政策推進に関する要望書に対する回答   県当初予算及び政策推進に関する要望書に対する回答

 

議会傍聴者に結果報告をする上田憲一代表

 議会傍聴者に結果報告をする上田憲一代表

 民意なきLRT導入を阻止する会(以下、阻止する会)(代表:上田憲一氏)が、1月15日に宇都宮市に対し行った住民投票条例制定を求める直接請求を受け、宇都宮市議会は29日、議員43名による採決を行い、自民党議員、公明党議員の反対多数により、この条例制定を否決した。これにより、住民投票は行われないこととなった。

 阻止する会は直接請求を行うにあたり、11月8日から12月8日までの1ヶ月という短い期間において、住民投票条例制定を求める署名活動をし、30,512名の署名を収集した。
 直接請求を受けた宇都宮市長は臨時会を招集し、1月24日から29日の会期にて住民投票条例制定について審議することとした。

 佐藤市長は24日の本会議にて意見書を提出し、「LRT事業については、議会と執行部との間で長年にわたり議論を重ねてきた。LRTにかかる予算についても議会の承認を得ている」と説明。また、「市長選において公約として掲げ、その結果、多くの市民から負託を得ている。このことからも、住民投票を行うことなく、議会と執行部との間で十分に議論し進めていくことが適切である」と住民投票は必要ないと強く態度を示した。

 27日の本会議では阻止する会の上田代表が代表意見陳述に立ち「佐藤市長がLRT導入の構想、効果に確信をもっているのであれば、自治基本条例第15条にある“市政にかかる重要事項”として住民投票を活用し、市民の意思を確認するべき」と反論。「住民投票を求める3万人余の署名の重みをとらえて、議決に臨んでいただきたい」と住民投票条例制定を求めて強く訴えた。

 27日の本会議終了後に総務常任委員会が開催され、上田代表、曽我副代表、市長、執行部に対し質疑が行われた。
 5時間半にもおよぶ委員会では、住民投票実施の必要性などについて質疑がされたが、市長、執行部からは「市民へは丁寧に説明してきた」「市長選挙の結果をもって負託されている」との一辺倒の答弁でしかなかった。

 28日午前中、延会となった総務常任委員会で議員間討議が行われ、住民投票賛成会派と反対会派によって討論されたが、結果、否決。

 29日の本会議採決においても賛成議員からの強い訴え、署名者の思いも届かず、賛成15名、反対28名で否決された。

 結果を受けて上田代表は、議会棟前にて傍聴者にこれまでの活動の御礼と報告を行い「市長、議会から住民投票否決をするに至った、納得のいく十分な説明がなかったことは大変遺憾であり不満」と強く抗議したうえで、「皆さんの思いが届かなかったことが極めて残念だが、この結果を受け、市民の権利を無視し、LRT導入を強行推進する市長の市政運営に対し、強く言及していく」と今後の活動について示した。

 

条例制定請求書を提出する上田代表と阻止する会役員

 条例制定請求書を提出する上田代表と阻止する会役員

 1月15日(水)、民意なきLRT導入を阻止する会(代表:上田憲一氏)は、住民投票条例制定を求めて昨年の11月8日から12月8日までの1ヶ月で収集した署名簿(30,512名)と併せ、条例制定請求書を宇都宮市に提出した。
 その後、県政記者クラブにおいて会見を行った上田代表は「住民投票条例制定を求めて署名をしてくださった3万人余の宇都宮市民の思いを、真摯に受け止めていただきたい。」と述べ、宇都宮市長および市議会へ住民投票条例制定を強く求めた。
 なお、条例制定請求にかかる臨時議会は24日から行われる予定。

記者会見を行う阻止する会役員

 記者会見を行う阻止する会役員