12月13日(金)、民意なきLRT導入を阻止する会(代表:上田憲一氏)は、宇都宮市内で導入検討されているLRT(次世代型路面電車)の是非を問う住民投票の実施を求める署名簿を宇都宮市に提出した。

 この署名簿は住民投票条例の制定請求をするもので、地方自治法により定められた署名数(宇都宮市選挙管理委員会告示:8,318名)を得た場合、宇都宮市は議会で住民投票実施について採択しなければならない。

 11月8日から開始された署名活動は、多くの署名収集人(受任者)や署名者、さらにはこの活動を支援する方々で行われ、結果、32,419筆の署名となった。

 提出後、会見に参加した上田代表は1ヶ月という短期間で、押印まで必要な今回の署名にこれだけ多くの方々が協力いただいたことに御礼を述べるとともに、署名の人数には表れない更に多くの賛同者がいたことを紹介。
今後の署名簿の扱いについて上田代表は「宇都宮市議会の皆様には、これだけの市民の思いを必ずや受け止めていただけると確信している」とした。

 提出された署名簿は、宇都宮市が精査し、来年1月2日に有効署名者数の告示がされる。
翌3日から9日まで縦覧および異議申し立て期間を経た後、2月中旬頃までには臨時議会招集により住民投票の実施有無について採択される見通し。

 ≪民主党栃木県連役員出席者≫松井正一県議、斉藤孝明県議

宇都宮市選挙管理委員長に署名簿を渡す上田憲一代表(右)と阻止する会役員 記者会見にのぞむ阻止する会役員

 宇都宮市選挙管理委員長に署名簿を渡す上田憲一代表(右)と阻止する会役員

 記者会見にのぞむ阻止する会役員

 

 12月7日、宇都宮市内において「自治体議員フォーラム栃木 第6回定期総会」が記念講演と2部構成で開催された。

 『自治体議員フォーラム栃木(代表:佐藤栄県議)』は栃木県連内に組織し、自治体議員及びOB議員、民主塾生を含む約70名で構成されている。

 定期総会の冒頭、佐藤栄代表は「国会情勢や、衆・参議院の在り方を見ても、自治体議員フォーラムとしてしっかり支えていかなければ、今よりも大変厳しい状況になる」と懸念した。
 また、来年から始まる地方選挙、そして統一地方選挙についても、「今の民主党の流れを引きずっていくと前回よりもシビアな戦いになる」との見解を示した。
 今後の党の再生について佐藤代表は、「地方から行っていかなければならない。そのためにもしっかり準備をして体制を整え、取り組みを行っていく」と決意。
 この定期総会をもって、フォーラムとして今後も実のある活動を行っていくために、参加議員に協力を求めた。

 その後、2014年活動計画、会計予算、会則改正、役員改選が審議され、満場一致で承認された。

 記念講演では古本伸一郎衆議院議員が本部組織委員長の立場として「民主党再建と地方組織強化」と題し、約1時間にわたり講演した。
 その中で、来年2月に開催予定の党大会において、暫定総支部と行政区支部の運営について党則を改定することを説明。
 古本衆議院議員は、「党勢拡大と地方組織強化を行う上で、従来通りの方針では地方議員の方々の活動を制限してしまう」と指摘したうえで、「組織を作り上げるのは大変苦しい。しかし、海江田代表が中央で奮闘し、1ポイントでも支持率を上昇させることが地方議員の方の役に立つとともに、地方強化につながる」と訴えた。

 会場に駆け付けた福田昭夫衆議院議員からは「行政区支部を各市町に設立すれば、地方議員の活動がしやすくなり、いい改革となる」とした。
 また、現在、自治体選挙の公募要項行っていることにふれ、議会における数の必要性を説いた。
 福田衆議院議員は、「民主党が原点に立ち返るには、まず地方組織を充実させ強化をすることから始めなくてはならない」と指摘した上で、「栃木県も一人でも多くの地方議員を増やし、民主党が国民、県民の皆様からもう一度信頼を得られる政党になることに邁進したい」と述べ、閉会した。

あいさつする佐藤栄代表 講演する古本伸一郎衆議院議員

 あいさつする佐藤栄代表

 講演する古本伸一郎衆議院議員

 

 民主党栃木県鹿沼市支部(支部長:松井正一県議)は、12月7日、鹿沼市内において総会を開催した。

 支部長あいさつに立った松井正一県議は、今後の民主党の在り方について「民主党の地方組織をどう固めていくか。今まで至らなかった点をどう反省し、今後に活かしていくかが重要だ」と指摘。その上で「今日の総会をその節目としたい。皆様と一つ一つ地道に行動していきたい」と参加した鹿沼市支部所属党員・サポーター約100名に訴えた。

 総会前に行った記念講演には、荒井聰衆議院議員(民主党役員室長)が講師として駆けつけてくださり、『民主党再建』に向けた取組みついてお話いただいた。

 荒井衆議院議員は民主党が大惨敗した主な理由として、「党内分裂」「マニフェストの不履行」「総選挙の解散時期」の3つを挙げた。

 党内分裂に至った原因については、「党内で『政策』をまとめきれなかった」と指摘。その上で、これらの解決策として「『次の内閣』のもとに政策調査会を6つ作った。ここでの議論等をはじめ、地方議員も含め政策をまとめていく」とした。

 また、今後の民主党に求められることについて荒井衆議院議員は、「私たちには必要なのは、地方に根をはり、何が国にとって必要か議論し積み重ねていくことだ」と締めくくった。

 その後、行われた総会では大貫毅鹿沼市議の司会・進行により今年度の活動方針等が力強く決定された。

 総会開催にあたり、荒井衆院議員のほか、来賓として福田昭夫衆議院議員、田城郁参議院議員、そして佐藤信鹿沼市長にも出席いただいた。

記念講演を行う荒井役員室長 講演に聞き入る参加者

 記念講演を行う荒井役員室長

 講演に聞き入る参加者

松井正一県議(鹿沼市支部支部長)【左】と大貫毅鹿沼市議(鹿沼市支部幹事長) 支部長あいさつする松井正一県議

松井正一県議(鹿沼市支部支部長)[左]と大貫毅鹿沼市議(鹿沼市支部幹事長)

 支部長あいさつする松井正一県議

 

 11月20日(水)、 民主党青年委員会北関東ブロック(所属県連:栃木県・埼玉県・茨城県・群馬県)は、埼玉県連主催で陸上自衛隊練馬駐屯地にて視察を行った。
 
 今回訪問した練馬駐屯地は、陸上自衛隊第1師団の14ある部隊の一つ。陸上自衛隊第1師団は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、山梨県、静岡県の1都6県の防衛・警備・災害派遣・国民保護などを担当している。
 
 自衛隊は、本来、国際貢献や国防が主な役割だが、警察、消防の手に負えない状況となった場合には災害支援も行っている。
 近年は、東日本大震災や新潟県中越地震に出動し、最近では伊豆大島土砂災害の救出救護にもあたった。
 
 今回の視察では、第1師団で所持をしている装備品を見学。中には、実際に災害や被災地で使用したものもあり、普段見ることのできない装備品の説明を自衛官から聞くことができ、参加者からは興味深く質問も多数出た。
 
 説明していただいた防衛省自衛隊埼玉地方協力本部広報室長の雄山3等陸佐は「自衛官は国を守る使命のもと、国民の期待を裏切れないという気持ちと、国民の期待がエネルギーとなって活動している」と話し、自衛官の任務遂行への思いの強さと被災された方々への労りと支援の大きさを実感した。
 
 また、今後の課題として災害等に迅速に対応するには、自治体と自衛隊との密なコミュニケーションが必要とし、「自衛隊だけでは守りきれないこともある。県内、市内、各自治体の考え方や防災対策をまとめてもらい、自衛隊と連携して安心安全な地域づくりを進めていきたい」と話した。

偵察用オートバイの説明 野外炊具1号の説明 衛星単一通信可搬局の説明

 偵察用オートバイの説明

 野外炊具1号の説明

 衛星単一通信可搬局の説明

人命救助システムの説明 浄水セット逆浸透型の説明 青年委員会北関東ブロック視察参加者

 人命救助システムの説明

 浄水セット逆浸透型の説明

 青年委員会北関東ブロック視察参加者

 その後、さいたま市内の会議室にて「北関東ブロック第1回総会」を開催した。
 2013年活動報告および2014年活動計画を県連ごとに報告。また、今回は役員改選を行い、新代表に栃木県連所属の落合誠記壬生町議が選任された。
 来年以降、統一選挙の前哨戦である地方選挙があることから、北関東ブロック所属議員全員の当選と更なる結束を誓い頑張ろう三唱を行い閉会した。

北関東ブロック第1回総会にてあいさつに立つ三神さいたま市議 総会参加者 懇親会参加者

 北関東ブロック第1回総会にて
 あいさつに立つ三神さいたま市議

 総会参加者

 懇親会参加者

 

 11月16日(土)「民意なきLRT導入を阻止する会」は東武宇都宮駅北口付近において、住民投票条例制定に向けた街頭署名活動を行った。
 当日は阻止する会会員をはじめ、民主党栃木県連役員や支持者ら約20名の受任者が街頭に立ち、道行く人々に署名協力のお願いを呼び掛けるとともに、LRT導入後の問題点等を訴えた。
 上田憲一代表は「宇都宮市民の皆様が、LRT導入の是非について関心を持っていただきたい。何としても住民投票条例制定を実現させたいので、多くの宇都宮市民の方に署名にご協力いただきたい」と強く呼びかけた。
 午前中の署名活動だけで、200名以上の署名が集まった。
 また、3台の車で街頭宣伝活動も行い、「LRT導入の是非は住民投票で決めよう」と訴えた。

街頭活動を行う阻止する会役員 街頭署名活動を行う受任者

 街頭活動を行う阻止する会役員

 街頭署名活動を行う受任者

 食べ物の残り等を堆肥に製造、販売することを目的に、国のバイオマス環境づくり交付金約2億6,000万円を投入し稼働した『 (株)エコシティ宇都宮』。
 しかし、わずか2年2か月で操業停止となり、現在は補助金返還をめぐり県と宇都宮市が係争中である。

 この事業は、県の補助金返還の問題、事業内容やプラントの問題、更には製造堆肥に関する取引業者の問題等、多くの疑念が浮上している。

 民主党栃木県連は、対策チームを設置しこれらの問題の真相究明に向け取り組んでいるところである。

 取り組みの一環として、11月11日(月)、民主党栃木県連は当時の(株)エコシティ宇都宮の建屋等を視察、またこれまで調査で明らかとなった事実を会見で説明した。

 【参加役員】福田昭夫衆院議員、田城郁参院議員(代理)、斉藤孝明県議、加藤正一県議、今井恭男宇都宮市議

 

『(株)エコシティ宇都宮』現地視察 『(株)エコシティ宇都宮』現地視察
『(株)エコシティ宇都宮』現地視察 『(株)エコシティ宇都宮』現地視察


 

 

 11月10日~11日の2日間、都内にて「民主党女性議員ネットワーク会議 総会・研修会が開催された。

 初日は全体会から始まり、その後「女性の活躍と環境整備」、「性暴力ワンストップ救援センター・大阪の活動から見えてくるもの」の研修を行った。
 全体会においては、世話人紹介、2012~2013年度活動報告、重点施策・行動計画(案)、アピール(案)、海江田代表に宛てた要望書(案)が提案された。

 「女性の活躍と環境整備」と題した研修会では3講演に分けて「パワハラ対策の極意」と題して広島大学ハラスメント相談室教授の横山美栄子さん、「マタニティ・ハラスメントの実態とその支援」と題して立教大学社会福祉研究所研究員の杉浦浩美さん、「男性の育休取得・パタニティハラスメントの実態と制度的支援」について東レ経営研究所研究部長の渥美由喜さんから各々講演を行った。

 3講演を受けて行われたパネルディスカッションでは、連合非正規労働センター総合局長の村上陽子さんより「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」の報告があった。参加者からは、「自治体や議員としてパワハラ等にどのような対策を取るべきか」など、質問や活発な意見が出された。

 次に、「性暴力センター・大阪の活動から見えてくるもの」と題し、性暴力救援センター・大阪SACHICO代表であり、阪南中央病院産婦人科勤務の医師、加藤治子さんが講演をした。
 医療支援、警察の捜査や法律家による法的支援を被害者が動き回ることなく1ヶ所で総合的に受けることができる体制として「性暴力救急センター・大阪SACHICO(Sexual[性] Assault[暴力] Crisis[危機] Healing[治療的] Intervention[介入] Center[センター] Osaka[大阪] (性暴力危機治療的介入センター大阪))」は大阪府松原市の阪南中央病院内に2010年4月に設立された。
 加藤さんからは性暴力被害の現況と現在の法律の矛盾点など詳細に説明があり、参加者からは被害状況の深刻さに驚く声も上がった。

 2日目は、株式会社アイエスエフネットグループ代表の渡邉幸義さんが「就労困難者への就労支援について」と題し講演。アイエスエフネットグループは、ITを通じ、独自の人財育成プランのもと多くのITエンジニアを育成している。その中でも、ニート・フリーター、障がい者、ひきこもり等就労困難者への雇用にも積極的に取り組みながらも利益を出し続けている。
 自治体からも就労困難者への雇用創出の協力要請が数多く来ており、渡邉代表は「皆さんが、自治体と私たちの懸け橋になって、地域での呼びかけや周囲との連携に協力していただきたい」と要望した。

 次に、「党改革・地方組織改革の取り組みについて」と題し、大畠章宏幹事長より「党改革の目指す方向について」、斎藤嘉隆組織委員長代理より「地方組織改革について」、郡和子女性委員長より「女性委員会の活動について」それぞれ報告があった。

 総会の冒頭に大畠幹事長より「郡女性委員長より強い要望があり、これからの女性委員会の位置づけを、時代に沿ったかたちで変革していきたい。今後は『男女共同参画委員会』へ改称し活動を行っていただく予定。皆さんには男女共同参画委員会として、今後も党運営や政策等についてご指摘いただきたい」と述べた。
 また、現在女性議員不在の県連が9つあるため、すべての県連に女性議員を増やし、ゼロを目指すことを断言した。
 そして、2013年~2014年重点施策・行動計画およびアピールを決議。海江田代表へ宛てた要望書を議決した後、大畠幹事長へ手渡した。

  あいさつに立つ大畠章宏幹事長 説明に立つ郡和子女性委員長  
 

 あいさつに立つ大畠章宏幹事長

 説明に立つ郡和子女性委員長

 
  参加した女性議員
 

 参加した女性議員

 

 11月8日「民意なきLRT導入を阻止する会」は宇都宮市役所において、11月5日に提出した「条例制定請求代表者証明書交付申請書」をうけて宇都宮市長より交付される「条例制定請求代表者証明書」を受け取った。

 この証明書の発行とともに住民投票条例制定に向けた署名活動が告示となった。
 証明書受け取りの後開かれた記者会見において上田代表は、「この日を待ちに待っていた。たくさんの受任者の方にご協力いただくとともに、私たちも新たな決意で取り組んでいく」と表明した。

 その後、署名活動の開始と新事務所の開設について瀧田事務局長より説明があり、「LRT導入については、まだまだ周知されていない。この署名活動は、LRTに反対賛成を問わず、多くの方にご協力いただきたい」と述べた。

 署名期間は11月8日(金)から12月8日(日)まで。宇都宮市選挙管理員会への提出は12月13日(金)となる。
民意なきLRT導入を阻止する会」新事務所:宇都宮市宿郷1-15-8 TEL・FAX028-632-6800

証明書を受け取る上田憲一代表

 証明書を受け取る上田憲一代表

 

 11月5日、「民意なきLRT導入を阻止する会(以下、阻止する会)」は宇都宮市長に対し、条例制定請求代表者証明書交付申請書を提出した。
 今回の提出は、阻止する会がLRT導入の是非を問う住民投票条例制定に向け、署名活動を行うために必要な条例制定請求代表者証明書の発行を宇都宮市長に対し求めるもの。
 宇都宮市長は、条例制定請求代表者が宇都宮市選挙人名簿に登録されていることを確認し、条例制定請求代表者証明書を交付、その旨を告示する予定。告示された日より署名活動が開始となる。
 提出後、上田憲一代表は「LRTは今ある交通体系を大きく変えてしまうため、民意なくして建設するものではない。条例制定請求が身になるものになってもらいたいので、市民の皆様にはご協力いただき、署名活動を成功させていきたい。」と意気込みを述べた。
 宇都宮市長より11月8日に証明書が発行される予定であり、告示があった日から1ヵ月間の署名期間となる。

会見する上田代表(左)と瀧田事務局長

 条例制定請求代表者証明書交付申請書を提出する上田憲一代表と阻止する会役員

 

 自治体議員フォーラム栃木および連合栃木議員懇談会共催により、11月1日から2日にかけて会員9名が参加し、県内外5か所の視察を行った。
 まず始めに訪れたのは、大田原市佐良土にある「栃木県水産試験場」。この施設は、県特産魚の増殖や養殖を積極的に増進することと、さらにこれらの地域資源や生産物を有効活用することを目的に試験研究を行っている。
 参加者は、栃木県水産試験場で養殖魚生産技術により開発した「ヤシオマス(大型ニジマス)」の説明を受けた。ヤシオマスは、卵を持たないため、成熟による劣化が少なく、周年安定した品質で出荷できることが特徴。
 また、ミヤコタナゴ等の希少魚の生息状況の調査や、放射線セシウム汚染状況モニタリング調査を行っている施設を見学した。

【説明を聞く参加者】

説明を聞く参加者    

【研究施設の見学】

研究施設の見学 研究施設の見学 研究施設の見学

【希少魚ミヤコタナゴの調査施設】

希少魚ミヤコタナゴの調査施設 希少魚ミヤコタナゴの調査施設

 次に、大田原市須佐木にある酒蔵を訪れた。栃木県では「とちぎの地元の酒で乾杯を推進する条例」を12月の県議会に議員提案、来年1月の施行を目指している。
 今回、90年以上の歴史を持つ南部杜氏自醸酒品評会でも毎年素晴らしい成績を 収めている栃木県内でも有数な老舗酒造蔵の渡辺酒造で、蒸した米を冷やす放冷機や麹室やもろみなど、一連の作業工程を見学した。
 渡辺酒造の先代は新潟県の出身であり、明治時代に那珂川町に蔵を間借りして財を得、その後、現在の大田原市に場所を移し、現在は5代目が杜氏となり酒造りをしている。朝日の昇る東側で興したことを銘柄に由来とする「旭興」は、水は軟水を使用し、お米は山田錦など4種類を使い分けて造られており、多くの方に愛され続けている。

  【渡辺酒造にて酒造の見学】    
  渡辺酒造にて酒造の見学 渡辺酒造にて酒造の見学  
  渡辺酒造にて酒造の見学 渡辺酒造にて酒造の見学  

 茨城県大子町にある「山田ふるさと農園」に移動。山田ふるさと農園は、町への定住促進および町有遊休地の利活用、地域の活性化を推進することを目的とし、町所有の一部を16区画に整備し、農園付きの住宅用地として20年間無償で貸与されている。
 居住条件は大子町外に住所をおくおおむね65歳以上の方で、現在は、16区画中14区画に居住。
 その中の千葉県から移住してきたご夫婦に、趣味で陶芸をしている工房や作品を見せていただいた。
 地域での暮らしやすさについて伺うと、「不便さは感じないが、引っ越してきた当初は地元の方との交流が難しく、お互い接触はなかった」と振り返ったが、現在は、「ふるさと農園に地元の方をご招待する形で農業や陶芸、趣味を通じて親睦が深まっている」と、満足そうだった。

 

 2日目は袋田の滝を見学。華厳の滝、那智の滝とともに日本三大名瀑に挙げられ、冬には氷瀑と呼ばれる滝が凍結する現象が見られる。昨年は6年ぶりに全面凍結したとのこと。観瀑トンネルや観瀑台との設備整備費5億円はすべてチケット収入で賄われた。

 次に、茨城県水戸市にある茨城県立歴史博物館にて「はにわの世界」の展覧を見学。
 栃木県内からも壬生町や小山市、真岡市の古墳から発掘された埴輪が展示されていた。

【山田ふるさと農園の視察】

山田ふるさと農園の視察 山田ふるさと農園の視察 山田ふるさと農園の視察

 

 「民意なきLRT導入を阻止する会(上田憲一代表)、以下『阻止する会』」は10月26日(土)、27日(日)の両日、いずれも宇都宮市内において「受任者(署名収集人)事前説明会」を開催した。
 
 宇都宮市が導入を進めるLRT(次世代型路面電車)。
 阻止する会は、発足以来、この事業の賛否を宇都宮市民の投票をもって決定するよう求めていたが、先日、住民投票を求める署名活動の実施を決定した。
 この署名活動には『受任者』といわれる署名を集める方が必要となり、開催した説明会はこの『受任者』を対象に具体的な署名方法等について瀧田剛也事務局長が説明を行った。

 上田憲一代表は「宇都宮市には似合わない、邪魔になるLRT導入を何としても阻止しなくてはならない。この署名活動はその第一歩。自身と確信をもって署名活動に取り組んでいただきたい」とあいさつした。

 参加者は署名集めの方法や受任者となる資格、さらには今後に日程等について熱心に聞き入った。また、LRTが導入された際のデメリットについて何も公表しないことや市民の声を無視した市の姿勢等に会場から不満の声が相次いだ。

 なお、署名活動は11月初旬から実施される。

あいさつする上田代表 説明する瀧田事務局長 満席となった会場

 あいさつする上田代表

 説明する瀧田事務局長

 満席となった会場

 

 10月25日(金)、県政記者クラブにおいて、「民意なきLRT導入を阻止する会」は受任者(署名収集人)説明会の開催および請求代表者証明書交付申請の提出日について記者会見を行いました。

 冒頭、上田憲一代表より本会の活動について、7月28日の結成以来、本会の考えに共感していただく多くの市民の方々によって活動の輪が拡がってきていることを説明。
また、本会の目的であるLRTの導入について賛否を問う機会とする住民投票条例の制定について、「導入の是非を民意によって判断していただきたい。そのためにも、多くの方に受任者になっていただき、署名活動を積極的に行っていかなくてはならない。私たちの活動にご理解いただきたい」と協力を求めました。

 続いて瀧田剛也事務局長より、受任者(署名収集人)説明会および請求代表者証明書交付申請の提出日や受任者(署名収集人)説明会が、10月26日(土)10時から栃木県教育会館と10月27日(日)15時からとちぎ健康の森にて2日間開催する旨の説明がありました。
請求代表者証明書交付申請は11月5日(火)に提出し、その後3~4日以内に証明書が交付され署名活動の開始となります。
瀧田事務局長からも、受任者および署名活動について多くの方にご協力いただけるよう強く要望しました。

 なお、民主党栃木県連は、「民意なきLRT導入を阻止する会」に所属し共に活動を続けています。

会見する上田代表(左)と瀧田事務局長

 会見する上田代表(左)と瀧田事務局長

 

 10月18日(金)、民主党栃木県連は10月16日夜から17日にかけて本県に接近した台風26号により甚大な被害を受けた矢板市のリンゴ農家を現地調査した。

 暴雨風によって収穫直前のリンゴ約8割が落下したり、樹木が折れるなど、今年最大の被害額となった。
 これら落下したリンゴは、洗浄し加工・販売されたり、損傷の激しいものはジュースやリンゴ酢にすることも検討されているそうだが、農家の方は「どの位、商品として有効に活用されるかは見通しがつかない」と表情を曇らせた。
 また、樹木そのものにも影響があった恐れがあり、今後、詳しく調査するとの見通しが示された。

 今回の調査にあたり、栃木県南那須農業振興事務所の所長をはじめ関係する皆様から矢板市内の被害状況について説明いただいた。
 また、被害調査終了後、遠藤忠矢板市長と会談し、県、市、政党がそれぞれの立場で被害状況を速やかに把握するとともに、被害農家への支援策を検討することを確認した。

【県連役員出席者】福田昭夫衆院議員、田城郁参院議員(代理)、佐藤栄県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議、中村久信矢板市議

 

台風26号被害調査実施写真1
台風26号被害調査実施写真2 台風26号被害調査実施写真3
台風26号被害調査実施写真4 台風26号被害調査実施写真5

 

 10月1日(火)、民主党青年局北関東ブロック(所属県連:栃木県・埼玉県・茨城県・群馬県)は、栃木県連主催で「H.C栃木日光アイスバックスと地域貢献」をテーマに日光市内にて視察研修を開催した。
 2014年1月28日から2月2日まで開催される第69回国民体育大会冬季大会の会場となる「日光霧降アイスアリーナ」と「日光市細尾ドームリンク」の視察。そして、H.C栃木日光アイスバックスアンバサダーの瀬高哲雄さんよりアイスバックスの地域密着活動について話を聞いた。

施設の説明をする加藤聡司所長 アイスバックス アンバサダー 瀬高哲雄氏

 施設の説明をする加藤聡司所長

 アイスバックス アンバサダー 瀬高哲雄氏

 霧降アイスアリーナは、平成4年にオープンした通年型屋内スケートリンクで、栃木県の保有施設。利用者は年間約9万人。製氷管理システムと空調設備を完備し、真夏の暑い時期でも優れた氷質で国際規格の本格的なアイススケートリンクである。屋外にもスケートリンクがあり、こちらは日光市の保有施設。年間利用者は約3万3千人。
 今回18年ぶりの国体開催にあたり、屋内リンクに大型LEDボードを設置、細尾ドームリンクも強化ガラスに改善するなどの改修工事が行われた。
 しかし、現在日光市が指定管理者となっているアイスアリーナだが、オープンから20年以上が経過し、建物が老朽化してきていること、維持に多額な費用が掛かることから、今後は民間を指定管理者にして運営を任せていくことも検討課題となっている。
 来年開催される国体では、アイスホッケーも競技の一種になっており、使用される霧降アイスアリーナは、アジアリーグアイスホッケーに加盟するH.C栃木日光アイスバックスのホームリンクである。

アイスバックスアンバサダー瀬高哲雄氏、北関東ブロック参加メンバー

(後列)アイスバックスアンバサダー瀬高哲雄氏
 北関東ブロック参加メンバー(中列左から)落合誠記壬生町議、三神尊志さいたま市議、松井正一栃木県議、
 青田兆史日光市議、渡辺充徳館林市議、(前列左から)斉藤孝明栃木県議、大足光司高萩市議、石本亮三所
 沢市議

 H.C栃木日光アイスバックスは、1925年の創部以来、73年の歴史を重ねた古河電工アイスホッケー部を母体に、日本トップリーグ史上初のプロアイスホッケークラブとして1999年に誕生した。しかし、不況や企業スポーツの危機、ウィンタースポーツの相対的マイナー化など厳しい環境にあり、90年続く歴史の中で2度も廃部に陥った。
 アイスバックスアンバサダーの瀬高哲雄さんは「幾多の逆境を乗り越えてこられたのは地域の方、ファンの方、スポンサーの皆さんに支えられてきたから。私たちはこの恩を返すために試合で勝つことは絶対だが、スポーツの“たのしさ”“おもしろさ”を伝えながら地域の人々との交流を深め、スポーツ振興や地域振興として貢献させていただく努力もしていく。」と話した。しかし、支援をしていただいていても運営は大変厳しい状況にある。 
 現在、活動していく中で行政からのサポートが一番少なく、スポーツへの理解が追い付いていないのが現状。「今後は、栃木県内にある4つのプロスポーツ(アイスホッケー、サッカー、バスケット、自転車)と連携し、プロスポーツのある地域としてのブランド戦略や、スポーツ文化を守り将来へ継承していくこと、活動へのサポートのお願いを積極的に行っていく。」と説明した上で、参加議員への理解も求めた。

屋内リンク 屋外リンク

 屋内リンク

 屋外リンク

細尾ドームリンク 細尾ドームリンク

 細尾ドームリンク

 細尾ドームリンク

 

 民主党栃木県連(福田昭夫代表)と民主党・無所属クラブ(佐藤栄代表)が8月27日に提出した要望について、9月6日特別会議室にて福田富一栃木県知事より回答を受けた。
 冒頭知事より、「当初予算に掲げた一般財源の確保は予断を許さない。しかし、復興等のご要望には尽力し対応していく。」とあいさつ。
 その後の記者会見にて、佐藤県議より「今回の要望についての回答は相当の評価であったが、個々の要望については疑問や課題がある回答。今後、常任委員会や質問で議論を深めていきたい。」と述べました。
 また、9月5日に提出した「竜巻等被害に関する緊急要望書」の回答も同時に受けたが、県内の被害状況がいずれも法令の適用要件に達しないことから再建資金を支給することは困難であると回答。その上で知事は「県民生活に支障の無いように対応していきたい。」と述べた。

知事から要望書の回答を受ける民主党・無所属クラブメンバー

 知事から要望書の回答を受ける民主党・無所属クラブメンバー
 (左から)斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、加藤正一県議

 

<回答書>

 政策推進及び9月補正予算等に関する要望書に対する回答   県当初予算及び政策推進に関する要望書に対する回答

 9月4日、大気の状態が不安定になったことに伴い、竜巻とみられる突風や落雷が宇都宮市、鹿沼市、矢板市、塩谷町において発生した。
 竜巻は、各自治体において住家や商工業施設などに相当な物的被害を及ぼしたほか、一部において人的被害も発生し、更には農業用施設の損壊による農作物等への被害もあった。

【鹿沼市内の被害状況】

鹿沼市内の被害状況 鹿沼市内の被害状況 鹿沼市内の被害状況

【矢板市内の被害状況】

矢板市内の被害状況 矢板市内の被害状況 矢板市内の被害状況

 民主党栃木県連は、これらの早期対策を講じるべく同日夕刻より、鹿沼市・矢板市・塩谷町の対策本部を訪ね、被害状況の把握に努めるとともに、被害が発生した各所の現地調査を行った。
 また9月5日には、現地調査の結果を踏まえ、県に対し「竜巻等被害に関する緊急要望」を栃木県庁にて行った。
 民主党・無所属クラブの 松井正一副幹事長は「早急な調査と災害救済法の該当案件があれば速やかに対応してほしい」と立言。要望書を受け取った福田富一知事は、「被害状況の調査結果を把握したうえで、早急に対応していく」とした。
 なお、要望書の内容は下記の通り。
 1.災害状況の調査を早急に実施した上で、「災害救助法」の適用に向け早期に国に申請すること。
 2.「被災者生活再建支援制度」の積極的な活用を図り、被災自治体ならびに被災者への支援体制を早急に確立すること。
 3.「栃木県農漁業災害対策特別措置条例」の積極的な活用を図り、被災農家の救済と農業用施設の復旧に向けて早急に対応を図ること。
 4.県民生活に著しく支障をきたす災害箇所については、予算措置を速やかに行い、復旧に努めること。

塩谷町長より被害状況の聴取 福田富一知事(中央)に要望書を手渡す

 塩谷町長より被害状況の聴取
 (左から)福田昭夫県連代表、見形和久塩谷町長、松井正一県議、
      斉藤孝明県議

 福田富一知事(中央)に要望書を手渡す
 (左から)加藤正一県議、福田昭夫県連代表、松井正一県議、斉藤孝明県議

 

 8月30日・31日の2日間、仙台市内において「2013年度民主党青年委員会全国大会・研修会」が開催された。全国から100名を超える青年委員が参加し、本県からも落合誠記青年委員長と事務局が参加した。
 1日目はまず、参加者全員で仙台市市民活動サポートセンターにて「復興計画の概要・震災復興の進捗状況について」を題目に仙台市担当者からヒアリング。その後3班に分かれて「東日本大震災時の状況・防災教育について」、「震災廃棄物処理施設の視察」、「藻類バイオマス施設の視察」についてそれぞれ各所にて説明を受け、最後に復興公営住宅の建設現場を視察した。

仙台市市民サポートセンターにてヒアリング

 仙台市市民サポートセンターにてヒアリング

震災廃棄物処理施設 震災廃棄物処理施設

 震災廃棄物処理施設

 震災廃棄物処理施設

復興公営住宅建設現場 復興公営住宅建設現場

 復興公営住宅建設現場

 復興公営住宅建設現場

 その後、ホテルにて「2013年度 第2回全国青年委員長・青年局長会議」を開催。冒頭、津村啓介青年委員長は「地方議員の声を聴く場、皆さんの研鑽を積む場として充実した合宿研修にしてほしい。そして、これまでの取り組みと反省を振り返ってここから青年委員会の新しいスタートにしていきたい。」と挨拶した。
 会議では、活動報告、活動計画の説明。そして『党本部青年委員会主催の政治スクール「民主党大学(仮称)」を創設すること』についての提言が採択された。
 2日目の「2013年度民主党青年委員会全国大会・研修会」では、大畠章宏幹事長が参加され「今後の民主党の在り方について」と題した意見交換を行った。大畠幹事長は「真面目に一生懸命働いている人が報われる日本にしないといけない。民主党は国民の立場に立つ政治をするために立ち上がった。しかし、今民主党の信頼は失墜している。皆さんの手で、力で民主党を再生し、新しい基盤をつくり、民主党への信頼を取り戻すために一緒に歩を進めていきたい。」と述べた。参加者からは「党運営が国会議員至上主義という印象。地方議員の意見にもっと耳を傾けるべきだ。」と厳しい意見が寄せられた。大畠幹事長は意見の回答の中で「大変な覚悟を決めて幹事長職を引き受けた。党再生のために力を尽くしたい。」と力強く答弁された。
 そして、大畠幹事長へは、初日に採択された『党本部青年委員会主催の政治スクール「民主党大学(仮称)」を創設すること』についての提言が手渡された。
 研修プログラムでは「選挙の取り組み」について、「都心部」、「農村部」、「ネット選挙」、「各種団体対策」が紹介され、農村部の選挙対策について本県の落合誠記青年委員長が自身の選挙区(壬生町)での取り組みを説明した。
 その後、河北新報社報道部副部長の吉岡政道氏より「今求められる地域メディアと青年議員との関係」と題した講演があり、2日間にわたる研修合宿は閉会した。

挨拶に立つ津村啓介青年委員長 登壇する大畠章宏幹事長

 挨拶に立つ津村啓介青年委員長

 登壇する大畠章宏幹事長

説明に立つ落合誠記栃木県連青年委員長   講演する河北新報社報道部副部長 吉岡政道氏  

 説明に立つ落合誠記栃木県連青年委員長

 

 講演する河北新報社報道部副部長 吉岡政道氏

 

 8月31日(土)、宇都宮市文化会館にて「民意なきLRT導入を阻止する大集会」が「民意なきLRT導入を阻止する会」(以下、阻止する会)主催により開催された。この会は、民主党栃木県連をはじめ、同じ志を持つ4つの政党と市民団体、更には多くの市民の方で構成されており、当日会場には約1,000名が参集した。
 上田憲一代表はLRT導入計画について、「本質的な検討もされず、単に車社会からの脱却と、電気を動力源とした環境にやさしい乗り物というだけで、宇都宮市の身の丈にそぐわない発想である。」と切り捨てた。
 また、LRTのメリットだけを論じ、市民へデメリットの説明をしない市および推進グループの姿勢を疑問視。この計画に無駄な予算と時間を浪費させないためにも阻止する会が市民に説明し続けることの重要性を訴えた。
 上田代表はこの大集会を『宇都宮市におけるLRT導入構想の可否を住民投票で行うための決着を求める決起集会』と位置付けた上で、「署名活動により大きな成果が上がるよう、私たちが先頭に立って活動していく。佐藤市長がLRTを断念するまでともにがんばりましょう。」と挨拶した。

あいさつに立つ上田憲一代表

 あいさつに立つ上田憲一代表

 次に、宇都宮大学名誉教授の杉原弘修氏が『「宇都宮LRT」の問題点を考える』と題した基調講演を行った。杉原氏は宇都宮市自治基本条例の前文の中に、『社会を実現し、市民がさらに活力に満ち、幸せに暮らしていくためには、市民、企業や各種団体、市のそれぞれが社会に果たす役割を認識しながら、“もったいない”という心を持ち、社会資源を活用しつつ、協働することによって公共的活動を行い、自治を担っていくことが重要である。』という規定があることを紹介。その上で、「この会のキャッチフレーズは“もったいない”でいかがか。」と提案。また、「条例は法であって理論や理想ではない。しかし、これまでの意見交換会や専門者会議の議事録を見ても“もったいない”という議論が全く出てこない。」と指摘した。更には、LRT導入の最大の課題を「『民意の形成につきる』とういうこと。」と強調した。

講演に立つ杉原弘修宇都宮大学名誉教授

 講演に立つ杉原弘修宇都宮大学名誉教授

 今後の取り組みについては、瀧田剛也事務局長よりLRT導入の是非を問う住民投票条例制定に向けた署名活動の詳細についての説明があり、10月上旬から1ヵ月間で10万票を目標に署名を集めることを確認した。
 そして、市民の力を結集し、「LRT導入計画」にストップをかけるべく全力を挙げて取り組むことを提起した『住民投票を実現し、民意なきLRT導入を阻止する決議』を満場一致で採択。最後に、参加者全員でLRT導入計画を阻止するまで団結することを誓い、力強くガンバローコールを三唱し閉会した。

参加者全員でのガンバローコール

 参加者全員でのガンバローコール

 

 2013年8月27日、民主党栃木県連(福田昭夫代表)と民主党・無所属クラブ(佐藤栄代表)は、県庁特別会議室にて連名による、2013年度(平成25年度)中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書を福田富一栃木県知事に提出しました。
 佐藤栄県議から「今回15項目について要望を提出させていただいたが、その中でも特に、①総合スポーツゾーン構想の具体化、②指定廃棄物最終処分場の一定の方向性の提示、③東京電力福島第一原発の汚染水漏れへの踏み込んだ対応。この3点については知事のリーダーシップを強く発揮していただきたい」と述べました。
 9月6日(金)、福田知事から回答を頂く予定です。

福田知事(右)に要望書を渡す 要望書提出後、記者会見する民主党・無所属クラブメンバー

 福田知事(右)に要望書を渡す
(左から)加藤正一県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議

 要望書提出後、記者会見する民主党・無所属クラブメンバー
(左から)加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議

 

<要望書>

 2013(平成25)年度 中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書   県当初予算及び政策推進に関する要望書に対する回答