1月24日（水）、民主党栃木県連（代表：谷博之参議院議員）と｢民主党・無所属クラブ｣（代表：佐藤栄県議）は、県庁・特別会議室にて連名による｢2013（平成25）年度県当初予算及び政策推進に関する要望書｣を福田富一栃木県知事に提出した。
佐藤栄代表は、まず栃木県知事が地方公務員給与の削減反対の意思表明をされたことに敬意を表した後、「今後も全国知事会等と連携しながら地方交付税の確保に最善の努力をしていただきたい。」とした。また、「今後の国の予算編成の動向を注視すべきである。」としながらも、「公共事業中心の景気対策について、これまでの経過をみると地方財政に少なからぬ影響を及ぼす。」と指摘。その上で、「『財政健全化取組方針』の策定にあたっては、これらの点を明記しつつ財政の健全化を堅持してほしい。」と要望した。
これらの要望について、2月6日（水）、県庁・特別会議室で回答した。福田知事は「平成25年度は、景気に改善の兆しがみられることから、県税収入が増となる一方、国の地方財政対策における地方公務員の給与削減に伴い、地方交付税と臨時財政対策費を合わせた実質的な地方交付税は減となる。」と現状を説明。平成25年度当初予算は、「財政健全化への着実な取組により、財源不足額を実質収入の範囲に収め、収支均衡を達成できる見込みである。」とした。
福田知事（右）に要望書を渡す （左から）加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議
同席する民主党・無所属クラブメンバー （左から）松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議
＜要望内容＞
| 【各部局への具体的な要望事項】 | |
| １．総合スポーツゾーンの全体構想について | １５．県制度融資の利用促進及び企業立地戦略の充実について |
| ２．財政の健全化について | １６．既存企業の撤退（事業規模縮小）をさせないための定着促進策について |
| ３．地方交付税の確保による財源確保について | １７．「フードバレーとちぎ」の推進について |
| ４．新しい公共支援事業について | １８．観光政策の推進について |
| ５．福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染等の被害対策について | １９．青年技能者技能競技大会（技能五輪全国大会）及び全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）の誘致について |
| ６．「防災に関する条例」の制定について | ２０．原発事故の風評被害に負けない本県農業の確立について |
| ７．県内消防救急無線のデジタル化に向けた共同整備について | ２１．新規就農者の確保並びに育成対策について |
| ８．未来につなぐ環境戦略の促進について | ２２．食肉流通対策と畜産振興について |
| ９．ＥＶ・ＰＨＶタウン構想について | ２３．社会資本整備と防災・減災対策について |
| １０．中山間地域対策と野生鳥獣害対策について | ２４．いじめ対策について |
| １１．森林・林業・木材産業政策の更なる充実について | ２５．体罰問題への対応・対策について |
| １２．「回復期のリハビリ専門病院」の整備拡充について | ２６．学校指導力強化対策事業について |
| １３．「介護老人保健施設」の整備拡充とリハビリ「専門スタッフ」の確保・育成について | ２７．交通事故抑止対策について |
| １４．薬物乱用防止対策について | |
＜要望に対する回答＞
