3月19日(月)、民主党栃木県連は「被災県における災害廃棄物処理に関する緊急要望」を県庁・知事室にて栃木県知事に行った。

 東日本大震災と津波による被害により岩手、宮城、福島、被災3県において2,200万トンもの膨大な量の災害廃棄物が発生。
被災地においては、処理対策として仮設焼却炉の設置や再生利用を進めたりと懸命な努力が続けられているものの、処理能力は依然として不足している状況にあり、山積する災害廃棄物が復興の大きな障害となっている。

 要望書を手渡した石森代表は「岩手、宮城、福島はかなり努力をしている。本県も被災県であるが、何とか(復興のために)手を差し伸べてあげたい。被災地の思いを考え是非わが県も(受入れに向けて)手を挙げていただきたい」と要望。

 これに対し福田知事は、県がこれまで行った被災3県に対する人的支援や県内で発生したガレキ処理状況を説明した後、「現在13市町に対し行なっているアンケート結果もふまえ、各市町村、広域で受入可能かどうか検討していきたい」と答えた。

 また、県で清掃工場や処分場を保有していない現状にふれた上で、「各市町村との橋渡しを県として行っていきたい」とした。

 要望書には、受入れの早急な検討のほか、県民に対し安全性に対する正しい情報提供を行い、受入れに向けた世論喚起に努めることなどを盛り込んだ。

被災県における災害廃棄物処理に関する緊急要望

 

福田富一知事(中央)に要望書を手渡す石森久嗣県連代表(左)と松井正一県連幹事長(右)