昨年10月から始まりました「第2回政策研究会」ですが、3月25日に最終回を迎えました。 
毎月1回開催した講演には、延べ600名の方にご参加いただき、盛況のうちに無事終了することが出来ました。 
ご多忙の中、ご参加いただきました皆さま、講演を行っていただきました講師の皆さまに心より御礼申し上げます。 
今後とも私たち民進党栃木県連の活動にご支援ご協力賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

2018/03/25 最終回(第6回)民進党とちぎ政策研究会 開催

民進党栃木県連は、昨年10月に「民進党とちぎ政策研究会」を開講した。
月1回開催の全6回で企画したこの研究会は、有識者の講演を通じて、政策や現在の政治情勢について学ぶ場を県民に提供することで、対話しながらともに政策課題について研鑽を積むことを目的とした。
また、地域のリーダーや社会の変革に取り組む仲間を募る機会にするとともに、民進党の綱領に基づく政治を実現する第一歩となるよう企画された。

3月25日、浜矩子同志社大学大学院教授を講師に迎え最終回(第6回)を宇都宮市内で開催した。
「アホノミクスの完全崩壊に備えよ!二度と振り回されない3か条はこれだ」と題する講演の冒頭で、浜氏は国民の不信が最高点に達している『森友問題』に触れ、財務省、厚生労働省、文科省が「チームアホノミクスによって振り回されている実態が明らかになっている」とした。「非常に許しがたい問題だが、幅広く実態が見えてきたことはいいことだ」と付け加え、安倍政権が「完全崩壊に向かっている」と示唆した。
民進党が分裂したことにも言及し、「チームアホノミクスをやっつけるという意味で多党化したことは効力を高めている」と前向きな見解を示した。

浜氏はアホノミクスに二度と振り回されない3か条として、①下心を見抜く事、②森を見て木を見ないこと、③敵の言葉で語らないこと、を挙げた。
「安倍首相の真の狙いは、『21世紀版の大日本帝国』を構築することに他ならない」とする“下心”を指摘し、この下心があらゆる政策に繋がっていることを力説した。
「個別に出してくる政策(木)だけを見て、評価や吟味してはいけない」と警鐘し、100名以上の参加者に対し、「チームアホノミクスと対峙していくためには個々の枝ぶりにこだわってはいけない」と訴えた。

 

講演する浜矩子氏(同志社大学大学院教授)

満員の会場内

2018/02/04 第5回政策研究会

民進党栃木県連は、2月4日、「第5回民進党とちぎ政策研究会」を開催した。
参加者約50名は、福祉政治論を専門とする中央大学法学部の宮本太郎教授による講演から、社会問題となって久しい子どもの貧困問題や社会保障の今後の在り方などを学んだ。

「貧困の連鎖はいつかあなたをも巻き込むかもしれない・・ 脱『格差社会』への戦略」と題した講演で宮本氏は、今後、日本の平均寿命は100歳を超え更なる長寿国となる一方、幸福感が広がらない社会になることを資料をもとに説明し、「広がらない理由は困窮化、孤立化、そしてエイジズム(年齢差別)が進んでいることに尽きる」と指摘した。
社会的支出の増大と困窮率の上昇なども要因し、現役世代の雇用や進学、さらには出産などの選択に悪影響を及ぼしているという。

宮本氏は「現役世代に対する高齢世代の割合が急速に増える日本で『支える』側と『支えられる』側の二分法では、今後対処する仕組みは作れない」と警鐘を鳴らした。
その対策として、「これまでの縦割りの生活保障ではなく、就労と居住において包摂され共生できる条件を確立することが必要」と説き、雇用の間口の拡大や勤労所得を補完する所得保障の創設、多世代・多世帯共生の住居、さらには国の住宅セーフティーネット制度の展開など今後、必要とされる取り組みを具体的に挙げた。

縦割りを超えて支援を目指す生活困窮者自立支援制度についても言及した宮本氏は、「だれもが転げ落ちない社会のかたちを作りあげなくてはいけない」と締めくくった。

講演する宮本太郎氏(中央大学法学部教授)

講演風景

2018/1/21 第4回「民進党とちぎ政策研究会」開催

講演に聞き入る参加者

1月21日、民進党栃木県連は宇都宮市内で『民進党とちぎ政策研究会』を開催した。

第4回目となる今回は、慶應義塾大学経済学部の井手英策教授を講師とし、参加者約70名が今後の社会保障の在り方などについて学んだ。
井手氏は、財政社会学を専門とし、総務省や全国知事会等の各種委員のほか、朝日新聞論壇委員なども歴任。民進党のマニフェスト制作の中心的役割も果たした。

「なぜ私たちは引き裂かれるのか・・分断大国ニッポンが生まれ変わるための社会保障」と題した講演の冒頭、井手氏は『働かざるもの食うべからず』の『働かざるもの』は本来、『貴族』を意味する、との語源を紹介した。ところが現在の日本は、勤労せずに他人の厄介になることは恥と受け止める風潮があることに、「この社会の深い闇がある」と指摘した。

過去の可処分所得や家計貯蓄率、さらには経済成長率の推移を示したうえで、「経済成長に頼った自己責任型の社会では今後やっていけない」と問題提起した。
そのために井手氏は「全ての人々が利益を得られるような社会を目指すこと」とし、「税で未来の希望を作ることが必要」と訴えた。
欧州並みの消費税率にすることで、「医療、介護、教育等のサービスを誰もが平等に受けることができ、また、将来の不安から解放されることができる」と説いた。
また、井手氏自身の生い立ちを披露し、「生まれたときの運・不運で一生を決めさせては絶対にいけない」とし、「人間を助けるのがいい社会ではなく、助けられる人間がいない社会をつくるべき」と訴えた。

井手氏は、安倍政権が3度にわたり生活保護費の引下げを行うことにふれ、「最低限の生活を保障するのが“生活扶助”。この領域をどうしてせばめようとするのか」と憤慨し、「誰もが堂々と生きられる『尊厳ある生活保障』と人間の最後の自由の砦である生活扶助に住宅の保障を加えた『品位ある命の保障』が必要」と力説した。

講演する井手英策慶應大学教授

講演する井手英策慶應大学教授

2017/12/10 第3回「民進党とちぎ政策研究会」開催

約100名の参加者

12月10日、民進党栃木県連は宇都宮市内で第3回目の『民進党とちぎ政策研究会』を開催した。

今回は、法政大学法学部教授の山口二郎氏が、「抹殺された民主主義と憲法 漂流する日本政治の行方」と題する講演を行い、現在の国会情勢や野党の在り方、さらには立憲主義の大切さなど約80分間にわたり力説した。

山口氏は、政治過程論を専門とする。テレビや執筆で活躍するほか、当時、民主党の政策ブレインとして支え続け、2009年の政権交代を自右舷させた。2014年には憲法学者や政治学者らと『立憲デモクラシーの会』を立ち上げ、今も共同代表として立憲主義の崩壊を食い止める市民運動を精力的に行っている。

山口氏は、二大政党制を確立するため挑戦したきた自身の人生で、一番挫折感を味わったのが先の総選挙での『民進党』と『希望の党』の合流だったと振り返った。この合流は「呉越同舟で希望的観測に過ぎなかった」と切り捨て、「同時に今日まで築き上げてきた野党の連携を台無しにしてしまった」と嘆いた。
このことは結果として、国家を私物化する安倍政権の延命にも繋がってしまった。
「人を支配することであるものをなかったことにできる。現在、政府内部で規律が崩壊し、政府の外に対する権力の濫用が頻発している」。山口氏は安倍政権によって、国家の私物化がより顕著になったと危険視する。

もう一度政権交代を実現するために、「安倍政治に対抗する穏健保守、リベラル、革新勢力の大結集が必要。究極の理想より5年先の日本を立て直す政策を共有すべき」と説いた。
また、新たな政党モデルの構築も必要とし、市民参加による政党運営や地域組織におけるプロとアマの結合、さらには地方選挙への取組みがそのカギとなることを訴えた。

山口氏は外交、安保法制以前の自衛隊や安保体制を容認すること、そして中負担、中福祉の社会保障の合意を得ることが「乗り越えないといけない難題」だと示し、こう締めくくった。「できないと諦めていることを実現するのが政治である」。

講演する山口二郎法政大学教授

講演する山口二郎法政大学教授

2017/11/19「第2回民進党とちぎ政策研究会」開催

熱気あふれる会場内

11月19日、民進党栃木県連は宇都宮市内にて「第2回民進党とちぎ政策研究会」を開催した。
執筆活動やテレビ番組など幅広い分野で活躍中の慶應義塾大学経済学部・金子勝教授が「原発に依存しない社会の構築 再生可能エネルギーで農家を地方を元気にする!」と題したユーモアと鋭い舌鋒まじる講演を行い、参加者約100名を最後まで講話に引き込んだ。

金子氏は、主題に入る前に現在の政局に触れ、「安倍首相は議会制民主主義を壊しにかかっている」、森友・加計問題についても「行政も立法も司法も破壊し始めている」と危機感をにじませた。
民進党については、負けた総括をしなかったこと、政策を積み上げられなかったことが敗因とし、「人々の暮らしがどう変わっていくかを語るべきだ」と注文した。

「地方はどんどんやせ細り、犠牲を強いられ、こういう状況の中で市民が動いて政党を動かすようになってきている」と政党の在り方の変化についても言及し、「地域から新しい政治が生まれてくる時代になると思う」と今後の方向性を示した。

原発問題について「日本経済がどうして衰退してきたのか、この流れと重ね合わせながら考えてほしい」。
最初に考え方を示した金子氏は、世界中で分散型エネルギーの流れになっている今、原発に依存するわが国の方針に疑問を投げかけるとともに、このままでは日本の産業や経済の未来をも左右しかねることになり、結果として国際競争の波に置いていかれると危惧する。

原発の問題点として、産業の構造転換への遅れと、諸問題に対する無責任体制の2点を挙げたうえで、「新しい産業を育てていかないと産業や科学技術の流れを衰退させ、国民の生活が成り立たなくなる」と案じた。
福島県の現状についても触れたうえで、「今、そこで生きている人の立場に立って、どうしたらもっと解決できるのか、日本の最新環境技術を使えばどこまで解決できるのか、真剣に考えることが必要だ。それがまた日本の技術を育てていく」と力を込めた。

講演する金子勝教授

講演する金子勝教授

2017/10/29 政治スクール「民進党とちぎ政策研究会」開講

講演する福田昭夫県連代表

民進党栃木県連は、10月29日、政治スクール「民進党とちぎ政策研究会」を開講した。
当研究会の開催は、2014年に続き2回目となる。政策や現在の政治情勢について学ぶ場を提供することで、県民と対話しながらともに政策課題について研鑽を積むことを目的とする。
また、地域のリーダーや社会の変革に取り組む仲間を募る機会にするとともに、民進党の綱領に基づく政治を実現する第一歩となるよう企画された。

全6回の講演会形式で行われる当研究会の記念すべき第1回は、先の衆議院議員総選挙で5回目の当選を果たした県連代表の福田昭夫衆議院議員が、「政府は巨額の借金をかかえ、国民は巨額の資産を持つのはなぜ? この矛盾を解決し、人口減少社会にどう対応すべきか」と題した講演を行った。

冒頭、主催者代表あいさつに立った福田代表は、衆院選時の一連の騒動について謝罪した。地方組織を含め民進党が存続してくことを説明し、「1年くらい時間をかけて勢力を再結集し、国民の負託に応える政党にしたい」と語った。
福田代表は当研究会について、「安倍独裁政権が続いている。彼らが壊した日本の将来を一緒に考える場所にしてほしい」と意義を訴えた。

講演では約80名の参加者に財務省の作成資料をもとにわが国の税制の問題点を挙げた。
福田代表は、ゆがんだ税制の是正策について、「担税力のある人、企業から応分の負担をしてもらうのが良い」との見解を示した。
また、「1,800兆円ある個人資産をどう使うかが重要」と指摘し、「深い議論ができる国会にしたい」と決意を述べた。

参加者からは、危機的な財政状況に関する質問や、今後の政局について発言があり、福田代表と意見を交わした。

 次回(第2回)日程
日時:11月19日(日) 14時から16時
場所:ホテルニューイタヤ
講師:慶應義塾大学経済学部教授・金子勝さん
演題:原発に依存しない社会の構築
再生可能エネルギーで農家を地方を元気にする!

満員となった会場内