仙台市役所で研修を受ける参加者

自治体議員フォーラム栃木は4月24日から25日にかけて「県外視察研修」を実施した。
今回は東日本大震災から7年経った宮城県の復旧、復興状況の進捗を把握するため宮城県内各所で視察研修を行った。

初日に訪れた仙台市役所では「宅地被害復旧」、「地域防災計画・避難所運営マニュアル」および「震災記録誌の活用」について担当者から説明を受けた。
仙台市は東日本大震災により、仙台駅から概ね5キロ圏内において、昭和30年代から昭和40年代にかけて造成された住宅地を中心に地滑りや地盤の崩壊、宅地擁壁の損壊等、広範囲にわたり甚大な被害が発生した。
本来、私有財産である宅地の復旧は、個人負担が原則であるが、大震災によって甚大かつ広範囲に被災したことから、早急に被災宅地の復旧を進め防災機能の向上を図るため、まとまった範囲で宅地被害が発生している地区については再度災害防止の観点から公共事業による復旧を行った。
また、想定を上回る規模の津波の発生や長期にわたるライフラインの途絶など、行政の限界と自助、共助の重要性など多岐にわたる課題が浮き彫りとなったことから、地域防災計画の全面的な見直しを実施。『108万市民の総合力による防災』を目指した取り組み事例などが紹介された。

津波被害に遭った仙台市立荒浜小学校

荒浜小学校にて視察

その後、津波によって被災した「震災遺構 仙台市立荒浜小学校」に向かった。海岸線から700mの位置にある荒浜小学校は、東日本大震災の津波により4階建て校舎の1階と2階が大きく被災したが、地域の方々や子どもたち320名が屋上に避難し、難を逃れた。校舎内部には、なぎ倒された鉄柵や天井板が外れたままの廊下などがそのままの状態で残されており、津波の威力と脅威を改めて実感した。

「中野5丁目津波避難タワー」にて説明を受ける参加者

中野5丁目津波避難タワー

そして、津波避難施設として整備した「中野5丁目津波避難タワー」を視察。津波により被害を受けた仙台市東部地域の再生に向けて、平成26年度から平成28年度にかけて、東部地域の13カ所に津波避難施設(タワー型6カ所、ビル型5カ所、津波避難屋外階段2カ所)が設置された。「中野5丁目津波避難タワー」は鉄骨造りの2階建てで、収容人数は約300名。防寒、防風対策として外壁で囲った非難スペースを確保しており、内部には毛布やカセットガスストーブが備蓄されていた。

2日目は、青葉区折立5丁目の地滑り被害の復旧について現地視察を行った。折立地区の現地調査は平成24年1月に続いて2回目。(2012/1/30 仙台市行政および被災地視察)
折立地区は、昭和40年47年に造成された戸建ての住宅団地であり、谷を盛土で埋め立てて造成された「谷埋め盛土」に分類される。盛土材(礫混り粘性土)が非常に柔らかかったこと、地下水が豊富な状態であったことにより、震災の大きな揺れによって“全体すべり”と盛土表層部の“ひな壇すべり”が発生した。
復旧工事は、団結工(土にセメント等を混合し、土質の強度を高める工事)および宅地擁壁再築(壊れた擁壁を撤去し、再度擁壁を作り直すこと)を行い、平成24年12月に着工、平成27年3月に完了した。6年前に視察した際には、完全な復旧は困難に見えたが、見事な再生で生活を取り戻していた。

せんだい3.11メモリアル交流館にて説明を受ける参加者

せんだい3.11メモリアル交流館の写真展示

東松島市あおい地区での視察

あおい地区会長小野竹一さん(下段中央)との参加者

次に「せんだい3.11メモリアル交流館」を訪れた。当施設は、東日本大震災の記憶と経験を未来や世界に継承していくため、震災被害や復旧・復興の状況を伝える常設展と、東部沿岸地域の暮らし・記憶など様々な視点から震災を伝える企画展で構成されている。

最後に、津波被害によって集団移転をした東松島市あおい地区を訪れ、防災集団移転地のまちづくりについて、あおい地区会会長の小野竹一さんより説明を受けた。
東松島市は津波によって大きな被害を受け、沿岸地域は「津波防災(災害危険)区域」に指定され、宅地利用が不可能になった。そのため、市は市内7カ所に集団移転先となる造成工事を行い、賃貸型の災害公営住宅や個人による戸建て用の防災集団移転宅地を整備した。
あおい地区(旧東矢本駅北地区)は、災害公営住宅307戸、防災集団移転273区画からなる被災地全体でみても580世帯が暮らす最大の集団移転地区。
あおい地区の最大の特徴は、住民が率先してまちづくりに参画し、住みよいまちにするために様々な意見や要望を集め、行政と連携を取りながらまちづくりを行っていること。
例えば、住民が中心となり「まちづくり協議会」を設置し、区画の決定や災害公営住宅の間取りの修正、地区の名称なども、住民同士の協議で決定した。
今後は、住民同士で自主的に支える体制の確立を目指し、住民による住民への見守り活動を計画している。

〔参加者〕
佐藤栄県議、斉藤孝明県議、松井正一県議、加藤正一県議、船山幸雄県議、平木ちさこ県議、中屋大県議、山田みやこ県議、今井恭男宇都宮市議、駒場昭夫宇都宮市議、中塚英範宇都宮市議、大貫毅鹿沼市議、塚原俊夫小山市議、石島政己小山市議、早川貴光佐野市議、落合誠記壬生町議、篠原操塩谷町議、渡辺典喜1区総支部長

民進党栃木県連は、昨年10月に「民進党とちぎ政策研究会」を開講した。
月1回開催の全6回で企画したこの研究会は、有識者の講演を通じて、政策や現在の政治情勢について学ぶ場を県民に提供することで、対話しながらともに政策課題について研鑽を積むことを目的とした。
また、地域のリーダーや社会の変革に取り組む仲間を募る機会にするとともに、民進党の綱領に基づく政治を実現する第一歩となるよう企画された。

3月25日、浜矩子同志社大学大学院教授を講師に迎え最終回(第6回)を宇都宮市内で開催した。
「アホノミクスの完全崩壊に備えよ!二度と振り回されない3か条はこれだ」と題する講演の冒頭で、浜氏は国民の不信が最高点に達している『森友問題』に触れ、財務省、厚生労働省、文科省が「チームアホノミクスによって振り回されている実態が明らかになっている」とした。「非常に許しがたい問題だが、幅広く実態が見えてきたことはいいことだ」と付け加え、安倍政権が「完全崩壊に向かっている」と示唆した。
民進党が分裂したことにも言及し、「チームアホノミクスをやっつけるという意味で多党化したことは効力を高めている」と前向きな見解を示した。

浜氏はアホノミクスに二度と振り回されない3か条として、①下心を見抜く事、②森を見て木を見ないこと、③敵の言葉で語らないこと、を挙げた。
「安倍首相の真の狙いは、『21世紀版の大日本帝国』を構築することに他ならない」とする“下心”を指摘し、この下心があらゆる政策に繋がっていることを力説した。
「個別に出してくる政策(木)だけを見て、評価や吟味してはいけない」と警鐘し、100名以上の参加者に対し、「チームアホノミクスと対峙していくためには個々の枝ぶりにこだわってはいけない」と訴えた。

講演する浜矩子氏(同志社大学大学院教授)

満員の会場内

あいさつに立つ福田昭夫県連代表

2月25日、宇都宮市内にて「民進党栃木県総支部連合会 第3回定期大会」を開催し、2018年活動計画や中間自治体選挙候補者の必勝に向けた特別決議を決定した。
定期大会には県連役員および代議員(党員、サポーター)、約220名が参加。また12名の来賓にお越しいただき、鈴木誠一副知事、佐藤信鹿沼市長、赤羽根正夫栃木副市長、加藤剛連合会長、太田啓三社民党副代表、業界団体の代表者の方からご祝辞をいただいた。

大会冒頭、あいさつに立った福田昭夫県連代表は「安倍政権が進めている働き方改革は、働く人のためではなく、企業が儲けるための政策」と痛烈に批判。そして、「安倍政権の暴走を止めるためには、選挙で勝利することが重要。国民の皆さまと力を合わせて、安倍政権にストップをかけていく」と支援を求めた。
また、昨年の衆議院選挙で党が3つに分裂したことに触れ「2月4日の党本部大会で、同じ理念、同じ政策を持っている人たちと再結集することが決定された。他政党とも協力し、大きな塊をつくり安倍政権に対峙していく」と強調した。栃木県連の方針については「党員、サポーターの皆さま、世論の意見を踏まえ、秋から暮れまでに県連としての新しい方向を決断し、臨時党大会で決定したい」と述べた。

出席した県連役員と代議員(党員、サポーター)

2017年活動報告と本年の活動計画の提案に登壇した松井正一県連幹事長は、昨年の衆議院選挙での党の混乱を深謝し、「国民生活の向上のため安倍政権に対峙する政党として、党再生に向けた改革を進める」と決意を語った。2018年活動計画では、県連独自の『栃木県連政策集』を策定し、県民に理解を求めることや来年の統一選、参議院選挙の候補者を早期に擁立することが挙げられた。
活動方針の提案を受け、参加した代議員からは「私たちの声を党本部に届けてほしい」、「しっかり政治をやってほしい」などの要望が出された。

そして、同じ志を持つ多くの仲間の当選に向けて結集することを誓った『中間自治体選挙に勝利する特別決議』が提案、了承された後、3月20日告示、20日投開票の壬生町議会議員選挙に立候補予定の落合誠記候補予定者、4月8日告示、15日投開票の日光市議会議員選挙に立候補予定の青田兆史候補予定者、4月15日告示、22日投開票の那須烏山市議会議員選挙に立候補予定の髙田悦男候補予定者3名が登壇し、必勝に向けて力強い決意を語った。

最後に、民進党の再生と中間自治体議員選挙候補予定者全員の必勝に向けた『頑張ろう三唱』を参加した代議員(党員、サポーター)とともに行い、幕を閉めた。

決意表明する候補予定者(左から、髙田悦男那須烏山市議、青田兆史日光市議、落合誠記壬生町議

出席者全員での頑張ろう三唱

2月5日、宇都宮市内にて連合栃木と共催で定例開催している「政治活動研修会」を開催した。

昨年の衆議院選挙から目まぐるしく変化する政局について『今後の政治情勢』と題し、角谷浩一氏が講演を行った。

参加した約50名は、民進党、立憲民主党、希望の党の内情や情勢、自民党の思惑について詳細に語る角谷氏の講演に聞き入った。

角谷氏は「自民党は今年の総裁選以降、2021年まで先のことが描かれている。しかし、民進党を含む野党は、3か月後も見えていない」と指摘。今後選挙を戦うにあたり、有権者の取り込み方や組織としての支援の在り方を助言した。

参加者からはメディアの報道姿勢に対しての意見や有権者に対する広報戦略への質問が出された。

講演する角谷浩一氏

講演に聞き入る参加者

民進党栃木県連は、2月4日、「第5回民進党とちぎ政策研究会」を開催した。

参加者約50名は、福祉政治論を専門とする中央大学法学部の宮本太郎教授による講演から、社会問題となって久しい子どもの貧困問題や社会保障の今後の在り方などを学んだ。

「貧困の連鎖はいつかあなたをも巻き込むかもしれない・・ 脱『格差社会』への戦略」と題した講演で宮本氏は、今後、日本の平均寿命は100歳を超え更なる長寿国となる一方、幸福感が広がらない社会になることを資料をもとに説明し、「広がらない理由は困窮化、孤立化、そしてエイジズム(年齢差別)が進んでいることに尽きる」と指摘した。

社会的支出の増大と困窮率の上昇なども要因し、現役世代の雇用や進学、さらには出産などの選択に悪影響を及ぼしているという。

宮本氏は「現役世代に対する高齢世代の割合が急速に増える日本で『支える』側と『支えられる』側の二分法では、今後対処する仕組みは作れない」と警鐘を鳴らした。

その対策として、「これまでの縦割りの生活保障ではなく、就労と居住において包摂され共生できる条件を確立することが必要」と説き、雇用の間口の拡大や勤労所得を補完する所得保障の創設、多世代・多世帯共生の住居、さらには国の住宅セーフティーネット制度の展開など今後、必要とされる取り組みを具体的に挙げた。

縦割りを超えて支援を目指す生活困窮者自立支援制度についても言及した宮本氏は、「だれもが転げ落ちない社会のかたちを作りあげなくてはいけない」と締めくくった。

講演する宮本太郎氏(中央大学法学部教授)

講演風景

知事(中央)に要望書を渡す県議団(左から、平木ちさこ県議、中屋大県議、松井正一県議、佐藤栄県議、斉藤孝明県議、山田みやこ県議、加藤正一県議、船山幸雄県議)

「民進党栃木県連(代表:福田昭夫衆院議員)」ならびに県議会会派「民進党・無所属クラブ(代表:佐藤栄県議)」は1月25日、県庁にて「2018年(平成30)年度 県当初予算及び政策推進に関する要望書」を県知事に提出した。

今回は新規5項目を含めた31項目を要望。

要望書の提出にあたり、佐藤栄代表は国の予算に触れ、「社会保障費が1300億円圧縮されてしまい、地方行政に与える影響が大きくなる」と懸念。そして、「県税収入の見込みは注視していかなければならないが、具体的な政策推進をしてほしい」と強く求めた。

2月6日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。

知事は冒頭、現況について、「医療福祉関係経費の増加、新たな行政事業等の対応により財源不足が見込まれる中、自律的な行財政基盤の確立に取り組んでいる」と述べた。そして、「県税収入が増加する一方、地方交付税、臨時財政対策債は減少し、引き続き厳しい財政状況が見込まれているが、必要な財源を確保するために行革プランに掲げた財政健全化の取り組みを実行して行く」と説明した。

予算総額は、前年度当初予算に対して125億減の8034億円。実質的には前年度並みの予算規模。減少の大きな要因として、リーマンショックや東日本大震災の際に貸し付けた分の償還が進んだことによる継続貸付分の減(108億円減)とマイナス金利導入後の低金利による公債償還費の減(20億円)が挙げられた。

要望書の回答を受け取った後に行った記者会見で佐藤代表は「社会保障対策について、真正面から取り組む姿勢が見られなかったことが残念」と遺憾の意を示した。また加藤政調会長は、財源の確保について「増収を見込みながらも基金を110億円取り崩すことは、財政健全化といえるのか」と危惧した。

回答を受ける県議団(左から、中屋大県議、山田みやこ県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議)

記者会見を行う県議団

講演に聞き入る参加者

1月21日、民進党栃木県連は宇都宮市内で『民進党とちぎ政策研究会』を開催した。

第4回目となる今回は、慶應義塾大学経済学部の井手英策教授を講師とし、参加者約70名が今後の社会保障の在り方などについて学んだ。

井手氏は、財政社会学を専門とし、総務省や全国知事会等の各種委員のほか、朝日新聞論壇委員なども歴任。民進党のマニフェスト制作の中心的役割も果たした。

「なぜ私たちは引き裂かれるのか・・分断大国ニッポンが生まれ変わるための社会保障」と題した講演の冒頭、井手氏は『働かざるもの食うべからず』の『働かざるもの』は本来、『貴族』を意味する、との語源を紹介した。ところが現在の日本は、勤労せずに他人の厄介になることは恥と受け止める風潮があることに、「この社会の深い闇がある」と指摘した。

過去の可処分所得や家計貯蓄率、さらには経済成長率の推移を示したうえで、「経済成長に頼った自己責任型の社会では今後やっていけない」と問題提起した。

そのために井手氏は「全ての人々が利益を得られるような社会を目指すこと」とし、「税で未来の希望を作ることが必要」と訴えた。

欧州並みの消費税率にすることで、「医療、介護、教育等のサービスを誰もが平等に受けることができ、また、将来の不安から解放されることができる」と説いた。

また、井手氏自身の生い立ちを披露し、「生まれたときの運・不運で一生を決めさせては絶対にいけない」とし、「人間を助けるのがいい社会ではなく、助けられる人間がいない社会をつくるべき」と訴えた。

井手氏は、安倍政権が3度にわたり生活保護費の引下げを行うことにふれ、「最低限の生活を保障するのが“生活扶助”。この領域をどうしてせばめようとするのか」と憤慨し、「誰もが堂々と生きられる『尊厳ある生活保障』と人間の最後の自由の砦である生活扶助に住宅の保障を加えた『品位ある命の保障』が必要」と力説した。

講演する井手英策慶應大学教授

講演する井手英策慶應大学教授

約100名の参加者

12月10日、民進党栃木県連は宇都宮市内で第3回目の『民進党とちぎ政策研究会』を開催した。

今回は、法政大学法学部教授の山口二郎氏が、「抹殺された民主主義と憲法 漂流する日本政治の行方」と題する講演を行い、現在の国会情勢や野党の在り方、さらには立憲主義の大切さなど約80分間にわたり力説した。

山口氏は、政治過程論を専門とする。テレビや執筆で活躍するほか、当時、民主党の政策ブレインとして支え続け、2009年の政権交代を自右舷させた。2014年には憲法学者や政治学者らと『立憲デモクラシーの会』を立ち上げ、今も共同代表として立憲主義の崩壊を食い止める市民運動を精力的に行っている。

山口氏は、二大政党制を確立するため挑戦したきた自身の人生で、一番挫折感を味わったのが先の総選挙での『民進党』と『希望の党』の合流だったと振り返った。この合流は「呉越同舟で希望的観測に過ぎなかった」と切り捨て、「同時に今日まで築き上げてきた野党の連携を台無しにしてしまった」と嘆いた。

このことは結果として、国家を私物化する安倍政権の延命にも繋がってしまった。

「人を支配することであるものをなかったことにできる。現在、政府内部で規律が崩壊し、政府の外に対する権力の濫用が頻発している」。山口氏は安倍政権によって、国家の私物化がより顕著になったと危険視する。

もう一度政権交代を実現するために、「安倍政治に対抗する穏健保守、リベラル、革新勢力の大結集が必要。究極の理想より5年先の日本を立て直す政策を共有すべき」と説いた。

また、新たな政党モデルの構築も必要とし、市民参加による政党運営や地域組織におけるプロとアマの結合、さらには地方選挙への取組みがそのカギとなることを訴えた。

山口氏は外交、安保法制以前の自衛隊や安保体制を容認すること、そして中負担、中福祉の社会保障の合意を得ることが「乗り越えないといけない難題」だと示し、こう締めくくった。「できないと諦めていることを実現するのが政治である」。

講演する山口二郎法政大学教授

講演する山口二郎法政大学教授

熱気あふれる会場内

11月19日、民進党栃木県連は宇都宮市内にて「第2回民進党とちぎ政策研究会」を開催した。

執筆活動やテレビ番組など幅広い分野で活躍中の慶應義塾大学経済学部・金子勝教授が「原発に依存しない社会の構築 再生可能エネルギーで農家を地方を元気にする!」と題したユーモアと鋭い舌鋒まじる講演を行い、参加者約100名を最後まで講話に引き込んだ。

金子氏は、主題に入る前に現在の政局に触れ、「安倍首相は議会制民主主義を壊しにかかっている」、森友・加計問題についても「行政も立法も司法も破壊し始めている」と危機感をにじませた。

民進党については、負けた総括をしなかったこと、政策を積み上げられなかったことが敗因とし、「人々の暮らしがどう変わっていくかを語るべきだ」と注文した。

「地方はどんどんやせ細り、犠牲を強いられ、こういう状況の中で市民が動いて政党を動かすようになってきている」と政党の在り方の変化についても言及し、「地域から新しい政治が生まれてくる時代になると思う」と今後の方向性を示した。

原発問題について「日本経済がどうして衰退してきたのか、この流れと重ね合わせながら考えてほしい」。

最初に考え方を示した金子氏は、世界中で分散型エネルギーの流れになっている今、原発に依存するわが国の方針に疑問を投げかけるとともに、このままでは日本の産業や経済の未来をも左右しかねることになり、結果として国際競争の波に置いていかれると危惧する。

原発の問題点として、産業の構造転換への遅れと、諸問題に対する無責任体制の2点を挙げたうえで、「新しい産業を育てていかないと産業や科学技術の流れを衰退させ、国民の生活が成り立たなくなる」と案じた。

福島県の現状についても触れたうえで、「今、そこで生きている人の立場に立って、どうしたらもっと解決できるのか、日本の最新環境技術を使えばどこまで解決できるのか、真剣に考えることが必要だ。それがまた日本の技術を育てていく」と力を込めた。

講演する金子勝教授

講演する金子勝教授

代表あいさつを行う佐藤栄県議

11月17日、「自治体議員フォーラム栃木」は宇都宮市内で「第7回定期総会」を開催し、2017~18年の活動計画などについて方針を決めた。

「自治体議員フォーラム栃木」は、党所属自治体議員や友好議員、さらにはOB議員ら70名で構成され、民進党綱領のもと未来への責任を果たすべく政治・社会の変革に必要な活動を続けている。

代表を務める佐藤栄県議会議員は総会のあいさつで、先の総選挙について候補者の属する政党が分かれてしまったことを敗因の一つに挙げた。

分裂した民進党について、「今後の総支部の在り方と自治体選挙の関わり方が当面の課題」と指摘した。

佐藤代表は、「今後の自治体選挙は激動する政局の流れの中で戦わなければならない」と厳しい状況を指摘した。そのうえで、「フォーラムは地方議員のかたまりだ。活動を強化して地域に根差した組織作りを行っていく」と今後の決意を語った。

総会では、今の政治が汲み取れていない多様な声に耳を傾け、暮らしの中や地域の中にある切実な課題の解決に努めるとする活動計画を決定したほか、新役員や新たな会員などについても承認された。

総会後は、2022年に42年ぶりの開催となる国体の概要等について栃木県国体準備室長が記念講演を行った。

新役員ならびに新会員のあいさつ

記念講演に聞き入る参加者


あいさつ並びに議事提案する

渡辺典喜第1区総支部長

斉藤孝明県議

松井正一県議

加藤正一県議

山田美也子県議

大貫毅鹿沼市議

講演する福田昭夫県連代表

民進党栃木県連は、10月29日、政治スクール「民進党とちぎ政策研究会」を開講した。

当研究会の開催は、2014年に続き2回目となる。政策や現在の政治情勢について学ぶ場を提供することで、県民と対話しながらともに政策課題について研鑽を積むことを目的とする。

また、地域のリーダーや社会の変革に取り組む仲間を募る機会にするとともに、民進党の綱領に基づく政治を実現する第一歩となるよう企画された。

全6回の講演会形式で行われる当研究会の記念すべき第1回は、先の衆議院議員総選挙で5回目の当選を果たした県連代表の福田昭夫衆議院議員が、「政府は巨額の借金をかかえ、国民は巨額の資産を持つのはなぜ? この矛盾を解決し、人口減少社会にどう対応すべきか」と題した講演を行った。

冒頭、主催者代表あいさつに立った福田代表は、衆院選時の一連の騒動について謝罪した。地方組織を含め民進党が存続してくことを説明し、「1年くらい時間をかけて勢力を再結集し、国民の負託に応える政党にしたい」と語った。

福田代表は当研究会について、「安倍独裁政権が続いている。彼らが壊した日本の将来を一緒に考える場所にしてほしい」と意義を訴えた。

講演では約80名の参加者に財務省の作成資料をもとにわが国の税制の問題点を挙げた。

福田代表は、ゆがんだ税制の是正策について、「担税力のある人、企業から応分の負担をしてもらうのが良い」との見解を示した。

また、「1,800兆円ある個人資産をどう使うかが重要」と指摘し、「深い議論ができる国会にしたい」と決意を述べた。

参加者からは、危機的な財政状況に関する質問や、今後の政局について発言があり、福田代表と意見を交わした。

 次回(第2回)日程

日時:11月19日(日) 14時から16時

場所:ホテルニューイタヤ

講師:慶應義塾大学経済学部教授・金子勝さん

演題:原発に依存しない社会の構築

再生可能エネルギーで農家を地方を元気にする!

満員となった会場内

宇都宮乳児院で説明を受ける参加者

10月26日、民進党男女共同参画委員会・青年委員会共催により宇都宮市内にある「宇都宮乳児院」および「栃木県中央児童相談所」へ視察を実施。栃木県連役員および友好議員、さらには政治スクール生ら15名が参加した。

はじめに、宇都宮乳児院を訪問し、松本栄院長より乳児院の事業活動について説明を受けた。

乳児院は、家庭での養育が困難で社会的養護が必要と判断された乳幼児を入院させ養育し、併せて退院後も相談や援助を行うことを目的として設置された施設。

栃木県内には宇都宮市、佐野市、小山市の3ヵ所にあり、宇都宮乳児院は昭和26年に設置され、本年で業務開始から66年を迎える。また、一昨年には「児童支援家庭センター・にこにこ広場」が併設され、市町からの求めに応じた技術的助言を行い、地域の児童、家庭福祉の向上を図るとともに虐待予防や子育て等に関する相談事業も担っている。

現在、宇都宮乳児院には0歳から概ね3歳までの乳幼児60名が入院しており、77名の職員が2交代制で業務にあたっている。

松本院長は「社会環境が大変複雑になり、親がありながら養育困難な状況へと変化している。虐待が増加している社会の中で、家庭にいることが子どもにとって本当に幸せなのかと考えさせられる時代」とし、「まずは社会を変えていかなければ何も変わらない。乳児院が担う役割を地域社会に情報発信し、子どもたちを地域全体で見守ることを本気になって考えていかなければ問題は解決しない」と強調した。

また、児童家庭支援センターの小野沢センター院長は行政との関わりについて「乳児院に入院すると行政との支援が途切れてしまう」と問題点を指摘し、「子どもたちが家庭に戻ることを考えると入院から退院後まで行政と連携し、その家庭にとって必要な切れ目のない支援が重要」と訴えた。そしてこれからの支援体制について「職員の専門性を活かし、保護者の拠り所になれる場所、子どもが楽しく安心して遊べる場所の環境づくりを徹底し、母子のニーズに沿った対応を行っていく」と語った。

その後、栃木県中央児童相談所に移動。

児童相談所の基本的な機能は、①相談、②一時保護、③措置、④市町村援助の4つだが、相談機能が最も重要であるという。益子照雄所長は相談員について「相談者が一番初めに話すのが相談員。そこでの関わり方によって以後の状況が変わってしまうほど重要」と述べた。

県内に3ヵ所ある児童相談所の相談件数は年々増加し、昨年度は5,000件超。その中でも児童虐待に関する相談が1,119件と知的障害に次いで多いことが報告された。

参加者から市町との連携について問われた益子所長は「早期発見や未然防止策など、虐待の初期段階で関わりを持ってほしい」と指摘した。また、「市町の役割の中で相談員のスキルアップを行い、その研修を現場で生かしてほしい」と連携を求めた。

視察後、参加者は意見交換を実施。乳児院および児童相談所で説明を受けた中で、虐待の報告が増加していることについて「母親が孤立し、助けを求める場所がない」、「数字として表れているのは氷山の一角。声を出せない母親、助けを求められない子供がもっとたくさんいる」と意見が出た。

また、行政や地域との関わり方にもふれ「地域包括ケアシステムのように地域で見守ることが重要」、「地域にいる高齢者や子育ての先輩など、親と子、両方が頼れる場所の提供を行政とともに構築していくことが必要」と市町と密に連携を取り一貫した支援ができる体制づくりにも言及。問題の解決に向けて、今後、NPO等・行政・民間事業者などが分担し活動しているモデル事業の視察を実施することが提案された。

 

《参加した県連役員、友好議員》田城郁副代表、渡邉典喜1区総支部長、松井正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議、山田みやこ県議、中塚英範宇都宮市議、阿部和子日光市議、落合誠記壬生町議、青木美智子小山市議

栃木県中央児童相談所で説明を受ける参加者

意見交換を行う参加者

4県から40名が参加した学習会

北関東4民進党県連で構成される「民進党北関東ブロック地方自治体議員フォーラム」が9月9日、茨城県連主催で学習会を開催した。
茨城県大洗町内を会場とし、茨城県、群馬県、埼玉県、そして栃木県所属の自治体議員計40名が参加した。

来賓としてかけつけた茨城県選出の大畠章宏衆議院議員は、「民進党はポピュリズムにのった党ではない」と訴えた。そのうえで「何に基づいた政治を行うのか、どんな社会を作るのか、根本を整理すべきだ」とし、その第一歩となる当学習会の開催を祝福した。

学習会は「北関東の物流をつなぐいばらきの港湾の現状と取り組み」、「医療従事者確保の対策」と題した各講演が茨城県庁の担当職員を招き行われ、茨城県内の実情と課題が報告された。

また、群馬、埼玉、栃木3県の医療従事者確保対策について各県所属の県議会議員が現状を説明した。本県は加藤正一県議会議員が『栃木県保健医療計画(7期計画)』の概要や、医師確保に関する施策等を報告した。

≪本県の参加者≫佐藤栄県議、松井正一県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議、大貫毅鹿沼市議、島田一衛鹿沼市議

本県を代表しあいさつする佐藤栄県議

本県の医療従事者等について報告する加藤正一県議

あいさつに立つ前原誠司代表

9月3日から4日にかけて、都内にて「2017年民進党女性議員ネットワーク会議 総会・研修会」が開催された。

『民進党女性議員ネットワーク会議』は、党所属女性議員および地方自治体議員フォーラム参加者で構成され、総会・研修会には全国から約100名が参集。本県から平木ちさこ県議、山田みやこ県議、阿部和子日光市議が参加した。

初日は全体会から始まり、《2016年-2017年活動報告》および総会で提案する《2017年度重点政策と行動計画(案)》、《アピール(案)》、前原代表に宛てた《男女平等参画に関する要望書(案)》の内容について事前に確認した。

全体総会後に研修会が3枠実施され、『研修会1』では、『議会の男女均等はなぜ必要か~女性議員比率164位からのスタート~』と題し、三浦まり上智大学教授が講演を行った。

現在、日本の女性国会議員の割合は衆議院で9.3%と全世界の平均を大きく下回り、G7の中では最下位、193ヵ国中164位となっている。三浦教授は「民主党政権時には11%に上がった。民進党が躍進すると女性議員が増える」と強調。しかし自治体議員の女性割合については、「自治体議員がとりわけ少なく増やす努力をしていない」と指摘した。女性議員を増やす手段として、地域や女性市民団体とのネットワークを強化し、その中から人材を発掘していくこと、児童や学生に対し、女性が政治にかかわる意義をアプローチしていくことなどを提案。また、「女性議員はロールモデルとなって次世代に伝えていくことも必要」と訴えた。

次の『研修会2』では、宗片恵美子イコールネット仙台代表理事が『災害に強い地域づくりをめざして~防災・減災に女性の力を活かす~』と題し講演。震災時に女性が抱えていた困難を訴えた。宗片代表理事は、「目に見えるところでの復興は進んでいるが、真の意味での復興には疑問が多く、まだまだ進んでいない」と言及。「防災・災害復興対策を進めていく上で、意思決定の場における女性の参画を積極的に行い、女性の持つ専門的知識やネットワークおよび地域レベルで蓄積された知識や経験を活用させることが重要」と語った。

3枠目の『研修会3』では、『子どもの貧困と学校給食』と題し、鳫咲子跡見学園女子大学教授が講演。埼玉県北本市で給食費の未納家庭の生徒に対し、給食停止を決めた事例を挙げ「学校や行政は懲罰的な対応ではなく、滞納は福祉による支援が必要なシグナルと捉えるべき」と忠告。また、生活に困窮し家賃を滞納、公営住宅から強制退去させられた当日に中学2年の一人娘を絞殺した母親の事件にも触れ、「生活困窮者は生活保護制度を知らないか利用している人が少ない。行政間での情報共有により支援対象者を把握し、適切な情報提供と積極的なアウトリーチが必要」と説明した。

2日目の『研修会4』では、『原子力発電とエネルギー~コスト問題を中心に~』と題し、大島堅一龍谷大学教授が電力自由化および原発事故費用の負担問題について講演。大島教授は「実績値でみるとkwhあたりの原発コストは、火力・水力と比べて高い。また福島原発事故費用(損害賠償費用、原状回復費用、事故収束廃止費用、行政による事故対応費用)は23兆円を超えている」と自身の検証を報告した。

その後、『研修会5』では、『教育』、『ひとり親家庭支援』、『障がい者の権利』、『保育士確保』、『国保財政と地方医療』、『温暖化対策と再生可能エネルギー』の5つの分科会に分かれ、国会議員と政策について意見交換を行った。

総会では、代表選挙後、前原誠司代表が初めての党務としてあいさつに立ち「党が掲げている女性議員倍増の方針は、新執行部においてもしっかり引き継いで進めていく」と表明。また、「日本は先進国の中でも女性議員が少ない。これを必ず解消していく。その先頭に立つのが民進党だ」と意気込んだ。

そして、《2017年度重点政策と行動計画》、《アピール》が提案され、拍手で採択。その後、《男女平等参画に関する要望書》をブロック世話人から前原代表へ手渡した。

要望書を受け取った前原代表は「皆さまからのご要望を真摯に受け止め、努力だけでなく、結果を残せるよう取り組んでいく」と述べた。

閉会のあいさつに立った男女共同参画推進本部長の神本美恵子参院議員は、両性のバランスがとれた新体制の構築を前原代表に求めた。また、女性議員を増やす取り組みとして、地方組織の役員を男女均等にするよう都道府県連に数値目標を定めていくことを参加者に呼びかけた。そして、「統一地方選挙に向けて、候補者擁立や当選に向けて、本部としても全力でサポートしていく」と締めくくった。

あいさつに立つ神本美恵子参院議員

参加した女性議員

知事(中央)に要望書を渡す県議団(左から、船山幸雄県議、中屋大県議、加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、平木ちさこ県議、山田みやこ県議)

「民進党栃木県連(代表:福田昭夫衆院議員)」ならびに県議会会派「民進党・無所属クラブ(代表:佐藤栄県議)」は8月29日、県庁にて「2017(平成29)年度中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書」を県知事に提出した。

今回は新規4項目を含む、20項目を要望。
要望書提出にあたり、佐藤代表は喫緊の課題として『指定廃棄物最終処分場問題』、『森林・林業・木材産業の振興』、『本県の「働き方改革」の取り組み推進』、そして、『那須雪崩事故対策』の4項目を取り上げた。とりわけ、3月27日に那須町で発生した雪崩事故について「事故検証委員会から被害者や県民が納得できる報告がされることを期待する」と述べるとともに「実効性のある再発防止策を講じてほしい」と強く求めた。

9月11日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
知事は冒頭、一般会計の補正規模については12億円余、補正後の予算額は8172億円余と示し「海外情勢の不確実性など、県税収入が下振れする要因もあることから、現時点では、当初予算に計上した一般財源の確保は不透明な状況である」と述べた。
また、来年度の当初予算編成について「県税収入の動向や地方財政対策を含めた国の予算編成方針を踏まえつつ、行政コストの削減や歳入の確保等に取り組みながら、県政の緊要な課題に適切に対応していく」と説明した。

要望書の回答を受け取った後に行った記者会見で佐藤代表は「現状説明が多く、具体的な対応策が出てきていない」と回答が不十分であったことを指摘。さらに「これまで人への投資に重きを置き、働く人・生活者の視点から要望をしてきたが、県民の生活に寄り添った回答ではなかった」と苦言を呈した。これらの要望について「委員会や質問等で政策の深化を図る」とした。

回答を受ける県議団(左から、中屋大県議、山田みやこ県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議)

記者会見を行う県議団

講演をする山尾志桜里衆議院議員

8月19日、宇都宮市内にて「聞きたい!知りたい!伝えたい!山尾志桜里さんとわいわいトーク」を開催した。

この集会は、民進党女性議員ネットワーク会議が女性議員を増やすための取り組みとして行っている『女性議員「プラスワン」キャンペーン』の企画で、民進党女性議員ネットワーク会議北関東ブロック(所属県連:埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県)が主催し、栃木県で実施した。

当日は、本県をはじめ、埼玉、茨城、群馬から一般参加者および栃木県連役員、自治体議員約120名が参加した。

講師に山尾志桜里衆議院議員(民進党国民運動局長)を迎え、『待機児童、子育て、働きながら子育てをすることについて』と題し、基調講演を行った。

山尾議員は検事時代に、「母親目線で国会を見たときに、子育て中の女性議員が数名しかいなかった。これでは女性の声が政治に届かない」と女性参画がなされていない政治を不安視した。「子育てで悩んでいる人、苦しんでいる家族の立場に立つことが出来る女性議員が必要」と2009年に衆議院議員に初当選し、国会議員として活動をし始めた際の心境を振り返った。

山尾議員は、昨年2月に衆議院予算委員会で“保育園落ちた 日本死ね”とつづられた匿名のブログを問題提起したが、安倍首相に「匿名では信用できない」と一蹴されたことに触れ、「まともに答弁もされなかった。全くニュースにも取り上げてもらえずに落胆した」と当時の悔しさを吐露した。しかしその後、山尾議員の思いに共感した母親たちが保育制度の充実を求め、ネットで署名活動を行った結果、27,682筆もの署名が集まった。山尾議員は、色々な立場の女性がネット署名やデモ行進を行ったことについて「女性たちが懸命に声を挙げたことで社会が変わり、政治が動き出した」と語り「野党でも女性の声を届けることが出来ると証明してくれた」と述べた。

山尾議員は今後の目標として「親が働いていても働いていなくても保育という教育を誰でも無償で受けることが出来る社会を作りたい」と強調した。

基調講演の後、山尾議員と4県の女性議員(平木ちさこ栃木県議、山本正乃埼玉県議、設楽詠美子茨城県議、加賀谷富士子群馬県議)が参加者と意見交換を行った。参加者から「少子高齢化問題」や「非正規社員の雇用」、「病児、病児後保育」、「奨学金制度」など様々な質問が出された。

《参加した栃木県連役員および自治体議員》
福田昭夫衆院議員、田城郁前参院議員、松井正一県議、平木ちさこ県議、加藤正一県議、船山幸雄県議、山田みやこ県議、大貫毅鹿沼市議、青田兆史日光市議、青木美智子小山市議、落合誠記壬生町議、篠原操塩谷町議、森島修一茂木町議、山本正乃埼玉県議、設楽詠美子茨城県議、加賀谷富士子群馬県議

120名以上の参加者

司会進行役の平木ちさこ栃木県議

開会のあいさつをする設楽詠美子茨城県議

北関東ブロック世話人あいさつをする山本正乃埼玉県議

栃木県連代表あいさつをする福田昭夫衆議院議員

意見交換を行う山尾志桜里衆議院議員(中央)、平木ちさこ栃木県議、山本正乃埼玉県議、設楽詠美子茨城県議、加賀谷富士子群馬県議(左から

閉会のあいさつをする加賀谷富士子群馬県議

託児室を訪問する山尾志桜里衆議院議員

参加する党員・サポーター

8月5日、埼玉県大宮市内にて民進党憲法調査会による「『憲法草の根集会in埼玉』~未来志向の憲法を国民とともに構想する~」が開催され、党員・サポーター約240名が参集。栃木県連からも16名が参加した。

憲法のあり方を議論する上で、国会議員の議論以上に主権者であり、最終的に改定の可否を判断する国民の間での議論が欠かせない。民進党は、党員・サポーターの皆さまから意見をいただく場として、全国11ブロックで『憲法草の根集会』の開催を予定しており、当集会は第1回目として北関東ブロック・埼玉県にて行った。

冒頭、開催地である埼玉県連代表の大野元裕参議院議員があいさつに立ち「民進党は護憲政党ではなく、皆さまの意見を丁寧に聞き、国民とともに発展していく。そのためにも今回この草の根集会を開催した」と開催の趣旨を述べた。また「例え首相といえども上から押さえつけるのは、国民のための憲法ではない」と安倍政権を批判。「国民不在の憲法から、国民のための憲法となるキックオフの場として、今日は皆さまから様々な意見をいただきたい」と述べた。

次第に沿い、『憲法調査会の基調報告』として憲法調査会会長を務める枝野幸男衆議院議員から『憲法の現状とわが党の考え方』が報告された。

枝野衆議院議員は、安倍政権が安保法制や共謀罪など、国民や野党の反対の声を無視し数の暴挙で強行採決を行ったことに対し「安倍政権のもとで自由、立憲主義が壊されている。数の力で押し切ることは議会制民主主義の崩壊に進む」と批判。また、安倍首相の9条改憲案に触れ「自衛隊を憲法に明記すれば、海外の紛争に武力をもって介入することを追認することになる。専守防衛のための自衛隊から明らかに変質する」と問題視した。

そして党綱領では『自由、民主主義、立憲主義の破壊と断固戦う』と明記されていることを挙げ「綱領に基づき、幅広く国民の皆さまに訴え、民主主義を守る」と表明。憲法調査会では、時代の変化に対応した必要な条文の改定について議論を重ね、①知る権利、②衆議院解散権の制約、③国と地方のあり方の3分野で議論が進んでいると報告した。

参加者からは「安倍首相が出す改憲案に危機感を持っている」、「知る権利や環境権、LGBTに関して具体的に取り組んでほしい」、「国会議員の解職請求権を設けるべき」といった様々な意見が出された。

参加者田城郁副代表、松井正一県議、平木ちさこ県議、阿部和子日光市議、早川貴光佐野市議、山本幸治幹事、菊地久二会計監査(以上、県連役員)、栃木県連所属党員・サポーター9名

あいさつに立つ大野元裕参議院議員

基調報告をする枝野幸男衆議院議員

質問をする菊地久二会計監査

あいさつをする平木ちさこ県議会議員

7月23日、日光市内において「民進党栃木県日光市支部 設立総会」が開催され、75名の党員・サポーターが参加した。

民進党栃木県連は、6つの総支部と民進党栃木県鹿沼市支部(支部長:松井正一県議)および民進党栃木県第1行政区支部(支部長:斉藤孝明県議)の2つの行政区支部で構成されている。

今回、さらなる強固な組織基盤の確立と地域活動の拡大を目指し、平木ちさこ県議を支部長とし「民進党栃木県日光市支部」の設立に至った。

冒頭、設立発起人としてあいさつをした平木ちさこ県議は、「安保法制、共謀罪が成立したときに、このままでは日本は戦争になるのではないかと恐怖を覚えた」と振り返り、「子どもたちの未来のためにも立ち上がる決意をした」と支部設立を決断した思いを語った。

また「民進党の綱領は、差別のない社会を作ることが根幹にある。差別なく助け合いながら生きていく民進党の思想を日光においても広めていきたい」と述べた。

そして、混迷を続けている民進党への現況について『疾風に勁(けい)草(そう)を知る』という中国のことわざを用い「逆境ある中で党の原点に立ち返り、行動を起こし活動をしていくことが重要。そのためにも日光市支部の設立にご賛同いただきたい」と強く呼びかけた。

民進党栃木県連代表としてあいさつをした福田昭夫衆議院議員は「もう一度国民の皆さまの信頼を得て政権を取り戻したい」と強く訴えた。そして安倍政権の政治姿勢に触れ「これまで秘密特定保護法や安保法制、共謀罪などの設立を強行したが、森友、加計問題が出てきて国民の見方が変わった」と指摘。その上で「国民の信頼を取り戻すことは容易なことではなく、民進党への期待もされていない。しかし、国民の負託を得る政党に生まれ変わる。日光市をはじめ栃木県から変えていく」と力強く述べた。

あいさつをする福田昭夫県連代表

設立総会には、来賓として連合栃木なんたい地域協議会の阿久津真吾議長が出席するとともに栃木県連役員と地方自治体議員もかけつけ、設立を祝った。

審議事項として設立宣言、規約、役員選任、2017年活動計画が提案され、満場の拍手で承認された。設立総会の最後には参加者とともに頑張ろう三唱を行い、幕を閉めた。

なお、設立総会の前段に記念上映会として「『知事抹殺』の真実」を上映した。映画を観た参加者からは「権力と戦うことは大変なこと。国策捜査と報道の恐ろしさがよくわかった」と感想を述べた。

 

参加者した県連役員、ならびに地方自治体議員:福田昭夫衆議院議員、小林守元衆議院議員、田城郁前参議院議員、松井正一県議会議員、船山幸雄県議会議員、平木ちさこ県議会議員、加藤優日光市議会議員、青田兆史日光市議会議員、阿部和子日光市議会議員、大貫毅鹿沼市議会議員、島田一衛鹿沼市議会議員、篠原操塩谷町議会議員、山本正乃埼玉県議会議員

総会に参加する党員・サポーター

参加者全員による頑張ろう三唱

 法務大臣すら具体的な内容について説明できない「共謀罪」が、安倍独裁政権によって国民を置き去りのまま強行採決された。 
 同時に、多くの国民が真相解明を望み、野党が追及を強めていた「加計学園問題」についても、「森友学園問題」に続き、安倍政権は真相の隠ぺいに躍起になり、追及から逃げるため今国会を閉じた。

 これらの民意を無視した強引な国会運営に強く抗議するため、多くの政党、団体が宇都宮市内で街頭宣伝活動を約1時間にわたり行った。 
 栃木県連からは、福田昭夫代表、松井正一幹事長、平木ちさこ県議、大武真一栃木市議、大貫毅鹿沼市議が参加した。

安倍政権の危うい実態を力説する福田代表

(左から)松井幹事長、平木県議、大貫市議、大武市議

 民進党栃木県連男女共同参画委員会は5月13日、男女差別やセクシャルハラスメントの社会問題を題材とした映画「スタンドアップ」の上映会を宇都宮市内で開催した。 
 男女共同参画の啓発活動の一環で企画した当上映会に約60名が参加し、約2時間の映画鑑賞のあと、意見交換を行った。

 この映画は、1980年代のアメリカを舞台に、夫のDVや男社会の職場で横行する壮絶なセクシャルハラスメント(性的いやがらせ)を受ける一人の女性が、人間の尊厳を守るため立ち上がり、世界初のセクシャルハラスメント訴訟で勝訴するまでの葛藤と奮闘が描かれた実話である。

 上映後の意見交換で、参加者から「現在の日本でもまだまだ男女差別が根強く残っている」、「(男女の役割として)暗黙のルールがある」との実態が示された。 
 今後については、「性別を超えた尊重できる社会の構築が必要」、「一人ひとりの意識改革が求められる」などの意見が出された。 
 また、「創造力を働かせ政治の場にも活かさなければならない」、「(映画の背景で)だれも何も語ろうとしない状況は、現在審議中の『共謀罪』が引き起こす状況そのものだ」など、政治の場にも言及した。

 平木ちさこ県議(男女共同参画委員長)は、「それぞれの現場でセクハラ、パワハラ問題に向き合い、この映画のヒロイン同様、一人ひとりが立ち上がり、一つの動きを少しずつ加速させ、問題解決につなげよう」と締めくくった。


出席した県連役員および自治体議員 
福田昭夫衆議院議員、田城郁前参議院議員、平木ちさこ県議会議員、松井正一県議会議員、大貫毅鹿沼市議会議員、
青田兆史日光市議会議員、山田美也子県議会議員、青木美智子小山市議会議員

 5月8日、9日、民進党地方自治体議員フォーラムの「2017年度総会・全国研修会」が都内で開催され、全国から所属議員および友好議員ら約400名が参加した。 
 本県からも9名の所属議員が出席し、2日間にわたる全日程を精力的にこなした。

 初日の総会では昨年度の各都道府県連における取組みが報告されるとともに、「『我々こそが民進党を支えている、私が民進党である』との自覚と自負を持って、議会で、街頭で、ひざ詰めで有権者の声に耳を傾け、日々の活動に寸暇を惜しんで各種活動に取り組む」とする活動方針案が採決された。

 党代表あいさつで蓮舫代表は、党本部の運営に地方自治体議員の声が反映されるように地方自治体議員から党常任幹事を1人選出するよう規則を変更したことを報告した。 
 政策については、昨年12月に取りまとめられた「人への投資」を柱とする民進党の経済政策、作成中の原発ゼロ基本法案、さらには断固成立阻止の共謀罪などの内容に触れ、理解と協力を求めた。 
 今夏の東京都議会議員選挙については、「民進党として堂々と旗を掲げたいと思っている仲間に力を寄せていただきたい」と支援を求めた。 
 蓮舫代表は、「私たちがこれまで積み上げてきた個別具体的な政策に、皆さんの考えや提案をまとめていき、次の世代に責任を持てる政策集団を一緒になって作り上げていきたい」としたうえで、「自治体議員の皆さんは宝であり未来だ。皆さんと一緒に、何が何でも民進党がもう1回政権を担う政策集団になるための努力をしていく」と締めくくった。

 全体講演では、井手英策慶應義塾大学教授が「尊厳ある社会保障へ?『頼り合える社会』の構想?」と題し、90分の講演を行った。 
 井手教授は、日本の現状について、1997年をピークに世帯収入が2割近く低下していること、格差が拡がり続けていること、そして格差是正の再分配は中間層の反発による分断社会を招いてしまうこと等をグラフを用いて解説した。そのうえで「自己責任社会はもはや機能不全に陥っている。成長を前提としないモデルが必要」と説いた。 
 全員に“サービス”を給付することで所得格差は是正でき、結果として経済も成長することを示した。 
 所得の公平さを求めるのではなく、尊厳を保障することの必要性を訴えた井手教授は、「みっともない社会を子どもに引き継ぐわけにはいかない」とし、「“頼り合える社会”の実現が必要不可欠である」と力説し、会場から大きな拍手がわいた。

 翌日は8時から「民進党『FOR NEXT』推進地方自治体議員プロジェクト 結成総会」が開催された。 
 女性や子ども、非正規労働者など様々な困難に直面しながらもそれを乗り越えようとする人々、地域が持っているエネルギーを発揮して地域の新しい活性化に挑戦する人々などと語り合い、ともに考えながらその現実を一緒に変えていくことを目的とした『FOR NEXT』。本年の党大会において全国展開することが確認されていたが、今回改めて、地方自治体議員が中心となり、国民との共感を築くキャンペーンに成長させていくことが確認された。 
 この決定を受けて、栃木県連でも早速、このプロジェクトを立ち上げることとした。

本県の参加者 

佐藤栄県議会議員、松井正一県議会議員、斉藤孝明県議会議員、加藤正一県議会議員、平木ちさこ県議会議員、今井恭男宇都宮市議会議員、中塚英範宇都宮市議会議員、大貫毅鹿沼市議会議員、落合誠記壬生町議会議員

2日間の主な研修等日程 

 5月8日(月) 
  〇2017年度地方自治体議員フォーラム 総会 
  〇全体講演1 「民進党が目指すもの」/大串博志氏(衆議院議員、党政務調査会長) 
  〇全体講演2 「尊厳ある生活保障へ?『頼り合える社会』の構想?」 
                         /井手英策氏(慶應義塾大学教授) 
  〇全体講演3 「ハラスメント講習」/森山裕紀子氏(弁護士)

 5月9日(火) 
  〇「民進党『FOR NEXT』推進地方自治体議員プロジェクト 結成総会」 
  〇第1分科会「エネルギー政策の今後の課題」 
        小山田大和氏(エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議事務局長) 
  〇第2分科会「すべては未来のために」 
        花井圭子氏(労働者福祉中央協議会事務局長) 
        渡辺由美子氏(NPO法人キッズドア理事長) 
  〇第3分科会「日本農業の分岐点?TPP以後の通商交渉と農業改革の行方?」 
        谷口信和氏(東京農業大学農学部教授) 
        堀口健治氏(早稲田大学政治経済学術院名誉教授)

 民進党と協力、連携し、活動を共にする県内の自治体議員で構成する『自治体議員フォーラム栃木』は4月25日から2日間、茨城県と千葉県で視察研修を行った。参加した15名の自治体議員らは、今後の議会活動に役立てようと各視察先で説明に聞き入った。

 初日、一行は茨城県つくば市にある『国土地理院』を訪れた。 
 当所は高度な技術と装置を駆使し、緯度・経度・高さを正確に測定している。またここで作成される地図はすべての地図の基礎となることから、国土を表す上で重要な役割を担っている。 
 さらに、頻発する災害から国土と国民の生命・財産を守るため、測量・地図分野の最新技術を活かした防災に関する取り組みが行われている。

 地殻変動で起きるプレートのズレをも測定できる技術によって集約されたデータは、東日本大震災時や、先月、本県那須町で起きた雪崩事故時にも関係自治体に提供されたことが紹介された。 
 参加した議員は、「自然災害への対策に正確な地図と位置情報は欠かせない」としたうえで、「貴重な情報の有活用について認識を新たにすることができた」と語った。

国土地理院にて

国土地理院にて

国土地理院にて

 

 翌日は千葉県千葉市の「千葉県生物多様性センター」にて、生物の多様性を保全し、その恵みを持続的に利用する社会の実現に向けた各種取り組みについてふれた。 
 この施設は、環境省が山梨県に設置したのに次ぎ、2008年、全国で2番目の生物多様性センターとして開設された。

 生物の専門知識を有するスタッフが直接、行政に携わることで質の高い施策展開を可能としている。“生命(いのち)のにぎわいとつながりを子どもたちの未来へ”を理念とした『生物多様性ちば県戦略』の推進にむけて、生態系の保全や再生、生物多様性の調査研究、モニタリング体制の整備、さらには生物指標の開発や利用などを積極的に行っている。 
 画期的な取り組みとして紹介された、県民が参加して生物のモニタリングを行う『生命のにぎわい調査団』は、登録した1,235名の県民から、57種の調査対象種に対し8万件を超える報告があったとも。 
 これらの報告は全て地理情報システムに入力され、誰もがホームページで閲覧可能だ。

 生物種の絶滅を防ぎ、一方で外来生物の防除にも力を入れる。担当者は、「ネガティブな駆除ではなく、ポジティブな駆除が求められる」と生態系全体を見る必要性を説いた。 
 集積されたデータやグラフ、さらには現場の写真を使った説明後を受けた参加者からは、「失われつつある生物多様性を保全し、その恵みを持続的に利用する社会が求められていることがよく分かった」、「早速、議会で問題提起する」との意見が出た。

千葉県生物多様性センターにて

千葉県生物多様性センターにて

千葉県生物多様性センターにて

 

あいさつに立つ福田昭夫県連代表

 3月26日、民進党栃木県連は宇都宮市内にて約200名の代議員参集のもと「民進党栃木県総支部連合会 第2回定期大会」を開催した。

 代表あいさつに立った福田昭夫県連代表は、森友学園問題で国会を混乱させている安倍首相を批判し、「安倍政権には一刻も早く退陣をしてもらう」と引き続き厳しく追及していく姿勢を示した。また「衆議院総選挙はいつ行われてもおかしくない。地方選挙で多くの仲間を増やし、国政選挙への力をつけなければならない」と述べ、「国民の幸せのため、日本の明るい未来をつくるため、政治の流れを変えるために政権交代可能な組織をつくる」と決意を語った。

 当日は、約10名のご来賓にお越しいただき、鈴木誠一栃木県副知事、加藤剛連合栃木会長、業界団体の代表者の方々からご祝辞をいただいた。 
 また、本部を代表して玉木雄一郎幹事長代理が来県。民進党の『森友学園調査チーム』のメンバーでもある玉木幹事長代理は、森友学園の国有地払下げ問題を「国家の在り方に対する本質的な問題」と指摘。「二大政党的な仕組みを作り、緊張感のある政治を行わなければ国民が報われない」と訴えた。 
 民進党のこれからの政策として?社会保障の充実、?地方の活性化、?税金の無駄遣いの排除、の3つを挙げ、「わかりやすい政策を提案し、政権を担える政党に生まれ変わる」と強調した。そしていつ行われてもおかしくない衆議院選挙に向け、党員・サポーターへ更なる支援を呼びかけた。

 昨年の活動報告と本年の活動計画の提案に登壇した松井正一県連幹事長は「安倍政権によって民主主義と日本の未来が奪われようとしている」と現政権の国会運営を非難した。また県内においても塩谷町における指定廃棄物最終処分場問題や宇都宮市の次世代型路面電車(LRT)事業など民意不在の課題が山積していることを指摘した。その上で「国民、県民を軽視した行政運営を看過することなく、共生社会の実現に向け、私たちの手で改革していく」と決意を述べた。

 また、新役員体制と民進党の基盤を支える多くの自治体議員の必勝と国民の手に政治を取り戻すために国政選挙の勝利を誓った『各種選挙に勝利する特別決議』が満場の拍手で承認された。 
 今後行われる衆議院議員総選挙に挑む3名の公認候補予定者、栃木第1区・柏倉祐司、栃木第2区・福田昭夫、栃木第4区・藤岡隆雄が力強く意気込みを語った。加えて、4月に行われる自治体議員選挙の候補予定者も登壇し、支援を求めた。

 大会最後に、栃木県連の結束と衆議院議員総選挙および自治体議員選挙全員の必勝に向けた『頑張ろう三唱』を参加した党員・サポーターとともに行い、幕を閉めた。

出席する県連役員と代議員

あいさつに立つ玉木雄一郎民進党幹事長代理

決意表明する候補予定者

出席者全員での「頑張ろう三唱」

 民進党栃木県連は、3月16日、日本共産党栃木県委員会、社民党栃木県連、緑の党グリーンズジャパン、新社会党栃木県本部、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会、宇都宮市のLRT問題連絡会とともに連名で「宇都宮市LRT整備計画について慎重な審査と指導を求める陳情」を国土交通大臣および総務大臣宛てに行った。

 福田昭夫衆院議員、田城郁前参院議員、松井正一県議、今井恭男宇都宮市議の民進党栃木県連役員4名に加え、共産党、社民党議員および役員、市民団体代表ら14名が参加した。

 宇都宮市は昨年9月に国土交通省に対し、LRT整備計画の軌道運送高度化実施計画を申請し認可を受け、今年度中の工事着工を目指していたが、着工に必要な認可を出す国や県など関係機関との調整に時間がかかることなどを理由に現在は着工延期を表明している。
 その間を市民への十分な説明に充てるとしたが、導入ありきの一方的な姿勢や、全体計画・総事業費の提示など市民の疑問に答える説明はなく、現実離れした将来の利己的なイメージばかりを市民に発信している。

 11月に行われた宇都宮市長選挙において、LRT反対を訴えた新人候補者と現職の票差は6,000票と僅差まで迫り、さらにNHKおよび下野新聞が行った出口調査ではいずれも“LRT計画に反対”が過半数を占めた。このことからも宇都宮市が進めているLRT事業は、住民合意が得られていないことは明らかである。

 福田昭夫衆院議員は、宇都宮市がLRT事業の予算に減価償却費を計上していないことにふれ「公共施設として減価償却費を含めたうえで特別会計を設置し、市民にわかりやすい財政の在り方を提示することが望ましい」と強調。あわせて「宇都宮市のLRT事業は、市民合意が得られておらず、運営や採算性など課題も多い。今後も予算委員会で言及していく」と述べた。

国土交通省へ陳情をする福田昭夫衆議院議員

総務省へ陳情をする参加者

 宇都宮市が進めているLRT事業に関し、反対を主張している民進党と4政党(共産党、社民党、緑の党、新社会党)および2つの市民団体(宇都宮市のLRT問題連絡会、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会)は、2月20日、宇都宮市と「宇都宮市の公共交通に関する意見交換会」を開催した。

 今回の意見交換会は、先の5政党2団体が宇都宮市に対し公開質問状を提出したことを機に、双方向での議論が必要とのことから開催が実現。政党や市民団体から約30名が参加し、民進党からは福田昭夫衆院議員、田城郁県連副代表、柏倉祐司1区総支部長、松井正一県議、斉藤孝明県議、平木ちさこ県議、山田みやこ県議、今井恭男宇都宮市議、中塚英範宇都宮市議が出席した。

 冒頭、福田昭夫民進党県連代表は「この意見交換会を皮切りに、今後も2回、3回と続けていきたい」と述べ、参加者へ活発な議論を促した。
 意見交換会では『公共交通の活性化・再生における市の役割』、『宇都宮市になぜLRTが必要なのか?』の2テーマで討論が行われ、参加者からは「採算性の問題」や「市民合意の欠落」、「ネットワーク型コンパクトシティとの関連性」など多数の意見が出された。
 宇都宮市の代表者として出席した吉田信博副市長は「車社会からの脱却と公共交通との共存」を強調した。

 今回同様、意見交換会を引き続き行うことを双方で確認した。公共交通の在り方について今後も議論を重ねていく。

意見交換会に参加した政党および市民団体代表者

あいさつする福田昭夫県連代表

 民進党幹事長・野田佳彦衆議院議員が18日来県し、柏倉ゆうじ、藤岡隆雄両総支部長との面談や真岡市内のイチゴ農家宅の訪問、さらには連合栃木役員との懇談会を行った。

 真岡市内のイチゴ農家宅を藤岡隆雄総支部長とともに訪れた野田幹事長は、ビニールハウス内を視察し、育成方法などの説明を生産者から受けた。

 その後、地元のイチゴ生産者らと意見交換を行った。
 周辺に工業団地が整備され就職先が増えたことで農家の子息が就農ではなく勤め人となるケースが増え、後継者不足で生産農家戸数が減少。労働力不足を外国人研修生に頼る農家も少なくない。一方、後継者のいる生産農家は耕作面積の拡大に意欲的で、全体としては生産面積は広がっている。

 出荷先の青果市場で少しでも高値で取り引きされるよう、出荷のタイミングを他の産地とずらすなどの工夫を行ったり、市場にまめに足を運ぶことで市場関係者と顔なじみになって価格交渉を優位に行えるよう働きかけるなど、少しでも生産農家の手取り増となるよう取り組んでいるという。

 市役所の担当者もPR強化に努めていることを説明。
 野田幹事長は、「PRは重要。私の地元の船橋市は梨の産地だが、梨をあまり食べる習慣がなかった北海道に市長がゆるキャラ『ふなっしー』とともに営業に行き、販路拡大につながった」「儲かってくれば後継者は出てくるもの。いい循環になる。がんばりましょう」と激励した。

 参加者から「民進党にはぜひがんばってほしい。応援している」という声が上がった。
野田幹事長は「この地域では藤岡総支部長をぜひ。39歳、使い減りしないので地域の暮らしの底上げのためにぜひ使ってほしい」とPR。
「われわれ民進党はできるだけ現地・現場に足を運び、皆さんからお話を聞いたことを国政に届けるということを果たしていきたい。地元の総支部長に声を寄せてもらえば働かせていただく」と話し、人への投資、地域重視の政治の実現を目指していく民進党の姿勢を強調した。視察や意見交換会には春山則子真岡市議会議員と高橋昇県連幹事も同行した。

(左から)高橋昇県連幹事、春山則子真岡市議会議員、藤岡隆雄総支部長、野田佳彦幹事長

 民進党栃木県連は、政治活動に携わるスタッフのスキルアップを目的とした研修会を定期的に開催している。
 今年1回目となる「2017年第1回政治活動研修会」を2月13日、連合栃木と共催のもと宇都宮市内で開催した。

 今回は、全国でインターネット選挙セミナーの講師として活躍する元衆議院議員・高橋昭一さんから、2013年に解禁された『ネット選挙』の対策として、専門的な技術や手法を学んだ。

 高橋さんは、「まずは楽しんで取り組むことが重要」とし、様々なツールの具体的活用方法や効果的な手法などについて、参加した約70名に説明した。
講演後、参加者はSNSの更新作業に関することや、ネットワークの効果的な構築方法などについて積極的に質問し、平時におけるインターネットの活用についても学んだ。

講演する高橋昭一氏

研修会風景

知事に要望書を手渡す(左から、山田みやこ県議、平木ちさこ県議、中屋大県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、加藤正一県議)

 「民進党栃木県連(代表:福田昭夫衆院議員)」ならびに県議会会派「民進党・無所属クラブ(代表:佐藤栄県議)」は1月25日、県庁にて「2017(平成29)年度県当初予算及び政策推進に関する要望」を県知事に提出した。

 今回は新規11項目を含む、35項目を要望。
 要望書提出にあたり、佐藤代表は国の税収の伸びが鈍化していることにふれ「国の財政に比例して県財政も厳しくなってきている。しかし、その中においても地方創生には力を入れ、『安心・安全の県づくり』を目指し政策提言を行う」と強調した。

 2月6日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
 知事は冒頭「一般会計当初予算案は、前年度比で22億円下回り総額8159億円。4年ぶりに減少となる。また県税収入も80億円減の2455億円となる見込み」と示した。また大規模建設事業費の増加により県債発行額が1兆1200億円になることにふれ「総合スポーツゾーンの整備など適切な県債発行に努める」と述べた。

 要望書の回答を受け取った後に行った記者会見で佐藤代表は「非常に厳しい予算編成であり、LRT整備や生活困窮者支援などいくつか疑問や不満が残る」と苦言を呈し、「今回の回答を受け、議会で会派の考えを出していく」と述べた。

「民進党栃木県総支部連合会及び民進党・無所属クラブの2017(平成29)年度県当初予算及び政策推進に関する要望書に対する回答」
 

 

回答を受ける県議団(手前から、中屋大県議、山田みやこ県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議)

記者会見を行う県議団

 昨年末に民進党と4政党(共産党、社民党、緑の党、新社会党)および2つの市民団体(宇都宮市のLRT問題連絡会、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会)が連名で佐藤栄一宇都宮市長に提出したLRT導入問題に関する『公開質問状』に対する回答書を1月13日、宇都宮市役所にて佐藤市長から受領した。

 回答を受け取った福田昭夫県連代表は「各団体とともに回答を確認し、今後はこの内容について宇都宮市と議論を深めたい」と述べた。

参加した政党および市民団体代表者

参加した政党および市民団体代表者

佐藤栄一宇都宮市長(右)より回答を受け取る福田昭夫県連代表(左)

佐藤栄一宇都宮市長(右)より回答を受け取る福田昭夫県連代表(左)

 12月26日、宇都宮市役所にて、民進党と4政党(共産党、社民党、緑の党、新社会党)および2つの市民団体(宇都宮市のLRT問題連絡会、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会)は、連名で佐藤栄一宇都宮市長に対して、LRT導入問題に関する『公開質問状』を提出した。

 宇都宮市長選挙後に、上記7団体の代表者が集まり意見交換を行った際に、市民合意を得ず、不信・不満が募る当事業の内容に対する疑問点を『公開質問状』として取りまとめることを確認し、今日に至った。

 代表して『公開質問状』を手渡した福田昭夫県連代表は「市長選を通じて市民の疑問点がたくさん出た。質問は大きく7項目に分けたが、これに対してわかりやすく説得力のある対応をしていただきたい」と要望。宇都宮市長に代わり出席した吉田信博副市長は「LRTに限らず、宇都宮市の公共交通を整えたいという気持ちは、皆さま方と同じ。公共交通の空白区がなくなり、宇都宮市のより良くなる方向に考えていきたい」と質問状を受け取った。

 提出後、取材を受けた福田昭夫県連代表は「減価償却を認めていないということは、更新時を見込んでなく永続性がない。先を見据えていない事業はおかしい」と指摘。また「つくることは容易だが、問題はランニングコスト。宇都宮市民に対してメリット、デメリットをきちんと明確にすべき」と述べた。さらに「宇都宮市長提案で住民投票を実施し、市民の意思を問うべき」と強調した。

 公開質問状の回答期限は2017年1月13日(金)までとした。

  

 民進党栃木県連は、12月9日宇都宮市内にて、「LRT導入問題に関する意見交換会」を開催した。
 11月に行われた宇都宮市長選挙の結果を受けて、今後のLRT事業への対策について民進党、共産党、社民党の県議および市議、市民団体と地権者の方々、約30名が参加し意見を交わした。
 
 冒頭、福田昭夫県連代表は「約6,000票の僅差は、決して看過できない結果」と言及。「これからの運動の方向性について活発な議論を行いたい」とあいさつした。

 参加者からは、LRT事業への疑問点など様々な意見が出された。その中において、マスコミが行った出口調査で62%が反対と回答したことに対し「市民合意が全く得られていない事業を推し進めることは極めて遺憾」、「市は全く民意を論じていない」との声が多数挙がった。

 各政党、市民団体からの意見を取りまとめ、年内に国や県、市に対し陳情や公開質問状を提出するなど、更なる行動を起こしていくことを確認した。

  

10月23日 LRT計画中止大集会 10月23日、宇都宮市内において「~導入の是非を問うラストチャンス~LRT計画中止大集会!!」が開催され、民進党栃木県連役員や宇都宮市長選挙の民進党推薦候補予定者の金子とおるさんがゲストとして参加した。

政党代表あいさつに立った福田昭夫県連代表は、宇都宮市の路面電話・LRT導入計画について「壮大なムダ遣いはまだ中止することができる」と訴えた。
「11月20日投開票の宇都宮市長選挙が中止できるラストチャンスだ。この集会を多くの仲間と確認する場としたい」と団結を求めた。

多くの政党、団体、そしてLRT計画を中止したいと強く願う市民約1,000人の熱気があふれる中、宇都宮市長選挙候補予定者の金子とおるさんは、「市民の7割が反対しているLRT。市民の意見が反映されないでなぜ暴走してしまうのか」と怒りをあらわにした。
JR宇都宮駅458億円以上もの巨額な税金を使うことについて、「これだけの大金を使うなら、それぞれの地域に応じたバス、タクシー、デマンド交通を使って、より利用者の玄関に近い場所から利用できる交通システムを構築できる」と説明した。
また、負の遺産となるLRTよりも「教育、医療、福祉の充実と災害に強い街づくり、さらには人口減少、少子高齢化対策が急務だ」と市民サービスの新たなシステム作りを説いた。
金子さんは、「皆さんの民主的な力をもってLRT・路面電車を中止することが今ならできる」とし、「私は現場主義。市民の声を聞いて市民と一緒に宇都宮市を作っていきたい」と決意を語った。

集会には市民を代表して4名の方々から金子とおるさんへエールが送られた。
宇都宮市出身の若者、2人の子を持つ女性、体が不自由な男性、後期高齢者の男性は若者が返ってきたくなる魅力あふれる宇都宮づくり、社会の宝である子どもへの投資、弱者にやさしい街づくり、政治参画、投票する重要性を訴えました。
そして4名に共通した内容は、LRTは負の遺産となり、必ず自分たち、そして子どもたちが負担を背負うことを危惧するものだった。

集会の締めくくりとして、参加者総立ちでの団結ガンバロウが行われた。

10月23日 LRT計画中止大集会会場風景 宇都宮市長選挙候補予定者の金子とおるさん 10月23日 LRT計画中止大集会

 宇都宮市長選挙(11月20日投開票)での民進党推薦・金子とおるさんの勝利に向けて、10月7日、「金子とおるを支援する自治体議員の会」が設立総会を開催した。
 会は、県内の自治体議員約50名で構成され、今後、金子さんの勝利に向けた諸活動を最大限行っていく。
 代表に就任した佐藤 栄県議会議員は、「ここ宇都宮に皆さんの全ての力を結集してほしい」と協力を求めた。
 金子さんは会の設立を「大変心強い」と感謝し、「LRT計画を中止できるラストチャンス。力の限り戦い抜く」と決意を述べた。
 総会では具体的な活動方針を決定した。
20161007kaneko-support01 20161007kaneko-support02

 宇都宮市のLRT計画について、中止を求め活動を行う政治団体「LRTの中止を求める会」は、10月6日、金子とおる事務所で設立大会を開催した。
 政党、市民団体、個人が加入するこの会は、今後、本格的な反対運動を行うとともに、宇都宮市長選挙に挑戦する金子とおるさんの支援団体として、政治活動を本格化させる。
 代表を務める田城郁県連副代表は、「宇都宮市のLRT導入は市民の半数以上が反対している。民意に沿った交通網を共に考えていきたい」と訴えた。
 県連の福田昭夫代表は、「市民の声は(LRT導入阻止が)もう手遅れだと聞くがそんなことはない。まだ遅くないが、しかし、今回の選挙がラストチャンスだ」とし、残された時間を全力で活動することを誓った。
 加入者は、今後も募集していく。
20161007lrt-cancellation01 20161007lrt-cancellation02

決意を語る金子とおる氏   事務所開き風景

 決意を語る金子とおる氏

 

 事務所開き風景

 9月30日、宇都宮市長選挙に立候補を予定している金子とおる氏(民進党栃木県連推薦)は、宇都宮市内にて後援会事務所開きを開催した。
 
 呼びかけ人代表としてあいさつに立った柏倉祐司1区総支部長は「11月に行われる宇都宮市長選でLRT計画に白黒をつける」と断言。「皆さんのお力もお貸しいただき、私たちの手で何としてもLRTを止める」と強調した。

 激励に駆け付けた福田昭夫県連代表は、幾度となく住民投票を否決し、市民合意を得ないままLRT計画を進めている市政に対し「宇都宮市政には民主主義がない」と批判。「今回の選挙で皆さんの意思を強く示してほしい」と求め、「LRT計画中止に向けて、私たちも一致結束し全力を尽くす」と挨拶した。

 また田城郁県連副代表は、LRT計画の中止を訴える多くの市民団体から構成された『LRTの中止を求める会』の代表に就任したことを報告。「LRT計画には、多くの市民から疑問の声があがっている。LRT計画は一旦中止し、民意を問うべき」と述べた。

 金子とおる候補予定者は、事務所開きにあたり感謝の意を伝えた後「LRTよりも教育、医療、福祉の充実が優先。市民の意見を取り入れ、公共交通ネットワークを考え直す」とし、「市民の意見が入る、市民が幸せになる市政を目指して活動していく」と決意を述べた。

あいさつに立つ柏倉祐司1区総支部長 あいさつに立つ福田昭夫県連代表 あいさつに立つ田城郁県連副代表

 あいさつに立つ柏倉祐司1区総支部長

 あいさつに立つ福田昭夫県連代表

 あいさつに立つ田城郁県連副代表

決意を語る 金子 達 氏

 決意を語る 金子 達 氏

 11月13日告示、20日投開票で行われる宇都宮市長選挙に、民進党推薦で立候補予定の金子 達氏が9月13日、県庁記者クラブにて政策記者会見を行った。

 金子氏は「今回の選挙は、LRT導入の是非を問う実質的な住民投票にあたる重要な選挙」とLRT導入計画の中止を最大の公約とすることを発表。

 また「LRTよりも教育、医療、福祉の充実を図ることで、生き生きとした活気あふれる人にやさしい宇都宮市にしたい」と訴え、日本一の地域包括ケアシステムの構築や若者の就学支援などの実現にも意欲をみせた。

 

 

 

 

 

会見する(左から)今井恭男宇都宮市議、金子 達氏、福田昭夫衆院議員、佐藤栄県議 政策記者会見

 会見する(左から)今井恭男宇都宮市議、金子 達氏、福田昭夫衆院議員、佐藤栄県議)

 政策記者会見

記者会見を行う(左から)今井恭男副幹事長、柏倉祐司1区総支部長、金子達氏、福田昭夫代表、田城郁副代表、松井正一幹事長

 記者会見を行う(左から)今井恭男副幹事長、柏倉祐司1区総支部長、金子達氏、福田昭夫代表、田城郁副代表、松井正一幹事長

決意を語る金子達氏

決意を語る金子達氏

 9月5日、民進党栃木県連は緊急幹事会を開催し、本年11月に行われる宇都宮市長選挙(11月13日告示、20日投開票)において、医師の金子達氏(58歳・新人)を推薦候補予定者とすることを決定した。

 幹事会後行った記者会見で冒頭、福田昭夫県連代表は「市長選に向けて、大変期待のできる候補者を擁立できた。今回の選挙でLRT事業に決着をつけるため、県連として全力を挙げて取り組む」と力を込めた。
 県連と連携し、宇都宮市長選への候補者擁立を行ってきた柏倉祐司1区総支部長は「人選に大変苦労したが、LRT問題はもちろん、医療、子育て、介護と多岐にわたり論戦できる素晴らしい候補者」と紹介した。

 民進党から推薦候補予定者として決定を受けた金子氏は「LRT事業をはじめ、市民の声を無視することは非常に問題」と市政の在り方について言及。「宇都宮市を変えていかなければならない。人にやさしい、活気あふれる宇都宮市にしたい」と決意を語った。

金子達(かねことおる)プロフィール

 昭和32年(1957年)12月11日生まれ
 宇都宮市在住
 星ヶ丘中学校・宇都宮高等学校・昭和大学医学部卒業
 金子耳鼻咽喉科クリニック院長

知事に要望書を渡す県議団(左から、船山幸雄県議、平木ちさこ県議、加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、中屋大県議、山田美也子県議)

 知事に要望書を渡す県議団(左から、船山幸雄県議、平木ちさこ県議、加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、中屋大県議、山田美也子県議)

 「民進党栃木県連(代表:福田昭夫衆院議員)」ならびに県議会会派「民進党・無所属クラブ(代表:佐藤栄県議)」は8月29日、県庁にて「2016(平成28)年度9月補正予算及び政策推進に関する要望」を県知事に提出した。

 今回は新規2項目を含め、19項目を要望。
 要望書提出にあたり、佐藤代表は介護保険制度改正に伴う問題点について「介護費は全国でも最低額の24.5万円。要介護認定率については、15.6%と下位から5番目。介護は重要な問題であるので早急に要因を分析してほしい」と言及。また、指定廃棄物最終処分場問題やLRT整備に触れ、国や宇都宮市に対して見直しを行うよう強く求めた。

 9月12日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
 知事は冒頭「一般会計補正額は223億円余、補正後の予算総額は8405億円余となる見込み」と示し、「国の経済対策に積極的に対応するとともに、県民生活にかかわる緊要な課題に適切に対処することとして編成した」と述べた。

 回答後に行った記者会見で佐藤代表は「課題が残った回答であり、内容がかみ合っていない」と指摘。また加藤政調会長も「プラスとして受け止められたものが少ない。来年度予算編成に向けて、会派として課題を提起した内容」と批判し、「今回の回答を受け、9月議会において追究していく」と述べた。

 

回答を受ける県議団(手前から、中屋大県議、山田美也子県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議) 記者会見を行う県議団

 回答を受ける県議団(手前から、中屋大県議、山田美也子県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議)

 記者会見を行う県議団

 「2016(平成28)年度
  中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書に対する回答」   2016(平成28)年度中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書に対する回答

 

役員全員による頑張ろう三唱
 役員全員による頑張ろう三唱

 

船山幸雄組織委員長(県議会議員) 平木ちさこ男女共同参画委員長(県議会議員)
 船山幸雄組織委員長(県議会議員)  平木ちさこ男女共同参画委員長
(県議会議員)

 

田城郁副代表(参議院議員) (左から)柏倉祐司副代表(1区総支部長)、藤岡隆雄副代表(4区総支部長) 福田昭夫代表(衆議院議員)
 田城郁副代表(参議院議員)  (左から)柏倉祐司副代表(1区総支部長)、藤岡隆雄副代表(4区総支部長)  福田昭夫代表(衆議院議員)
斉藤孝明幹事長代理(県議会議員) 吉田晴信常任幹事(足利市議会議員) 松井正一幹事長(県議会議員)
 斉藤孝明幹事長代理(県議会議員)  吉田晴信常任幹事(足利市議会議員)  松井正一幹事長(県議会議員)
参加した代議員
 参加した代議員

3月27日、民主党に多くの仲間が合流し、民進党を結党したことを受け、民進党栃木県連は4月3日、宇都宮市内にて47都道府県連初となる『民進党栃木県総支部連合会 結党大会』を開催し、参加した約250名の代議員とともに新たなスタートを切った。

この大会を開催するにあたり、『結党大会準備会』が設置され、各種協議が行われてきたことを田城郁結党大会準備会委員長が大会の冒頭、報告した。そして「自由、共生、未来への責任の旗を高く掲げ、力強く国民とともに進む」との結党宣言と福田昭夫衆議院議員の新代表就任が満場一致で採択された。

新代表としてあいさつに立った福田昭夫県連代表は、民進党栃木県連の初代代表に選出されたことに謝意を表し、「今まで以上に身の引き締まる思い。国民とともに進む政党として全力を尽くしていく」と決意を述べた。
そして、安保法制、アベノミクス、TPPについて言及し「安倍暴走政権を止めなければ、平和主義、立憲主義、民主主義、経済や社会すべてが破壊されてしまう」と日本の将来を危惧した。
また、今夏の参議院選挙・栃木県選挙区において民進党推薦の田野辺隆男候補予定者を紹介した上で「日本を立て直すためには、国民の皆さまと力を合わせ、心をひとつにして、何としても参議院議選挙で勝利を勝ち取る」と必勝を誓った。

当日は約20名のご来賓にお越しいただき、鈴木誠一栃木県副知事、見形和久塩谷町長、加藤剛連合栃木会長、業界団体の代表者の方々からご祝辞をいただいた。

その後、次第に沿い『活動報告』『活動計画』の提案に登壇した松井正一県連幹事長は、「本日より『民進党栃木県総支部連合会』として新たな一歩を踏み出した。私たちは改革政党として安倍政権に立ち向かう」と力強く述べ、「参議院選挙、衆議院選挙すべてに勝利するための党活動および強靭な組織づくりに邁進する」と表明した。

政権交代への足がかりとなる参議院選挙、安倍暴走政権を止める重要な衆議院選挙の勝利を誓った『国政選挙に勝利する特別決議』が提案、承認されたのち、田野辺隆男候補予定者(参議院議員選挙・栃木県選挙区)、田城郁候補予定者(参議院議員選挙・比例代表)、柏倉祐司候補予定者(衆議院栃木1区)、福田昭夫候補予定者(衆議院栃木2区)、藤岡隆雄候補予定者(衆議院栃木4区)それぞれが決意表明を行った。
田野辺隆男候補予定者は「今の安倍政権は国民が主役ではない」と非難し、「参議院選挙で勝たなければ今の政治は変わらない。何としても勝利する」と決意を語った。

大会最後に民進党栃木県連の新たな出発と国政選挙必勝に向けた『頑張ろう三唱』を参加した代議員(党員・サポーター)とともに行い、幕を閉めた。

結党大会終了後、本部来賓として蓮舫民進党代表代行をお招きし『~2016夏 再挑戦~ 民進党栃木県連躍進のつどい』を開催した。約500名の参加者を前に記念講演を行った蓮舫代表代行は、安倍政権に対し「経済政策を間違えたなら退陣が筋だ」と示し、アベノミクスが失敗に終りGDPがマイナス成長だったことを指摘した。そして「私たち民進党は、国民のための政治を行っていく。そのためにも、まずは夏の参議院選挙に必ず勝利する」と誓い、衆参候補予定者からも参加者へあらためて選挙支援を強く訴えた。

佐藤栄副代表(県議会議員) 鈴木貢会計監査 加藤正一副幹事長(県議会議員)
 佐藤栄副代表(県議会議員)  鈴木貢会計監査  加藤正一副幹事長(県議会議員)
今井恭男副幹事証(宇都宮市議会議員) (左から)田野辺隆男氏、田城郁副代表、福田昭夫代表、柏倉祐司副代表、藤岡隆雄副代表 ?田悦男副幹事長(那須烏山市議会議員)
 今井恭男副幹事証(宇都宮市議会議員)  (左から)田野辺隆男氏、田城郁副代表、福田昭夫代表、柏倉祐司副代表、藤岡隆雄副代表  ?田悦男副幹事長(那須烏山市議会議員)
蓮舫民進党代表代行(参議院議員)
 蓮舫民進党代表代行(参議院議員)  蓮舫民進党代表代行(参議院議員) (左から)柏倉祐司副代表、福田昭夫代表、蓮舫民進党代表代行、田野辺隆男氏、藤岡隆雄副代表

 

調印式に出席した関係者

調印式に出席した関係者

 3月25日、県内45の団体で構成される市民団体「戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク(以下、「県民ネットワーク」」が宇都宮市内で「参院選『統一候補』勝利のための共闘協定調印式」を開催した。

 今夏の参院選挙は自公政権の暴走にストップをかけるべく、全国で野党共闘の動きが加速している。
 本県においても、昨年末から『統一候補』の誕生を目指し、各政党・団体等が協議を進めてきたが、この度、県民ネットワークによる調整のもと、民主党、共産党、社民党、そして新社会党の4政党と県民ネットワークが民主党推薦候補予定者の田野辺隆男さんを『統一候補』とする準備が相整い、本日の調印式に至った。

 民主党を代表して出席した福田昭夫県連代表は、「田野辺さんの勝利を全員で勝ち取って安倍暴走政治をストップさせたい」と訴えた。

 田野辺隆男さんはベルギーで起きた悲惨なテロ事件を引き合いにし「武力を武力で制圧するのは間違っている。今、安倍政権は安保法制を使って日本国民をこれらの現場に送り込もうとしている」と糾弾した。
 共闘協定の内容に記載された安保法制の廃止と立憲主義、民主主義の回復を目指すことを力強く訴えたうえで、「次の世代につけを回してはいけない。皆様の力をお貸しください」と熱気あふれる会場内で約150名の参加者に支援を求めた。

調印式出席者

・県民ネットワーク     松木栄三共同代表
・   〃         伊藤直子共同代表
・   〃         太田うるおう共同代表
・「統一候補」        田野辺隆男さん
・民主党栃木県総支部連合会 福田昭夫代表
・日本共産党栃木県委員会  小林年治委員長
・社会民主党栃木県連合   松本昭一代表
・新社会党栃木県本部    柿沼久夫委員長

 

調印後、力強く握手する関係者8名

調印後、力強く握手する関係者8名

熱気にあふれた会場

熱気にあふれた会場

決意を語る田野辺隆男さん

決意を語る田野辺隆男さん

調印する関係者8名

調印する関係者8名

あいさつに立つ福田昭夫県連代表と参加した女性議員およびスクール生

あいさつに立つ福田昭夫県連代表と参加した女性議員およびスクール生

 3月19日、宇都宮市内にて「女性のための政治スクール『修了式』」を開催した。
 女性のための政治スクールは、民主党女性議員ネットワーク会議北関東ブロック(所属県連:栃木県、群馬県、埼玉県、茨城県)の事業として本年1月より開始され、7名の女性議員が企画したイベント等にスクール生が参加し、研鑽を積んだ。

 冒頭、あいさつに立った福田昭夫県連代表は「政治分野での男女共同参画は重要視されているが、日本では学校教育で政治を学ぶ時間が少ない。今夏の参議院選挙より18歳選挙権が実施されるが、学校教育でどこまで指導できるのか懸念される」と指摘。民主党が女性議員比率向上にむけ、クオータ制導入の実現を目指していることを紹介し、「本日ご参加いただいた皆さまには、先頭に立って活躍していただきたい」と述べた。

 修了式に先立ち「女性への暴力について考える」と題し、認定NPO法人ウィメンズハウスとちぎ代表理事・中村明美さんが講演を行った。
 中村代表理事は、内閣府が行った女性に対する暴力に関する調査において“20人に1人が配偶者から命にかかわる暴力を受けた”との調査報告を挙げ「女性であれば誰しもが被害者になることがある」と危惧した。DVが日常的な問題として少しずつ認知されてきているものの、大半が密室で起こるがゆえに表面化されない実態にふれ、「被害者は家庭内の問題と我慢せず、社会的問題の当事者であると認識し、必ず周囲に相談してほしい」と訴えた。
 講演の中で『私の生(いのち)はわたしのもの』と題したDVDを視聴。幼少期に受けた虐待やDV、貧困などにより、性産業で働くことを余儀なくされた戦前から現代の女性たちが「売春防止法」の成立に向けて闘った姿を写真や映像で鑑賞した。

 講演後に行われた修了式では、平木ちさこ県連男女共同参画委員長があいさつに立ち「女性議員を増やすためには、私たちが先頭に立って活動しなくていけない」と喚起したうえで「この政治スクールを機に、今後も研修会などを積極的に企画し、女性の政治参画を拡げる事業を行っていく」と奮起した。

 今回参加したスクール生からは「この政治スクールを通じて、DVや貧困、雇用などの問題を抱えて苦しんでいる方が多くいることを知った。そして、そのことをもっと世の中に知ってもらうためには、情報共有が必要であると学んだ」と感想が寄せられた。

あいさつに立つ平木ちさこ県連男女共同参画委員長

あいさつに立つ平木ちさこ県連男女共同参画委員長

講演をする中村明美さん

講演をする中村明美さん

説明を受ける参加者

説明を受ける参加者

 3月10日、衆議院第2議員会館・第6会議室にて、福田昭夫衆院議員、田城郁参院議員、斉藤孝明県議、今井恭男宇都宮市議、中塚英範宇都宮市議、駒場昭夫宇都宮市議6名の民主党栃木県連役員と社民党、共産党各党の議員および市民団体代表、地権者代表ら17名は、LRT導入計画にあたり、宇都宮市が国土交通省に提出している『軌道運送高度化実施計画』について同省から説明を受けた。

 宇都宮市が軌道上の特許取得に向けて提出した『軌道運送高度化実施計画』においてLRT全ルートは、すべてが既存道路に軌道を設置する「併用軌道」としている。
 この内容について今井市議は「平石地区?板戸地区においては「新設(専用)軌道」としLRT専用走行区間となる」矛盾する点を指摘し、同省が把握しているのか確認した。
(※併用軌道は「軌道法」が適用され、新設(専用)軌道は「鉄道技術基準省令」に準ずることとなっており、鉄道技術基準省令では「鉄道は道路と平面交差してはならない」との原則規定がある)

 また、小学校の敷地を削ってレールを敷き、フェンス付線路によって生活道路が遮断されるなど、住環境の悪化や交通環境の危険性が懸念されており、この点についても同省に見解を求めたが、明確な回答は得られなかった。

 同席した平石地区地権者は「平面交差にした場合、いかに危険な場所か現地視察を行ったうえで、認可について慎重に審議してほしい」と要望した。

説明を受ける県連役員(右から:福田昭夫衆院議員、斉藤孝明県議、今井恭男宇都宮市議、駒場昭夫宇都宮市議、中塚英範宇都宮市議)

説明を受ける県連役員(右から:福田昭夫衆院議員、斉藤孝明県議、今井恭男宇都宮市議、駒場昭夫宇都宮市議、中塚英範宇都宮市議)

パネラーの皆様

パネラーの皆様

 民主党栃木県連は3月5日、「共生社会」の実現をテーマとした「共生社会創造フォーラムin栃木」を宇都宮市内で開催した。

 司会進行を務めた次期参院選民主党推薦候補予定者の田野辺隆男さんは冒頭、「安倍政権の強権的な政治をこのまま見過ごしていては、日本の次世代に大きなツケを残すことになる」と訴えた。「今日のフォーラムのテーマである国民一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される社会を作りたい」とし、「今日は地域で日頃から地道な活動を続ける各種団体の実践に学びながら、みなさんと一緒に政策を作っていく集会にしたい」と開会を宣言した。

 主催者を代表してあいさつに立った福田昭夫県連代表は、アメリカ同様、日本も格差社会が進んでいることにふれた。「安倍政権がこのまま続けばますます格差が拡がってしまう」と指摘したうえで、「様々な貧困問題は、働き方と税制の問題があることを共通認識としたい」とし、引き続き、格差社会の打破に取り組むことを誓った。

 民主党政権では「新しい公共」や子ども手当や高校授業料無償化など「人への投資」に取り組んできた。安倍政権のもとでは公正な分配が行われず、貧困が連鎖、能力を発揮する機会が奪われ格差が拡大している。
 この現状に対して、格差の壁を打ち破り、安倍政権がかえりみない一人ひとりに光をあてた「居場所と出番」を実現する政策を作るために、昨年2月に岡田代表が本部長となって「共生社会創造本部」が設置された。
 このフォーラムは、昨年12月にまとめられた「中間報告」をもとに、地域で活動する方々からの意見を集約し最終報告を作るために、企画開催されたものである。

 第1部では、共生社会にむけて地域で取り組む3団体が、実践事例ならびに基調報告を行った。

 「家庭の中に居場所がない子どもたちを何とかしなければならない。目の前にいるこどもたちに手を差しのべたい」。
 『NPO法人だいじょうぶ』の畠山由美理事長は、自身の活動をスタートさせた想いを切り出した。
 以来、「食べることも着ることもままならない子どもがたくさんいる」と、子どもの貧困が増え続けている切実な現状を訴えた。
 「子どもたちの居場所、お母さんの居場所があればストレスも緩和されるし、DVや虐待の問題にも発展しなくていいのになと思ってる」と地域も含めた『居場所』の確保の必要性を提言した。
 畠山理事長は「子どもたちは自立したときに幸せな普通の人生を自分の足で築いていってほしい。そんな子どもが多く出て行ってほしい」と願いを込めた。

 『宇都宮市女性団体連絡協議会』の小川暢子副会長は、互いに人格を尊重し合い、助け合い、また違いを認め合い、支え合う共生社会作りを目指して約40年にわたり活動を続けている。
 家庭における男女平等の意識について、2014年栃木県民調査の結果を引き合いに出し「これらの認識は確実に高まってきている」とした。
 一方で、昨今の社会問題にもなっているDV問題が、貧困や死を招く事態を問題視し、「不幸な現状を見過ごすことなく国や県や市町村が対策を講じるべき。予算措置を含め政治の力が必要不可欠である」と課題提起した。

 『一般社団法人栃木県若年者支援機構』の中野謙作代表理事は、引きこもりや生活困窮者、さらには就労問題等を多角的にサポートする活動を精力的に行っている。中野代表理事は不登校となる子どもが増え続けている現状を報告した。県内でもいじめを受けて苦しんでいる子どもが多くいることを「大人が認識しなければならない」と訴えた。
 有効求人倍率が上昇しているとの報道にもふれ、「企業が求めている人材は即戦力、経験者、有資格者に限られる。引きこもっていたり、ブランクのある者は求められていない」と実態を報告し、「若者の雇用環境は悪化している。にもかかわらずマスコミはこれらを一切報じない」と憤った。
 中野代表理事は「当事者を主人公にした面的支援が必要で、地域の力、民間の力も不可欠だ」と締めくくった。

 第2部は民主党が設置した「共生社会創造本部」の「中間とりまとめ報告」の内容について長妻昭代表代行が報告を行った。

 長妻代表代行は「日本の大きな問題は、格差の壁が非常に高く厚くなって、個人の能力の発揮が阻まれている」と現状をぶつけた。
 「教育格差、雇用格差、男女格差などが経済成長を妨げている」と指摘したうえで、「公正な分配による人への投資で、能力の発揮を阻む格差の壁を打ち破りたい」と語った。また、共生社会のポイントとして、「これまでの支える側と支えられる側という考え方からお互いに支え合う仕組みにしたい」とした。
 政府を批判する報道機関への圧力問題にもふれ、「批判を忘れた国は必ず大きな過ちを犯す。これは歴史の教訓だ」として、安倍政権の言論の自由をないがしろにした言動を断じた。
 長妻代表代行は「一つの色に染め上げるのはポキッと折れやすい国になってしまう。多様な価値観を認め合い、互いに支え合う力を育むことが重要だ」と訴えた。

 150名を超える参加者との意見交換では、「いつもこの集会では景気回復、福祉、医療などの話が多いが、今日のように若い人に目を向けた話はとてもよい」、「民主党はアピールの姿勢が弱い。もっと前向きに強いメッセージを出して欲しい」などの意見が出た。

 

あいさつする福田昭夫県連代表

あいさつする福田昭夫県連代表

司会進行する田野辺隆男氏

司会進行する田野辺隆男氏

150名以上の参加者

150名以上の参加者

報告する長妻昭代表代行

報告する長妻昭代表代行

会場風景

会場風景

 

20160302interview02

 今夏行われる参議院議員選挙・栃木県選挙区において民主党が推薦する田野辺隆男さんが、3月2日、県庁記者クラブにて自身の政策内容について会見した。

 田野辺さんは「次世代に政治のツケを残さないために、安倍政権の暴走にストップをかけます」と力強く決意を語ったのち、今回掲げた主要政策を説明した。

 

決意を語る田野辺隆男さん(左)と福田昭夫県連代表

決意を語る田野辺隆男さん(左)と福田昭夫県連代表

 

会見する(左から)佐藤栄副代表、田野辺隆男さん、福田昭夫代表、松井正一幹事長

会見する(左から)佐藤栄副代表、田野辺隆男さん、福田昭夫代表、松井正一幹事長

1 2 3 5