５月３１日『国民民主党栃木県総支部連合会「第６回定期大会」』開催

５月３１日、宇都宮市内にて『第６回定期大会』を開催し、２０２６年活動計画や組織拡充に向けた特別決議を決定した。大会には県連役員や代議員ら約１００名が参加。来賓として中島一実連合栃木会長、山田みやこ県議、各支援産別代表、友好議員に臨席いただいたほか、党本部から村岡敏英衆議院議員が参席した。

大会冒頭、挨拶に立った駒場昭夫県連代表は、昨年７月の参院選と本年２月の衆院選における選挙支援に感謝を表明。次期国政選挙を見据えた体制整備や、連合栃木をはじめとする支援組織、友好議員、党員・サポーターとの連携強化を進める方針を示した。また、党本部が掲げる「次期統一地方選での所属議員倍増計画」に向け、人材の発掘・育成や公募の加速化、機関紙・ＳＮＳを活用した認知度向上に全力を挙げる考えを示した。最後に駒場代表は、「国民民主党は生活者・納税者・働く者のための政党である」という原点を改めて掲げ、「現場の切実な声を着実に政策へつなげ、栃木から生活の豊かさと安心を広げていく草の根活動を展開する。明日への希望を持てる社会の実現に向け、私たちは一致団結して挑戦し続ける」と力強く決意を述べた。

続いて、党本部役員として来臨した村岡敏英衆院議員が挨拶。自身の選挙経験を踏まえ「強固な組織を持つ与党に対し、野党から立候補するには大きな勇気と覚悟が必要だ。だからこそ、私たちは常に生活者の目線に立ち続けなければならない」と訴えた。また、国政で議席を４倍（５３人）に増やし「１０３万円の壁」引き上げなどを動かしてきた実績を強調し、「政治は変えられるという実感を若い世代に広げたい」と語った。さらに、中東情勢を受けた補正予算において、党が主張してきた電気・ガス・ガソリン代補助や低所得者手当が形になることを説明し、予算委員会で高市総理に対し、物価高に苦しむ生活者や企業の窮状を直接正す」と決意を示した。今後の展望として、村岡氏は「『対決より解決』の姿勢で地方の課題を国政に届けるためには、地方議員の存在が不可欠だ」と指摘。現在約340人の地方自治体議員を７００人以上に増やす目標「Road TO ７００」を掲げ、栃木県連からも多くの挑戦者が誕生することに期待を寄せた。

大会は次第に沿って進行し、登壇した落合誠記幹事長は「地域に根差した活動を一層強化し、自治体議員の輩出と組織基盤の拡充を通じて盤石な党組織を構築する」と活動計画を発表。「地域、職場、家庭の声に真摯に耳を傾け、具体的な解決策を提示する行動力で政治を前へ進める」と決意を語った。その後の役員改選では新副幹事長２名の選任案が提示され、満場一致で承認された。続いて、自治体議員のさらなる拡充を通じて県連の組織基盤をより強固なものへとしていく「特別決議」が諮られ、満場一致で採択された。大会の締めくくりには、党勢拡大に向け、参加した党員・サポーターとともに全員で「頑張ろう三唱」を行い、新体制のもとで一致団結して前進する決意を新たにした。