2026年8月17日【世界情勢と雇用・暮らしを考える】深作ヘスス衆議院議員を迎え「政策講演会」を開催

国民民主党栃木県連は8月17日、宇都宮市内において、深作ヘスス衆議院議員（神奈川19区・2期）を講師に迎え、「緊迫する世界情勢から、私たちの雇用と暮らしをどう守るか」をテーマとした政策講演会を開催した。
深作議員は、ペルー出身の母と自身の生い立ちに触れ、ペルーにいる親族が内戦やテロの影響を受けた経験や日本で暮らす中で感じてきた安全や豊かさについて語った。また、在アメリカ合衆国日本国大使館への派遣員や米国連邦議会での外交政策担当フェローなど、外交・国際分野での経験を紹介し、国際情勢に対する自身の問題意識を示した。
その上で、外交・安全保障と私たちの暮らしとのつながりについて解説。ロシアによるウクライナ侵攻を例に、国際情勢の変化が小麦などの食料価格や燃料費、輸送費の上昇につながり、最終的に家計や雇用にも影響を及ぼすことを指摘し、外交・安全保障は決して遠い世界の問題ではなく、日々の暮らしや産業を支える基盤であるとの考えを示した。
また、日本のエネルギー自給率や食料自給率の低さに触れ、エネルギーや食料を安定的に確保することの重要性を強調。国際情勢やサプライチェーンの変化を踏まえ、国内の生産基盤や産業を守り、雇用を維持するための政策が必要だと訴えた。
エネルギー政策では、自身が国会で行った質疑を取り上げ、石油備蓄のあり方について説明した。イラン情勢やホルムズ海峡をめぐる緊張を踏まえ、石油備蓄量の増減をどのように判断するのか、国際情勢やさまざまなリスクを踏まえて備蓄量を決定する仕組みが必要ではないかと国会で政府に質したことを紹介した。また、原子力発電についても、安全性を確保した上で既存の設備を活用し、安定したエネルギー供給を確保する必要性を指摘した。さらに、エネルギー価格の上昇に伴う鉄道運賃の値上げなどが、通勤手当の増加を通じて社会保険料にも影響する可能性について取り上げ、通勤手当の社会保険料算定上の取扱いについて、現役世代の負担軽減の観点から見直しを求める考えを示した。
最後に深作議員は、外交・安全保障を国民の暮らしや雇用を守るための基盤と位置づけ、産業を支え、雇用を生み、手取りを増やす政策につなげていくことの重要性を強調。世界で起きている出来事を日本の産業や家庭の暮らしと結び付けて考える必要性を示し、講演を締めくくった。