2025年5月26日『国民民主党とちぎ・自治体議員フォーラム栃木「講演会」』開催

５月２６日、宇都宮市内にて『国民民主党とちぎ・自治体議員フォーラム栃木「講演会」』を開催した。
講師として伊藤孝恵参議院議員を迎え「就職氷河期世代政策について」をテーマに講演を行い、約７０名が参加した。
講演の冒頭、挨拶に立った駒場昭夫県連代表は「国民民主党本部は行政や社会、当事者の中にもある就職氷河期世代に対する無意識の思い込みの調査を求めるとともに、就職氷河期世代を中心に日本の中高年層が直面する課題の解決に資すると思われる政策を取りまとめ、昨年９月３日に厚生労働省へ申し入れを行った。」と党のこれまでの取り組みを説明。「この講演を通じて皆さまの声を真摯に受け止め、党本部と連携しながら課題解決に向け、地域でも取り組みを進めていきたい。」と挨拶した。

伊藤孝恵参議院議員は国会討論で、自身が「１００社に落ちた」という就職活動の経験を語った際、議場内で野次や嘲笑が起こったことが、就職氷河期世代政策に取り組むきっかけになったと説明した。さらに、その出来事をＳＮＳで発信したところ、「国会議員は現実を知らないから的外れな政策になる」と就職氷河期世代の当事者から多くの声が寄せられたと紹介した。
伊藤議員は「『失われた３０年』をつくったのは政治であり、その検証と反省のもと、３０年を４０年にしないための予算を組まなければならない」と強調。そして国民民主党の政策に触れ、「就職氷河期世代の１０年後の年金や生き方を政治がどう支えるかが問われている。この課題は次の若い世代にも直結しており、将来不安や暮らしやすさが就職氷河期世代の解決に懸かっている」と訴えた。
最後に伊藤議員は「議会は国の当たり前をつくる場。未来の生きやすさを形づくるのが政治だ。一人で言えば愚痴、二人で言えば意見、三人で兆しになり、この会場全員で言えばうねりとなる。今日をきっかけに、ともにうねりを起こしていただきたい」と呼びかけた。

意見交換で参加者からは、就職氷河期世代と次世代の比較データや課題分析の発信強化を求める声など、活発な意見が寄せられた。