1月27日（火）、民主党栃木県連（福田昭夫代表）と民主党・無所属クラブ（佐藤栄代表）は、県庁・特別会議室にて連名による｢2015（平成27）年度県当初予算及び政策推進に関する要望書｣を福田富一栃木県知事に提出した。佐藤栄代表は、25項目からなる要望書のうち、（1）指定廃棄物最終処分場の問題、（2）県立病院の経営形態の在り方、（3）ＬＲＴ整備に対する対応、の3項目について改めて説明した。これらの要望について、県は2月6日（金）、県庁・特別会議室で回答した。福田知事は「収支均衡予算の編成を基本としつつ、重点事項に積極的に取り組むとともに、各種施策を着実に推進するほか、防災・安全対策など当面する県政の重要課題にも的確に対応する」とした。これに対し佐藤栄代表は、予算要望については「要望に応じ丁寧に予算計上されている点は評価出来る」とした一方、政策要望に対しては「若干の差異があるので、今後、より具体的に要望とする」とした。また、『私学教育環境の充実』についての予算計上に対し謝辞を述べた。

福田知事（右から２人目）に要望書を渡す（左から）加藤正一、斉藤孝明、佐藤栄、松井正一各県議

同席する民主党・無所属クラブメンバー（左から）松井正一、斉藤孝明、佐藤栄、加藤正一各県議

＜要望内容＞

＜要望に対する回答＞

2015(平成27) 年度県当初予算及び政策推進に関する要望書に対する回答　　　

2月4日、民主党栃木県連は「第１回統一地方選挙対策本部会議」を開催し、来る４月に行われる統一地方選挙の勝利に向け、戦略等について確認した。
また、会議終了後、県議会議員選挙に挑む公認候補予定者が記者会見を行った。

記者会見を行う公認候補予定者（右から）佐藤栄氏、斉藤孝明氏、高橋昇氏、福田代表、平木ちさこ氏、松井正一氏、藤岡総支部長

統一地方選挙に挑む意気込みを語る福田代表（中央）

あいさつする海江田万里代表

11月12日、民主党本部にて「全国男女共同参画担当者会議・新人女性候補者研修会」が開催された。都道府県連の男女共同参画担当者を対象に民主党がこれまで行ってきた子ども・男女共同参画の政策についての報告と、新人女性議員候補者に向けて選挙活動の取り組みについて確認した。

冒頭、あいさつに立った海江田万里代表は、党改革創生会議で議論し『男女共同参画の政党として生まれ変わること』が提言されたとして、それをふまえ、「女性候補者の立候補と当選する組織づくりに向けて取り組んできた」と述べた。
そして、安倍政権が解散・総選挙を行おうとしていることに対し「国民の生活を無視した、国民の生活を投げ捨てた解散だ」と批判。「安倍総理の無責任さを問い詰めていくとともに、女性国会議員全員の当選を本部として全面的にバックアップしていく」と語った。

次に、神本美恵子男女共同参画推進本部長より男女共同参画社会の実現に向け、海江田代表直轄の機関として『男女共同参画委員会』から『男女共同参画推進本部』へと変更されたことが報告され、「民主党が男女共同参画の政党として生まれ変わるキックオフの日。有意義な会議にしてほしい」と述べた。

報告に立つ神本美恵子男女共同参画推進本部長

男女共同参画推進本部副部長の辻元清美ネクスト内閣府特命大臣(新しい公共・社会的包摂・消費者及び食品安全・男女共同参画・子どもの貧困・自殺対策・NPO)からは『子ども・男女共同参画政策について』と題し、民主党が進めている『多様なライフスタイルの多様なニーズに応じたきめ細やかな支援』として、人の誕生から老後までの生活にそった支援、政策の詳細を説明。その上で、「アベノミクスは女性を苦しめている。一生女性が派遣として働かなくてはならないような派遣法改悪をしようとしている」と指摘し、「民主党はボトムアップで地域力を高め、女性個人が輝いて経済が成長していく社会を実現していく」と語った。

意見交換では参加者から、発達障がい者への就労支援や一人暮らしの貧困高齢者への支援について、法整備に取り組んでほしいと要望が出た。また栃木県連より参加した県議会議員選挙(日光市選挙区)へ立候補を予定している平木ちさこさんもフードバンク宇都宮の現況を報告し、「生活困窮者への支援を早急に対応してほしい」と要請した。

その後、新人女性議員に対し、枝野幸男幹事長より『今国会の取り組みについて』と馬淵澄夫選挙対策委員長より『選挙活動について』と題した講演があり、自身の選挙運動の取り組み方や、有権者へのアピール方法等、経験に基づく話がされ、女性議員候補者たちは内容に聞き入った。

研修会後は、新宿駅西口に移動し街頭活動を行い、女性候補者たちは男女共同参画本部の取り組みや自身の活動、安倍政権の身勝手な解散について訴えた。

報告に立つ辻元清美男女共同参画推進本副本部長

街宣する女性候補予定者（中央：平木ちさこ候補予定者（栃木県議会議員選挙（日光市選挙区））

講演する三橋貴明さん

11月8日、民主党栃木県連は宇都宮市内において第７回となる『民主党とちぎ政策研究会』を開催した。

今回は、三橋貴明さん((株)経世論研究所所長)が「日本の国家財政破綻の可能性は・・アベノミクスの幻想から脱却する日本経済の再生」と題し、講演を行った。

三橋氏は、外資系IT企業、NEC、日本IBMなどを経て2008年に中小企業診断士として独立。2007年にはインターネット上の公表データから韓国経済の実態を分析し、内容をまとめた『本当はヤバイ！韓国経済』（彩図社）がベストセラーとなる。
運営するブログの一日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。雑誌への連載・寄稿、各種メディアへの出演、全国各地での講演なども精力的に行う、経済に関する人気解説者の一人でもある。

三橋氏は冒頭、中国の古典から“経世済民(世を經(おさ)め、民を濟(すく)う)”という語を引き合いにし、「政府の目的は一つ。“経世済民”。これが実現できればどんな政党が、どんな政治家が行っても善になり、そうでなければ悪になる」との考えを示した。
この観点から「今、安倍政権が行っている経済政策は経世済民、わかり易く言うと国民を豊かにする政治が出来ていない」と指摘した。

講演する三橋貴明さん

来年予定される消費税再増税の可否にも言及し、「我が国の実質賃金や消費支出、さらには家計貯蓄率などが落ち込んでいる現在の状況を見れば大規模緊急経済対策を行い、国民の所得を押し上げなければならない時期であり、再増税が出来ないことは明らか」との認識を示した。

また、三橋氏が提唱する『所得創出のプロセス』における“生産”“消費・投資”“所得”全てが“GDP(国内総生産)”の増減に完全に一致すると解説。
「デフレは戦争なみに国民に打撃を与える」と我が国でデフレが深刻化することを危険視し、デフレギャップを補うためには“GDP”を増やすことであると力説した。
さらに、デフレ対策は「政府にしかできない」とし、今後、政府の投資を増やす必要性を説いた。

三橋氏は、安倍政権が法人税減税や実質賃金の切り下げ等々を行うことにより企業の利益が増え、結果、資産効果を期待する姿勢に対し「“日経平均至上主義”になっている」と切り捨てたうえで、「株価がいくら上がっても国民の所得は増えない。“株価至上主義”から実質賃金拡大の方向にもっていかなくては酷いことになる」と示唆した。「是非、民主党はこれらのことを抽象的ではなく論理的に追及するべき」と提言した。

司会進行の落合誠記県連副幹事長

主催者あいさつに立つ福田昭夫県連代表

講演風景