約100名の参加者

12月10日、民進党栃木県連は宇都宮市内で第3回目の『民進党とちぎ政策研究会』を開催した。

今回は、法政大学法学部教授の山口二郎氏が、「抹殺された民主主義と憲法 漂流する日本政治の行方」と題する講演を行い、現在の国会情勢や野党の在り方、さらには立憲主義の大切さなど約80分間にわたり力説した。

山口氏は、政治過程論を専門とする。テレビや執筆で活躍するほか、当時、民主党の政策ブレインとして支え続け、2009年の政権交代を自右舷させた。2014年には憲法学者や政治学者らと『立憲デモクラシーの会』を立ち上げ、今も共同代表として立憲主義の崩壊を食い止める市民運動を精力的に行っている。

山口氏は、二大政党制を確立するため挑戦したきた自身の人生で、一番挫折感を味わったのが先の総選挙での『民進党』と『希望の党』の合流だったと振り返った。この合流は「呉越同舟で希望的観測に過ぎなかった」と切り捨て、「同時に今日まで築き上げてきた野党の連携を台無しにしてしまった」と嘆いた。

このことは結果として、国家を私物化する安倍政権の延命にも繋がってしまった。

「人を支配することであるものをなかったことにできる。現在、政府内部で規律が崩壊し、政府の外に対する権力の濫用が頻発している」。山口氏は安倍政権によって、国家の私物化がより顕著になったと危険視する。

もう一度政権交代を実現するために、「安倍政治に対抗する穏健保守、リベラル、革新勢力の大結集が必要。究極の理想より5年先の日本を立て直す政策を共有すべき」と説いた。

また、新たな政党モデルの構築も必要とし、市民参加による政党運営や地域組織におけるプロとアマの結合、さらには地方選挙への取組みがそのカギとなることを訴えた。

山口氏は外交、安保法制以前の自衛隊や安保体制を容認すること、そして中負担、中福祉の社会保障の合意を得ることが「乗り越えないといけない難題」だと示し、こう締めくくった。「できないと諦めていることを実現するのが政治である」。

講演する山口二郎法政大学教授

講演する山口二郎法政大学教授

熱気あふれる会場内

11月19日、民進党栃木県連は宇都宮市内にて「第2回民進党とちぎ政策研究会」を開催した。

執筆活動やテレビ番組など幅広い分野で活躍中の慶應義塾大学経済学部・金子勝教授が「原発に依存しない社会の構築 再生可能エネルギーで農家を地方を元気にする!」と題したユーモアと鋭い舌鋒まじる講演を行い、参加者約100名を最後まで講話に引き込んだ。

金子氏は、主題に入る前に現在の政局に触れ、「安倍首相は議会制民主主義を壊しにかかっている」、森友・加計問題についても「行政も立法も司法も破壊し始めている」と危機感をにじませた。

民進党については、負けた総括をしなかったこと、政策を積み上げられなかったことが敗因とし、「人々の暮らしがどう変わっていくかを語るべきだ」と注文した。

「地方はどんどんやせ細り、犠牲を強いられ、こういう状況の中で市民が動いて政党を動かすようになってきている」と政党の在り方の変化についても言及し、「地域から新しい政治が生まれてくる時代になると思う」と今後の方向性を示した。

原発問題について「日本経済がどうして衰退してきたのか、この流れと重ね合わせながら考えてほしい」。

最初に考え方を示した金子氏は、世界中で分散型エネルギーの流れになっている今、原発に依存するわが国の方針に疑問を投げかけるとともに、このままでは日本の産業や経済の未来をも左右しかねることになり、結果として国際競争の波に置いていかれると危惧する。

原発の問題点として、産業の構造転換への遅れと、諸問題に対する無責任体制の2点を挙げたうえで、「新しい産業を育てていかないと産業や科学技術の流れを衰退させ、国民の生活が成り立たなくなる」と案じた。

福島県の現状についても触れたうえで、「今、そこで生きている人の立場に立って、どうしたらもっと解決できるのか、日本の最新環境技術を使えばどこまで解決できるのか、真剣に考えることが必要だ。それがまた日本の技術を育てていく」と力を込めた。

講演する金子勝教授

講演する金子勝教授

代表あいさつを行う佐藤栄県議

11月17日、「自治体議員フォーラム栃木」は宇都宮市内で「第7回定期総会」を開催し、2017~18年の活動計画などについて方針を決めた。

「自治体議員フォーラム栃木」は、党所属自治体議員や友好議員、さらにはOB議員ら70名で構成され、民進党綱領のもと未来への責任を果たすべく政治・社会の変革に必要な活動を続けている。

代表を務める佐藤栄県議会議員は総会のあいさつで、先の総選挙について候補者の属する政党が分かれてしまったことを敗因の一つに挙げた。

分裂した民進党について、「今後の総支部の在り方と自治体選挙の関わり方が当面の課題」と指摘した。

佐藤代表は、「今後の自治体選挙は激動する政局の流れの中で戦わなければならない」と厳しい状況を指摘した。そのうえで、「フォーラムは地方議員のかたまりだ。活動を強化して地域に根差した組織作りを行っていく」と今後の決意を語った。

総会では、今の政治が汲み取れていない多様な声に耳を傾け、暮らしの中や地域の中にある切実な課題の解決に努めるとする活動計画を決定したほか、新役員や新たな会員などについても承認された。

総会後は、2022年に42年ぶりの開催となる国体の概要等について栃木県国体準備室長が記念講演を行った。

新役員ならびに新会員のあいさつ

記念講演に聞き入る参加者


あいさつ並びに議事提案する

渡辺典喜第1区総支部長

斉藤孝明県議

松井正一県議

加藤正一県議

山田美也子県議

大貫毅鹿沼市議

講演する福田昭夫県連代表

民進党栃木県連は、10月29日、政治スクール「民進党とちぎ政策研究会」を開講した。

当研究会の開催は、2014年に続き2回目となる。政策や現在の政治情勢について学ぶ場を提供することで、県民と対話しながらともに政策課題について研鑽を積むことを目的とする。

また、地域のリーダーや社会の変革に取り組む仲間を募る機会にするとともに、民進党の綱領に基づく政治を実現する第一歩となるよう企画された。

全6回の講演会形式で行われる当研究会の記念すべき第1回は、先の衆議院議員総選挙で5回目の当選を果たした県連代表の福田昭夫衆議院議員が、「政府は巨額の借金をかかえ、国民は巨額の資産を持つのはなぜ? この矛盾を解決し、人口減少社会にどう対応すべきか」と題した講演を行った。

冒頭、主催者代表あいさつに立った福田代表は、衆院選時の一連の騒動について謝罪した。地方組織を含め民進党が存続してくことを説明し、「1年くらい時間をかけて勢力を再結集し、国民の負託に応える政党にしたい」と語った。

福田代表は当研究会について、「安倍独裁政権が続いている。彼らが壊した日本の将来を一緒に考える場所にしてほしい」と意義を訴えた。

講演では約80名の参加者に財務省の作成資料をもとにわが国の税制の問題点を挙げた。

福田代表は、ゆがんだ税制の是正策について、「担税力のある人、企業から応分の負担をしてもらうのが良い」との見解を示した。

また、「1,800兆円ある個人資産をどう使うかが重要」と指摘し、「深い議論ができる国会にしたい」と決意を述べた。

参加者からは、危機的な財政状況に関する質問や、今後の政局について発言があり、福田代表と意見を交わした。

 次回(第2回)日程

日時:11月19日(日) 14時から16時

場所:ホテルニューイタヤ

講師:慶應義塾大学経済学部教授・金子勝さん

演題:原発に依存しない社会の構築

再生可能エネルギーで農家を地方を元気にする!

満員となった会場内

宇都宮乳児院で説明を受ける参加者

10月26日、民進党男女共同参画委員会・青年委員会共催により宇都宮市内にある「宇都宮乳児院」および「栃木県中央児童相談所」へ視察を実施。栃木県連役員および友好議員、さらには政治スクール生ら15名が参加した。

はじめに、宇都宮乳児院を訪問し、松本栄院長より乳児院の事業活動について説明を受けた。

乳児院は、家庭での養育が困難で社会的養護が必要と判断された乳幼児を入院させ養育し、併せて退院後も相談や援助を行うことを目的として設置された施設。

栃木県内には宇都宮市、佐野市、小山市の3ヵ所にあり、宇都宮乳児院は昭和26年に設置され、本年で業務開始から66年を迎える。また、一昨年には「児童支援家庭センター・にこにこ広場」が併設され、市町からの求めに応じた技術的助言を行い、地域の児童、家庭福祉の向上を図るとともに虐待予防や子育て等に関する相談事業も担っている。

現在、宇都宮乳児院には0歳から概ね3歳までの乳幼児60名が入院しており、77名の職員が2交代制で業務にあたっている。

松本院長は「社会環境が大変複雑になり、親がありながら養育困難な状況へと変化している。虐待が増加している社会の中で、家庭にいることが子どもにとって本当に幸せなのかと考えさせられる時代」とし、「まずは社会を変えていかなければ何も変わらない。乳児院が担う役割を地域社会に情報発信し、子どもたちを地域全体で見守ることを本気になって考えていかなければ問題は解決しない」と強調した。

また、児童家庭支援センターの小野沢センター院長は行政との関わりについて「乳児院に入院すると行政との支援が途切れてしまう」と問題点を指摘し、「子どもたちが家庭に戻ることを考えると入院から退院後まで行政と連携し、その家庭にとって必要な切れ目のない支援が重要」と訴えた。そしてこれからの支援体制について「職員の専門性を活かし、保護者の拠り所になれる場所、子どもが楽しく安心して遊べる場所の環境づくりを徹底し、母子のニーズに沿った対応を行っていく」と語った。

その後、栃木県中央児童相談所に移動。

児童相談所の基本的な機能は、①相談、②一時保護、③措置、④市町村援助の4つだが、相談機能が最も重要であるという。益子照雄所長は相談員について「相談者が一番初めに話すのが相談員。そこでの関わり方によって以後の状況が変わってしまうほど重要」と述べた。

県内に3ヵ所ある児童相談所の相談件数は年々増加し、昨年度は5,000件超。その中でも児童虐待に関する相談が1,119件と知的障害に次いで多いことが報告された。

参加者から市町との連携について問われた益子所長は「早期発見や未然防止策など、虐待の初期段階で関わりを持ってほしい」と指摘した。また、「市町の役割の中で相談員のスキルアップを行い、その研修を現場で生かしてほしい」と連携を求めた。

視察後、参加者は意見交換を実施。乳児院および児童相談所で説明を受けた中で、虐待の報告が増加していることについて「母親が孤立し、助けを求める場所がない」、「数字として表れているのは氷山の一角。声を出せない母親、助けを求められない子供がもっとたくさんいる」と意見が出た。

また、行政や地域との関わり方にもふれ「地域包括ケアシステムのように地域で見守ることが重要」、「地域にいる高齢者や子育ての先輩など、親と子、両方が頼れる場所の提供を行政とともに構築していくことが必要」と市町と密に連携を取り一貫した支援ができる体制づくりにも言及。問題の解決に向けて、今後、NPO等・行政・民間事業者などが分担し活動しているモデル事業の視察を実施することが提案された。

 

《参加した県連役員、友好議員》田城郁副代表、渡邉典喜1区総支部長、松井正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議、山田みやこ県議、中塚英範宇都宮市議、阿部和子日光市議、落合誠記壬生町議、青木美智子小山市議

栃木県中央児童相談所で説明を受ける参加者

意見交換を行う参加者

4県から40名が参加した学習会

北関東4民進党県連で構成される「民進党北関東ブロック地方自治体議員フォーラム」が9月9日、茨城県連主催で学習会を開催した。
茨城県大洗町内を会場とし、茨城県、群馬県、埼玉県、そして栃木県所属の自治体議員計40名が参加した。

来賓としてかけつけた茨城県選出の大畠章宏衆議院議員は、「民進党はポピュリズムにのった党ではない」と訴えた。そのうえで「何に基づいた政治を行うのか、どんな社会を作るのか、根本を整理すべきだ」とし、その第一歩となる当学習会の開催を祝福した。

学習会は「北関東の物流をつなぐいばらきの港湾の現状と取り組み」、「医療従事者確保の対策」と題した各講演が茨城県庁の担当職員を招き行われ、茨城県内の実情と課題が報告された。

また、群馬、埼玉、栃木3県の医療従事者確保対策について各県所属の県議会議員が現状を説明した。本県は加藤正一県議会議員が『栃木県保健医療計画(7期計画)』の概要や、医師確保に関する施策等を報告した。

≪本県の参加者≫佐藤栄県議、松井正一県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議、大貫毅鹿沼市議、島田一衛鹿沼市議

本県を代表しあいさつする佐藤栄県議

本県の医療従事者等について報告する加藤正一県議

あいさつに立つ前原誠司代表

9月3日から4日にかけて、都内にて「2017年民進党女性議員ネットワーク会議 総会・研修会」が開催された。

『民進党女性議員ネットワーク会議』は、党所属女性議員および地方自治体議員フォーラム参加者で構成され、総会・研修会には全国から約100名が参集。本県から平木ちさこ県議、山田みやこ県議、阿部和子日光市議が参加した。

初日は全体会から始まり、《2016年-2017年活動報告》および総会で提案する《2017年度重点政策と行動計画(案)》、《アピール(案)》、前原代表に宛てた《男女平等参画に関する要望書(案)》の内容について事前に確認した。

全体総会後に研修会が3枠実施され、『研修会1』では、『議会の男女均等はなぜ必要か~女性議員比率164位からのスタート~』と題し、三浦まり上智大学教授が講演を行った。

現在、日本の女性国会議員の割合は衆議院で9.3%と全世界の平均を大きく下回り、G7の中では最下位、193ヵ国中164位となっている。三浦教授は「民主党政権時には11%に上がった。民進党が躍進すると女性議員が増える」と強調。しかし自治体議員の女性割合については、「自治体議員がとりわけ少なく増やす努力をしていない」と指摘した。女性議員を増やす手段として、地域や女性市民団体とのネットワークを強化し、その中から人材を発掘していくこと、児童や学生に対し、女性が政治にかかわる意義をアプローチしていくことなどを提案。また、「女性議員はロールモデルとなって次世代に伝えていくことも必要」と訴えた。

次の『研修会2』では、宗片恵美子イコールネット仙台代表理事が『災害に強い地域づくりをめざして~防災・減災に女性の力を活かす~』と題し講演。震災時に女性が抱えていた困難を訴えた。宗片代表理事は、「目に見えるところでの復興は進んでいるが、真の意味での復興には疑問が多く、まだまだ進んでいない」と言及。「防災・災害復興対策を進めていく上で、意思決定の場における女性の参画を積極的に行い、女性の持つ専門的知識やネットワークおよび地域レベルで蓄積された知識や経験を活用させることが重要」と語った。

3枠目の『研修会3』では、『子どもの貧困と学校給食』と題し、鳫咲子跡見学園女子大学教授が講演。埼玉県北本市で給食費の未納家庭の生徒に対し、給食停止を決めた事例を挙げ「学校や行政は懲罰的な対応ではなく、滞納は福祉による支援が必要なシグナルと捉えるべき」と忠告。また、生活に困窮し家賃を滞納、公営住宅から強制退去させられた当日に中学2年の一人娘を絞殺した母親の事件にも触れ、「生活困窮者は生活保護制度を知らないか利用している人が少ない。行政間での情報共有により支援対象者を把握し、適切な情報提供と積極的なアウトリーチが必要」と説明した。

2日目の『研修会4』では、『原子力発電とエネルギー~コスト問題を中心に~』と題し、大島堅一龍谷大学教授が電力自由化および原発事故費用の負担問題について講演。大島教授は「実績値でみるとkwhあたりの原発コストは、火力・水力と比べて高い。また福島原発事故費用(損害賠償費用、原状回復費用、事故収束廃止費用、行政による事故対応費用)は23兆円を超えている」と自身の検証を報告した。

その後、『研修会5』では、『教育』、『ひとり親家庭支援』、『障がい者の権利』、『保育士確保』、『国保財政と地方医療』、『温暖化対策と再生可能エネルギー』の5つの分科会に分かれ、国会議員と政策について意見交換を行った。

総会では、代表選挙後、前原誠司代表が初めての党務としてあいさつに立ち「党が掲げている女性議員倍増の方針は、新執行部においてもしっかり引き継いで進めていく」と表明。また、「日本は先進国の中でも女性議員が少ない。これを必ず解消していく。その先頭に立つのが民進党だ」と意気込んだ。

そして、《2017年度重点政策と行動計画》、《アピール》が提案され、拍手で採択。その後、《男女平等参画に関する要望書》をブロック世話人から前原代表へ手渡した。

要望書を受け取った前原代表は「皆さまからのご要望を真摯に受け止め、努力だけでなく、結果を残せるよう取り組んでいく」と述べた。

閉会のあいさつに立った男女共同参画推進本部長の神本美恵子参院議員は、両性のバランスがとれた新体制の構築を前原代表に求めた。また、女性議員を増やす取り組みとして、地方組織の役員を男女均等にするよう都道府県連に数値目標を定めていくことを参加者に呼びかけた。そして、「統一地方選挙に向けて、候補者擁立や当選に向けて、本部としても全力でサポートしていく」と締めくくった。

あいさつに立つ神本美恵子参院議員

参加した女性議員

知事(中央)に要望書を渡す県議団(左から、船山幸雄県議、中屋大県議、加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、平木ちさこ県議、山田みやこ県議)

「民進党栃木県連(代表:福田昭夫衆院議員)」ならびに県議会会派「民進党・無所属クラブ(代表:佐藤栄県議)」は8月29日、県庁にて「2017(平成29)年度中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書」を県知事に提出した。

今回は新規4項目を含む、20項目を要望。
要望書提出にあたり、佐藤代表は喫緊の課題として『指定廃棄物最終処分場問題』、『森林・林業・木材産業の振興』、『本県の「働き方改革」の取り組み推進』、そして、『那須雪崩事故対策』の4項目を取り上げた。とりわけ、3月27日に那須町で発生した雪崩事故について「事故検証委員会から被害者や県民が納得できる報告がされることを期待する」と述べるとともに「実効性のある再発防止策を講じてほしい」と強く求めた。

9月11日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
知事は冒頭、一般会計の補正規模については12億円余、補正後の予算額は8172億円余と示し「海外情勢の不確実性など、県税収入が下振れする要因もあることから、現時点では、当初予算に計上した一般財源の確保は不透明な状況である」と述べた。
また、来年度の当初予算編成について「県税収入の動向や地方財政対策を含めた国の予算編成方針を踏まえつつ、行政コストの削減や歳入の確保等に取り組みながら、県政の緊要な課題に適切に対応していく」と説明した。

要望書の回答を受け取った後に行った記者会見で佐藤代表は「現状説明が多く、具体的な対応策が出てきていない」と回答が不十分であったことを指摘。さらに「これまで人への投資に重きを置き、働く人・生活者の視点から要望をしてきたが、県民の生活に寄り添った回答ではなかった」と苦言を呈した。これらの要望について「委員会や質問等で政策の深化を図る」とした。

回答を受ける県議団(左から、中屋大県議、山田みやこ県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議)

記者会見を行う県議団

講演をする山尾志桜里衆議院議員

8月19日、宇都宮市内にて「聞きたい!知りたい!伝えたい!山尾志桜里さんとわいわいトーク」を開催した。

この集会は、民進党女性議員ネットワーク会議が女性議員を増やすための取り組みとして行っている『女性議員「プラスワン」キャンペーン』の企画で、民進党女性議員ネットワーク会議北関東ブロック(所属県連:埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県)が主催し、栃木県で実施した。

当日は、本県をはじめ、埼玉、茨城、群馬から一般参加者および栃木県連役員、自治体議員約120名が参加した。

講師に山尾志桜里衆議院議員(民進党国民運動局長)を迎え、『待機児童、子育て、働きながら子育てをすることについて』と題し、基調講演を行った。

山尾議員は検事時代に、「母親目線で国会を見たときに、子育て中の女性議員が数名しかいなかった。これでは女性の声が政治に届かない」と女性参画がなされていない政治を不安視した。「子育てで悩んでいる人、苦しんでいる家族の立場に立つことが出来る女性議員が必要」と2009年に衆議院議員に初当選し、国会議員として活動をし始めた際の心境を振り返った。

山尾議員は、昨年2月に衆議院予算委員会で“保育園落ちた 日本死ね”とつづられた匿名のブログを問題提起したが、安倍首相に「匿名では信用できない」と一蹴されたことに触れ、「まともに答弁もされなかった。全くニュースにも取り上げてもらえずに落胆した」と当時の悔しさを吐露した。しかしその後、山尾議員の思いに共感した母親たちが保育制度の充実を求め、ネットで署名活動を行った結果、27,682筆もの署名が集まった。山尾議員は、色々な立場の女性がネット署名やデモ行進を行ったことについて「女性たちが懸命に声を挙げたことで社会が変わり、政治が動き出した」と語り「野党でも女性の声を届けることが出来ると証明してくれた」と述べた。

山尾議員は今後の目標として「親が働いていても働いていなくても保育という教育を誰でも無償で受けることが出来る社会を作りたい」と強調した。

基調講演の後、山尾議員と4県の女性議員(平木ちさこ栃木県議、山本正乃埼玉県議、設楽詠美子茨城県議、加賀谷富士子群馬県議)が参加者と意見交換を行った。参加者から「少子高齢化問題」や「非正規社員の雇用」、「病児、病児後保育」、「奨学金制度」など様々な質問が出された。

《参加した栃木県連役員および自治体議員》
福田昭夫衆院議員、田城郁前参院議員、松井正一県議、平木ちさこ県議、加藤正一県議、船山幸雄県議、山田みやこ県議、大貫毅鹿沼市議、青田兆史日光市議、青木美智子小山市議、落合誠記壬生町議、篠原操塩谷町議、森島修一茂木町議、山本正乃埼玉県議、設楽詠美子茨城県議、加賀谷富士子群馬県議

120名以上の参加者

司会進行役の平木ちさこ栃木県議

開会のあいさつをする設楽詠美子茨城県議

北関東ブロック世話人あいさつをする山本正乃埼玉県議

栃木県連代表あいさつをする福田昭夫衆議院議員

意見交換を行う山尾志桜里衆議院議員(中央)、平木ちさこ栃木県議、山本正乃埼玉県議、設楽詠美子茨城県議、加賀谷富士子群馬県議(左から

閉会のあいさつをする加賀谷富士子群馬県議

託児室を訪問する山尾志桜里衆議院議員

参加する党員・サポーター

8月5日、埼玉県大宮市内にて民進党憲法調査会による「『憲法草の根集会in埼玉』~未来志向の憲法を国民とともに構想する~」が開催され、党員・サポーター約240名が参集。栃木県連からも16名が参加した。

憲法のあり方を議論する上で、国会議員の議論以上に主権者であり、最終的に改定の可否を判断する国民の間での議論が欠かせない。民進党は、党員・サポーターの皆さまから意見をいただく場として、全国11ブロックで『憲法草の根集会』の開催を予定しており、当集会は第1回目として北関東ブロック・埼玉県にて行った。

冒頭、開催地である埼玉県連代表の大野元裕参議院議員があいさつに立ち「民進党は護憲政党ではなく、皆さまの意見を丁寧に聞き、国民とともに発展していく。そのためにも今回この草の根集会を開催した」と開催の趣旨を述べた。また「例え首相といえども上から押さえつけるのは、国民のための憲法ではない」と安倍政権を批判。「国民不在の憲法から、国民のための憲法となるキックオフの場として、今日は皆さまから様々な意見をいただきたい」と述べた。

次第に沿い、『憲法調査会の基調報告』として憲法調査会会長を務める枝野幸男衆議院議員から『憲法の現状とわが党の考え方』が報告された。

枝野衆議院議員は、安倍政権が安保法制や共謀罪など、国民や野党の反対の声を無視し数の暴挙で強行採決を行ったことに対し「安倍政権のもとで自由、立憲主義が壊されている。数の力で押し切ることは議会制民主主義の崩壊に進む」と批判。また、安倍首相の9条改憲案に触れ「自衛隊を憲法に明記すれば、海外の紛争に武力をもって介入することを追認することになる。専守防衛のための自衛隊から明らかに変質する」と問題視した。

そして党綱領では『自由、民主主義、立憲主義の破壊と断固戦う』と明記されていることを挙げ「綱領に基づき、幅広く国民の皆さまに訴え、民主主義を守る」と表明。憲法調査会では、時代の変化に対応した必要な条文の改定について議論を重ね、①知る権利、②衆議院解散権の制約、③国と地方のあり方の3分野で議論が進んでいると報告した。

参加者からは「安倍首相が出す改憲案に危機感を持っている」、「知る権利や環境権、LGBTに関して具体的に取り組んでほしい」、「国会議員の解職請求権を設けるべき」といった様々な意見が出された。

参加者田城郁副代表、松井正一県議、平木ちさこ県議、阿部和子日光市議、早川貴光佐野市議、山本幸治幹事、菊地久二会計監査(以上、県連役員)、栃木県連所属党員・サポーター9名

あいさつに立つ大野元裕参議院議員

基調報告をする枝野幸男衆議院議員

質問をする菊地久二会計監査

あいさつをする平木ちさこ県議会議員

7月23日、日光市内において「民進党栃木県日光市支部 設立総会」が開催され、75名の党員・サポーターが参加した。

民進党栃木県連は、6つの総支部と民進党栃木県鹿沼市支部(支部長:松井正一県議)および民進党栃木県第1行政区支部(支部長:斉藤孝明県議)の2つの行政区支部で構成されている。

今回、さらなる強固な組織基盤の確立と地域活動の拡大を目指し、平木ちさこ県議を支部長とし「民進党栃木県日光市支部」の設立に至った。

冒頭、設立発起人としてあいさつをした平木ちさこ県議は、「安保法制、共謀罪が成立したときに、このままでは日本は戦争になるのではないかと恐怖を覚えた」と振り返り、「子どもたちの未来のためにも立ち上がる決意をした」と支部設立を決断した思いを語った。

また「民進党の綱領は、差別のない社会を作ることが根幹にある。差別なく助け合いながら生きていく民進党の思想を日光においても広めていきたい」と述べた。

そして、混迷を続けている民進党への現況について『疾風に勁(けい)草(そう)を知る』という中国のことわざを用い「逆境ある中で党の原点に立ち返り、行動を起こし活動をしていくことが重要。そのためにも日光市支部の設立にご賛同いただきたい」と強く呼びかけた。

民進党栃木県連代表としてあいさつをした福田昭夫衆議院議員は「もう一度国民の皆さまの信頼を得て政権を取り戻したい」と強く訴えた。そして安倍政権の政治姿勢に触れ「これまで秘密特定保護法や安保法制、共謀罪などの設立を強行したが、森友、加計問題が出てきて国民の見方が変わった」と指摘。その上で「国民の信頼を取り戻すことは容易なことではなく、民進党への期待もされていない。しかし、国民の負託を得る政党に生まれ変わる。日光市をはじめ栃木県から変えていく」と力強く述べた。

あいさつをする福田昭夫県連代表

設立総会には、来賓として連合栃木なんたい地域協議会の阿久津真吾議長が出席するとともに栃木県連役員と地方自治体議員もかけつけ、設立を祝った。

審議事項として設立宣言、規約、役員選任、2017年活動計画が提案され、満場の拍手で承認された。設立総会の最後には参加者とともに頑張ろう三唱を行い、幕を閉めた。

なお、設立総会の前段に記念上映会として「『知事抹殺』の真実」を上映した。映画を観た参加者からは「権力と戦うことは大変なこと。国策捜査と報道の恐ろしさがよくわかった」と感想を述べた。

 

参加者した県連役員、ならびに地方自治体議員:福田昭夫衆議院議員、小林守元衆議院議員、田城郁前参議院議員、松井正一県議会議員、船山幸雄県議会議員、平木ちさこ県議会議員、加藤優日光市議会議員、青田兆史日光市議会議員、阿部和子日光市議会議員、大貫毅鹿沼市議会議員、島田一衛鹿沼市議会議員、篠原操塩谷町議会議員、山本正乃埼玉県議会議員

総会に参加する党員・サポーター

参加者全員による頑張ろう三唱

 法務大臣すら具体的な内容について説明できない「共謀罪」が、安倍独裁政権によって国民を置き去りのまま強行採決された。 
 同時に、多くの国民が真相解明を望み、野党が追及を強めていた「加計学園問題」についても、「森友学園問題」に続き、安倍政権は真相の隠ぺいに躍起になり、追及から逃げるため今国会を閉じた。

 これらの民意を無視した強引な国会運営に強く抗議するため、多くの政党、団体が宇都宮市内で街頭宣伝活動を約1時間にわたり行った。 
 栃木県連からは、福田昭夫代表、松井正一幹事長、平木ちさこ県議、大武真一栃木市議、大貫毅鹿沼市議が参加した。

安倍政権の危うい実態を力説する福田代表

(左から)松井幹事長、平木県議、大貫市議、大武市議

 民進党栃木県連男女共同参画委員会は5月13日、男女差別やセクシャルハラスメントの社会問題を題材とした映画「スタンドアップ」の上映会を宇都宮市内で開催した。 
 男女共同参画の啓発活動の一環で企画した当上映会に約60名が参加し、約2時間の映画鑑賞のあと、意見交換を行った。

 この映画は、1980年代のアメリカを舞台に、夫のDVや男社会の職場で横行する壮絶なセクシャルハラスメント(性的いやがらせ)を受ける一人の女性が、人間の尊厳を守るため立ち上がり、世界初のセクシャルハラスメント訴訟で勝訴するまでの葛藤と奮闘が描かれた実話である。

 上映後の意見交換で、参加者から「現在の日本でもまだまだ男女差別が根強く残っている」、「(男女の役割として)暗黙のルールがある」との実態が示された。 
 今後については、「性別を超えた尊重できる社会の構築が必要」、「一人ひとりの意識改革が求められる」などの意見が出された。 
 また、「創造力を働かせ政治の場にも活かさなければならない」、「(映画の背景で)だれも何も語ろうとしない状況は、現在審議中の『共謀罪』が引き起こす状況そのものだ」など、政治の場にも言及した。

 平木ちさこ県議(男女共同参画委員長)は、「それぞれの現場でセクハラ、パワハラ問題に向き合い、この映画のヒロイン同様、一人ひとりが立ち上がり、一つの動きを少しずつ加速させ、問題解決につなげよう」と締めくくった。


出席した県連役員および自治体議員 
福田昭夫衆議院議員、田城郁前参議院議員、平木ちさこ県議会議員、松井正一県議会議員、大貫毅鹿沼市議会議員、
青田兆史日光市議会議員、山田美也子県議会議員、青木美智子小山市議会議員

 5月8日、9日、民進党地方自治体議員フォーラムの「2017年度総会・全国研修会」が都内で開催され、全国から所属議員および友好議員ら約400名が参加した。 
 本県からも9名の所属議員が出席し、2日間にわたる全日程を精力的にこなした。

 初日の総会では昨年度の各都道府県連における取組みが報告されるとともに、「『我々こそが民進党を支えている、私が民進党である』との自覚と自負を持って、議会で、街頭で、ひざ詰めで有権者の声に耳を傾け、日々の活動に寸暇を惜しんで各種活動に取り組む」とする活動方針案が採決された。

 党代表あいさつで蓮舫代表は、党本部の運営に地方自治体議員の声が反映されるように地方自治体議員から党常任幹事を1人選出するよう規則を変更したことを報告した。 
 政策については、昨年12月に取りまとめられた「人への投資」を柱とする民進党の経済政策、作成中の原発ゼロ基本法案、さらには断固成立阻止の共謀罪などの内容に触れ、理解と協力を求めた。 
 今夏の東京都議会議員選挙については、「民進党として堂々と旗を掲げたいと思っている仲間に力を寄せていただきたい」と支援を求めた。 
 蓮舫代表は、「私たちがこれまで積み上げてきた個別具体的な政策に、皆さんの考えや提案をまとめていき、次の世代に責任を持てる政策集団を一緒になって作り上げていきたい」としたうえで、「自治体議員の皆さんは宝であり未来だ。皆さんと一緒に、何が何でも民進党がもう1回政権を担う政策集団になるための努力をしていく」と締めくくった。

 全体講演では、井手英策慶應義塾大学教授が「尊厳ある社会保障へ?『頼り合える社会』の構想?」と題し、90分の講演を行った。 
 井手教授は、日本の現状について、1997年をピークに世帯収入が2割近く低下していること、格差が拡がり続けていること、そして格差是正の再分配は中間層の反発による分断社会を招いてしまうこと等をグラフを用いて解説した。そのうえで「自己責任社会はもはや機能不全に陥っている。成長を前提としないモデルが必要」と説いた。 
 全員に“サービス”を給付することで所得格差は是正でき、結果として経済も成長することを示した。 
 所得の公平さを求めるのではなく、尊厳を保障することの必要性を訴えた井手教授は、「みっともない社会を子どもに引き継ぐわけにはいかない」とし、「“頼り合える社会”の実現が必要不可欠である」と力説し、会場から大きな拍手がわいた。

 翌日は8時から「民進党『FOR NEXT』推進地方自治体議員プロジェクト 結成総会」が開催された。 
 女性や子ども、非正規労働者など様々な困難に直面しながらもそれを乗り越えようとする人々、地域が持っているエネルギーを発揮して地域の新しい活性化に挑戦する人々などと語り合い、ともに考えながらその現実を一緒に変えていくことを目的とした『FOR NEXT』。本年の党大会において全国展開することが確認されていたが、今回改めて、地方自治体議員が中心となり、国民との共感を築くキャンペーンに成長させていくことが確認された。 
 この決定を受けて、栃木県連でも早速、このプロジェクトを立ち上げることとした。

本県の参加者 

佐藤栄県議会議員、松井正一県議会議員、斉藤孝明県議会議員、加藤正一県議会議員、平木ちさこ県議会議員、今井恭男宇都宮市議会議員、中塚英範宇都宮市議会議員、大貫毅鹿沼市議会議員、落合誠記壬生町議会議員

2日間の主な研修等日程 

 5月8日(月) 
  〇2017年度地方自治体議員フォーラム 総会 
  〇全体講演1 「民進党が目指すもの」/大串博志氏(衆議院議員、党政務調査会長) 
  〇全体講演2 「尊厳ある生活保障へ?『頼り合える社会』の構想?」 
                         /井手英策氏(慶應義塾大学教授) 
  〇全体講演3 「ハラスメント講習」/森山裕紀子氏(弁護士)

 5月9日(火) 
  〇「民進党『FOR NEXT』推進地方自治体議員プロジェクト 結成総会」 
  〇第1分科会「エネルギー政策の今後の課題」 
        小山田大和氏(エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議事務局長) 
  〇第2分科会「すべては未来のために」 
        花井圭子氏(労働者福祉中央協議会事務局長) 
        渡辺由美子氏(NPO法人キッズドア理事長) 
  〇第3分科会「日本農業の分岐点?TPP以後の通商交渉と農業改革の行方?」 
        谷口信和氏(東京農業大学農学部教授) 
        堀口健治氏(早稲田大学政治経済学術院名誉教授)

 民進党と協力、連携し、活動を共にする県内の自治体議員で構成する『自治体議員フォーラム栃木』は4月25日から2日間、茨城県と千葉県で視察研修を行った。参加した15名の自治体議員らは、今後の議会活動に役立てようと各視察先で説明に聞き入った。

 初日、一行は茨城県つくば市にある『国土地理院』を訪れた。 
 当所は高度な技術と装置を駆使し、緯度・経度・高さを正確に測定している。またここで作成される地図はすべての地図の基礎となることから、国土を表す上で重要な役割を担っている。 
 さらに、頻発する災害から国土と国民の生命・財産を守るため、測量・地図分野の最新技術を活かした防災に関する取り組みが行われている。

 地殻変動で起きるプレートのズレをも測定できる技術によって集約されたデータは、東日本大震災時や、先月、本県那須町で起きた雪崩事故時にも関係自治体に提供されたことが紹介された。 
 参加した議員は、「自然災害への対策に正確な地図と位置情報は欠かせない」としたうえで、「貴重な情報の有活用について認識を新たにすることができた」と語った。

国土地理院にて

国土地理院にて

国土地理院にて

 

 翌日は千葉県千葉市の「千葉県生物多様性センター」にて、生物の多様性を保全し、その恵みを持続的に利用する社会の実現に向けた各種取り組みについてふれた。 
 この施設は、環境省が山梨県に設置したのに次ぎ、2008年、全国で2番目の生物多様性センターとして開設された。

 生物の専門知識を有するスタッフが直接、行政に携わることで質の高い施策展開を可能としている。“生命(いのち)のにぎわいとつながりを子どもたちの未来へ”を理念とした『生物多様性ちば県戦略』の推進にむけて、生態系の保全や再生、生物多様性の調査研究、モニタリング体制の整備、さらには生物指標の開発や利用などを積極的に行っている。 
 画期的な取り組みとして紹介された、県民が参加して生物のモニタリングを行う『生命のにぎわい調査団』は、登録した1,235名の県民から、57種の調査対象種に対し8万件を超える報告があったとも。 
 これらの報告は全て地理情報システムに入力され、誰もがホームページで閲覧可能だ。

 生物種の絶滅を防ぎ、一方で外来生物の防除にも力を入れる。担当者は、「ネガティブな駆除ではなく、ポジティブな駆除が求められる」と生態系全体を見る必要性を説いた。 
 集積されたデータやグラフ、さらには現場の写真を使った説明後を受けた参加者からは、「失われつつある生物多様性を保全し、その恵みを持続的に利用する社会が求められていることがよく分かった」、「早速、議会で問題提起する」との意見が出た。

千葉県生物多様性センターにて

千葉県生物多様性センターにて

千葉県生物多様性センターにて

 

あいさつに立つ福田昭夫県連代表

 3月26日、民進党栃木県連は宇都宮市内にて約200名の代議員参集のもと「民進党栃木県総支部連合会 第2回定期大会」を開催した。

 代表あいさつに立った福田昭夫県連代表は、森友学園問題で国会を混乱させている安倍首相を批判し、「安倍政権には一刻も早く退陣をしてもらう」と引き続き厳しく追及していく姿勢を示した。また「衆議院総選挙はいつ行われてもおかしくない。地方選挙で多くの仲間を増やし、国政選挙への力をつけなければならない」と述べ、「国民の幸せのため、日本の明るい未来をつくるため、政治の流れを変えるために政権交代可能な組織をつくる」と決意を語った。

 当日は、約10名のご来賓にお越しいただき、鈴木誠一栃木県副知事、加藤剛連合栃木会長、業界団体の代表者の方々からご祝辞をいただいた。 
 また、本部を代表して玉木雄一郎幹事長代理が来県。民進党の『森友学園調査チーム』のメンバーでもある玉木幹事長代理は、森友学園の国有地払下げ問題を「国家の在り方に対する本質的な問題」と指摘。「二大政党的な仕組みを作り、緊張感のある政治を行わなければ国民が報われない」と訴えた。 
 民進党のこれからの政策として?社会保障の充実、?地方の活性化、?税金の無駄遣いの排除、の3つを挙げ、「わかりやすい政策を提案し、政権を担える政党に生まれ変わる」と強調した。そしていつ行われてもおかしくない衆議院選挙に向け、党員・サポーターへ更なる支援を呼びかけた。

 昨年の活動報告と本年の活動計画の提案に登壇した松井正一県連幹事長は「安倍政権によって民主主義と日本の未来が奪われようとしている」と現政権の国会運営を非難した。また県内においても塩谷町における指定廃棄物最終処分場問題や宇都宮市の次世代型路面電車(LRT)事業など民意不在の課題が山積していることを指摘した。その上で「国民、県民を軽視した行政運営を看過することなく、共生社会の実現に向け、私たちの手で改革していく」と決意を述べた。

 また、新役員体制と民進党の基盤を支える多くの自治体議員の必勝と国民の手に政治を取り戻すために国政選挙の勝利を誓った『各種選挙に勝利する特別決議』が満場の拍手で承認された。 
 今後行われる衆議院議員総選挙に挑む3名の公認候補予定者、栃木第1区・柏倉祐司、栃木第2区・福田昭夫、栃木第4区・藤岡隆雄が力強く意気込みを語った。加えて、4月に行われる自治体議員選挙の候補予定者も登壇し、支援を求めた。

 大会最後に、栃木県連の結束と衆議院議員総選挙および自治体議員選挙全員の必勝に向けた『頑張ろう三唱』を参加した党員・サポーターとともに行い、幕を閉めた。

出席する県連役員と代議員

あいさつに立つ玉木雄一郎民進党幹事長代理

決意表明する候補予定者

出席者全員での「頑張ろう三唱」

 民進党栃木県連は、3月16日、日本共産党栃木県委員会、社民党栃木県連、緑の党グリーンズジャパン、新社会党栃木県本部、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会、宇都宮市のLRT問題連絡会とともに連名で「宇都宮市LRT整備計画について慎重な審査と指導を求める陳情」を国土交通大臣および総務大臣宛てに行った。

 福田昭夫衆院議員、田城郁前参院議員、松井正一県議、今井恭男宇都宮市議の民進党栃木県連役員4名に加え、共産党、社民党議員および役員、市民団体代表ら14名が参加した。

 宇都宮市は昨年9月に国土交通省に対し、LRT整備計画の軌道運送高度化実施計画を申請し認可を受け、今年度中の工事着工を目指していたが、着工に必要な認可を出す国や県など関係機関との調整に時間がかかることなどを理由に現在は着工延期を表明している。
 その間を市民への十分な説明に充てるとしたが、導入ありきの一方的な姿勢や、全体計画・総事業費の提示など市民の疑問に答える説明はなく、現実離れした将来の利己的なイメージばかりを市民に発信している。

 11月に行われた宇都宮市長選挙において、LRT反対を訴えた新人候補者と現職の票差は6,000票と僅差まで迫り、さらにNHKおよび下野新聞が行った出口調査ではいずれも“LRT計画に反対”が過半数を占めた。このことからも宇都宮市が進めているLRT事業は、住民合意が得られていないことは明らかである。

 福田昭夫衆院議員は、宇都宮市がLRT事業の予算に減価償却費を計上していないことにふれ「公共施設として減価償却費を含めたうえで特別会計を設置し、市民にわかりやすい財政の在り方を提示することが望ましい」と強調。あわせて「宇都宮市のLRT事業は、市民合意が得られておらず、運営や採算性など課題も多い。今後も予算委員会で言及していく」と述べた。

国土交通省へ陳情をする福田昭夫衆議院議員

総務省へ陳情をする参加者

 宇都宮市が進めているLRT事業に関し、反対を主張している民進党と4政党(共産党、社民党、緑の党、新社会党)および2つの市民団体(宇都宮市のLRT問題連絡会、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会)は、2月20日、宇都宮市と「宇都宮市の公共交通に関する意見交換会」を開催した。

 今回の意見交換会は、先の5政党2団体が宇都宮市に対し公開質問状を提出したことを機に、双方向での議論が必要とのことから開催が実現。政党や市民団体から約30名が参加し、民進党からは福田昭夫衆院議員、田城郁県連副代表、柏倉祐司1区総支部長、松井正一県議、斉藤孝明県議、平木ちさこ県議、山田みやこ県議、今井恭男宇都宮市議、中塚英範宇都宮市議が出席した。

 冒頭、福田昭夫民進党県連代表は「この意見交換会を皮切りに、今後も2回、3回と続けていきたい」と述べ、参加者へ活発な議論を促した。
 意見交換会では『公共交通の活性化・再生における市の役割』、『宇都宮市になぜLRTが必要なのか?』の2テーマで討論が行われ、参加者からは「採算性の問題」や「市民合意の欠落」、「ネットワーク型コンパクトシティとの関連性」など多数の意見が出された。
 宇都宮市の代表者として出席した吉田信博副市長は「車社会からの脱却と公共交通との共存」を強調した。

 今回同様、意見交換会を引き続き行うことを双方で確認した。公共交通の在り方について今後も議論を重ねていく。

意見交換会に参加した政党および市民団体代表者

あいさつする福田昭夫県連代表