約100名の参加者

12月10日、民進党栃木県連は宇都宮市内で第3回目の『民進党とちぎ政策研究会』を開催した。

今回は、法政大学法学部教授の山口二郎氏が、「抹殺された民主主義と憲法 漂流する日本政治の行方」と題する講演を行い、現在の国会情勢や野党の在り方、さらには立憲主義の大切さなど約80分間にわたり力説した。

山口氏は、政治過程論を専門とする。テレビや執筆で活躍するほか、当時、民主党の政策ブレインとして支え続け、2009年の政権交代を自右舷させた。2014年には憲法学者や政治学者らと『立憲デモクラシーの会』を立ち上げ、今も共同代表として立憲主義の崩壊を食い止める市民運動を精力的に行っている。

山口氏は、二大政党制を確立するため挑戦したきた自身の人生で、一番挫折感を味わったのが先の総選挙での『民進党』と『希望の党』の合流だったと振り返った。この合流は「呉越同舟で希望的観測に過ぎなかった」と切り捨て、「同時に今日まで築き上げてきた野党の連携を台無しにしてしまった」と嘆いた。

このことは結果として、国家を私物化する安倍政権の延命にも繋がってしまった。

「人を支配することであるものをなかったことにできる。現在、政府内部で規律が崩壊し、政府の外に対する権力の濫用が頻発している」。山口氏は安倍政権によって、国家の私物化がより顕著になったと危険視する。

もう一度政権交代を実現するために、「安倍政治に対抗する穏健保守、リベラル、革新勢力の大結集が必要。究極の理想より5年先の日本を立て直す政策を共有すべき」と説いた。

また、新たな政党モデルの構築も必要とし、市民参加による政党運営や地域組織におけるプロとアマの結合、さらには地方選挙への取組みがそのカギとなることを訴えた。

山口氏は外交、安保法制以前の自衛隊や安保体制を容認すること、そして中負担、中福祉の社会保障の合意を得ることが「乗り越えないといけない難題」だと示し、こう締めくくった。「できないと諦めていることを実現するのが政治である」。

講演する山口二郎法政大学教授

講演する山口二郎法政大学教授

熱気あふれる会場内

11月19日、民進党栃木県連は宇都宮市内にて「第2回民進党とちぎ政策研究会」を開催した。

執筆活動やテレビ番組など幅広い分野で活躍中の慶應義塾大学経済学部・金子勝教授が「原発に依存しない社会の構築 再生可能エネルギーで農家を地方を元気にする!」と題したユーモアと鋭い舌鋒まじる講演を行い、参加者約100名を最後まで講話に引き込んだ。

金子氏は、主題に入る前に現在の政局に触れ、「安倍首相は議会制民主主義を壊しにかかっている」、森友・加計問題についても「行政も立法も司法も破壊し始めている」と危機感をにじませた。

民進党については、負けた総括をしなかったこと、政策を積み上げられなかったことが敗因とし、「人々の暮らしがどう変わっていくかを語るべきだ」と注文した。

「地方はどんどんやせ細り、犠牲を強いられ、こういう状況の中で市民が動いて政党を動かすようになってきている」と政党の在り方の変化についても言及し、「地域から新しい政治が生まれてくる時代になると思う」と今後の方向性を示した。

原発問題について「日本経済がどうして衰退してきたのか、この流れと重ね合わせながら考えてほしい」。

最初に考え方を示した金子氏は、世界中で分散型エネルギーの流れになっている今、原発に依存するわが国の方針に疑問を投げかけるとともに、このままでは日本の産業や経済の未来をも左右しかねることになり、結果として国際競争の波に置いていかれると危惧する。

原発の問題点として、産業の構造転換への遅れと、諸問題に対する無責任体制の2点を挙げたうえで、「新しい産業を育てていかないと産業や科学技術の流れを衰退させ、国民の生活が成り立たなくなる」と案じた。

福島県の現状についても触れたうえで、「今、そこで生きている人の立場に立って、どうしたらもっと解決できるのか、日本の最新環境技術を使えばどこまで解決できるのか、真剣に考えることが必要だ。それがまた日本の技術を育てていく」と力を込めた。

講演する金子勝教授

講演する金子勝教授

代表あいさつを行う佐藤栄県議

11月17日、「自治体議員フォーラム栃木」は宇都宮市内で「第7回定期総会」を開催し、2017~18年の活動計画などについて方針を決めた。

「自治体議員フォーラム栃木」は、党所属自治体議員や友好議員、さらにはOB議員ら70名で構成され、民進党綱領のもと未来への責任を果たすべく政治・社会の変革に必要な活動を続けている。

代表を務める佐藤栄県議会議員は総会のあいさつで、先の総選挙について候補者の属する政党が分かれてしまったことを敗因の一つに挙げた。

分裂した民進党について、「今後の総支部の在り方と自治体選挙の関わり方が当面の課題」と指摘した。

佐藤代表は、「今後の自治体選挙は激動する政局の流れの中で戦わなければならない」と厳しい状況を指摘した。そのうえで、「フォーラムは地方議員のかたまりだ。活動を強化して地域に根差した組織作りを行っていく」と今後の決意を語った。

総会では、今の政治が汲み取れていない多様な声に耳を傾け、暮らしの中や地域の中にある切実な課題の解決に努めるとする活動計画を決定したほか、新役員や新たな会員などについても承認された。

総会後は、2022年に42年ぶりの開催となる国体の概要等について栃木県国体準備室長が記念講演を行った。

新役員ならびに新会員のあいさつ

記念講演に聞き入る参加者


あいさつ並びに議事提案する

渡辺典喜第1区総支部長

斉藤孝明県議

松井正一県議

加藤正一県議

山田美也子県議

大貫毅鹿沼市議

講演する福田昭夫県連代表

民進党栃木県連は、10月29日、政治スクール「民進党とちぎ政策研究会」を開講した。

当研究会の開催は、2014年に続き2回目となる。政策や現在の政治情勢について学ぶ場を提供することで、県民と対話しながらともに政策課題について研鑽を積むことを目的とする。

また、地域のリーダーや社会の変革に取り組む仲間を募る機会にするとともに、民進党の綱領に基づく政治を実現する第一歩となるよう企画された。

全6回の講演会形式で行われる当研究会の記念すべき第1回は、先の衆議院議員総選挙で5回目の当選を果たした県連代表の福田昭夫衆議院議員が、「政府は巨額の借金をかかえ、国民は巨額の資産を持つのはなぜ? この矛盾を解決し、人口減少社会にどう対応すべきか」と題した講演を行った。

冒頭、主催者代表あいさつに立った福田代表は、衆院選時の一連の騒動について謝罪した。地方組織を含め民進党が存続してくことを説明し、「1年くらい時間をかけて勢力を再結集し、国民の負託に応える政党にしたい」と語った。

福田代表は当研究会について、「安倍独裁政権が続いている。彼らが壊した日本の将来を一緒に考える場所にしてほしい」と意義を訴えた。

講演では約80名の参加者に財務省の作成資料をもとにわが国の税制の問題点を挙げた。

福田代表は、ゆがんだ税制の是正策について、「担税力のある人、企業から応分の負担をしてもらうのが良い」との見解を示した。

また、「1,800兆円ある個人資産をどう使うかが重要」と指摘し、「深い議論ができる国会にしたい」と決意を述べた。

参加者からは、危機的な財政状況に関する質問や、今後の政局について発言があり、福田代表と意見を交わした。

 次回(第2回)日程

日時:11月19日(日) 14時から16時

場所:ホテルニューイタヤ

講師:慶應義塾大学経済学部教授・金子勝さん

演題:原発に依存しない社会の構築

再生可能エネルギーで農家を地方を元気にする!

満員となった会場内

宇都宮乳児院で説明を受ける参加者

10月26日、民進党男女共同参画委員会・青年委員会共催により宇都宮市内にある「宇都宮乳児院」および「栃木県中央児童相談所」へ視察を実施。栃木県連役員および友好議員、さらには政治スクール生ら15名が参加した。

はじめに、宇都宮乳児院を訪問し、松本栄院長より乳児院の事業活動について説明を受けた。

乳児院は、家庭での養育が困難で社会的養護が必要と判断された乳幼児を入院させ養育し、併せて退院後も相談や援助を行うことを目的として設置された施設。

栃木県内には宇都宮市、佐野市、小山市の3ヵ所にあり、宇都宮乳児院は昭和26年に設置され、本年で業務開始から66年を迎える。また、一昨年には「児童支援家庭センター・にこにこ広場」が併設され、市町からの求めに応じた技術的助言を行い、地域の児童、家庭福祉の向上を図るとともに虐待予防や子育て等に関する相談事業も担っている。

現在、宇都宮乳児院には0歳から概ね3歳までの乳幼児60名が入院しており、77名の職員が2交代制で業務にあたっている。

松本院長は「社会環境が大変複雑になり、親がありながら養育困難な状況へと変化している。虐待が増加している社会の中で、家庭にいることが子どもにとって本当に幸せなのかと考えさせられる時代」とし、「まずは社会を変えていかなければ何も変わらない。乳児院が担う役割を地域社会に情報発信し、子どもたちを地域全体で見守ることを本気になって考えていかなければ問題は解決しない」と強調した。

また、児童家庭支援センターの小野沢センター院長は行政との関わりについて「乳児院に入院すると行政との支援が途切れてしまう」と問題点を指摘し、「子どもたちが家庭に戻ることを考えると入院から退院後まで行政と連携し、その家庭にとって必要な切れ目のない支援が重要」と訴えた。そしてこれからの支援体制について「職員の専門性を活かし、保護者の拠り所になれる場所、子どもが楽しく安心して遊べる場所の環境づくりを徹底し、母子のニーズに沿った対応を行っていく」と語った。

その後、栃木県中央児童相談所に移動。

児童相談所の基本的な機能は、①相談、②一時保護、③措置、④市町村援助の4つだが、相談機能が最も重要であるという。益子照雄所長は相談員について「相談者が一番初めに話すのが相談員。そこでの関わり方によって以後の状況が変わってしまうほど重要」と述べた。

県内に3ヵ所ある児童相談所の相談件数は年々増加し、昨年度は5,000件超。その中でも児童虐待に関する相談が1,119件と知的障害に次いで多いことが報告された。

参加者から市町との連携について問われた益子所長は「早期発見や未然防止策など、虐待の初期段階で関わりを持ってほしい」と指摘した。また、「市町の役割の中で相談員のスキルアップを行い、その研修を現場で生かしてほしい」と連携を求めた。

視察後、参加者は意見交換を実施。乳児院および児童相談所で説明を受けた中で、虐待の報告が増加していることについて「母親が孤立し、助けを求める場所がない」、「数字として表れているのは氷山の一角。声を出せない母親、助けを求められない子供がもっとたくさんいる」と意見が出た。

また、行政や地域との関わり方にもふれ「地域包括ケアシステムのように地域で見守ることが重要」、「地域にいる高齢者や子育ての先輩など、親と子、両方が頼れる場所の提供を行政とともに構築していくことが必要」と市町と密に連携を取り一貫した支援ができる体制づくりにも言及。問題の解決に向けて、今後、NPO等・行政・民間事業者などが分担し活動しているモデル事業の視察を実施することが提案された。

 

《参加した県連役員、友好議員》田城郁副代表、渡邉典喜1区総支部長、松井正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議、山田みやこ県議、中塚英範宇都宮市議、阿部和子日光市議、落合誠記壬生町議、青木美智子小山市議

栃木県中央児童相談所で説明を受ける参加者

意見交換を行う参加者

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