ms
民進党栃木県連は、3月16日、日本共産党栃木県委員会、社民党栃木県連、緑の党グリーンズジャパン、新社会党栃木県本部、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会、宇都宮市のLRT問題連絡会とともに連名で「宇都宮市LRT整備計画について慎重な審査と指導を求める陳情」を国土交通大臣および総務大臣宛てに行った。
福田昭夫衆院議員、田城郁前参院議員、松井正一県議、今井恭男宇都宮市議の民進党栃木県連役員４名に加え、共産党、社民党議員および役員、市民団体代表ら14名が参加した。
宇都宮市は昨年9月に国土交通省に対し、LRT整備計画の軌道運送高度化実施計画を申請し認可を受け、今年度中の工事着工を目指していたが、着工に必要な認可を出す国や県など関係機関との調整に時間がかかることなどを理由に現在は着工延期を表明している。
その間を市民への十分な説明に充てるとしたが、導入ありきの一方的な姿勢や、全体計画・総事業費の提示など市民の疑問に答える説明はなく、現実離れした将来の利己的なイメージばかりを市民に発信している。
11月に行われた宇都宮市長選挙において、LRT反対を訴えた新人候補者と現職の票差は6,000票と僅差まで迫り、さらにNHKおよび下野新聞が行った出口調査ではいずれも“LRT計画に反対”が過半数を占めた。このことからも宇都宮市が進めているLRT事業は、住民合意が得られていないことは明らかである。
福田昭夫衆院議員は、宇都宮市がLRT事業の予算に減価償却費を計上していないことにふれ「公共施設として減価償却費を含めたうえで特別会計を設置し、市民にわかりやすい財政の在り方を提示することが望ましい」と強調。あわせて「宇都宮市のLRT事業は、市民合意が得られておらず、運営や採算性など課題も多い。今後も予算委員会で言及していく」と述べた。
国土交通省へ陳情をする福田昭夫衆議院議員
総務省へ陳情をする参加者
宇都宮市が進めているLRT事業に関し、反対を主張している民進党と4政党（共産党、社民党、緑の党、新社会党）および2つの市民団体（宇都宮市のLRT問題連絡会、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会）は、2月20日、宇都宮市と「宇都宮市の公共交通に関する意見交換会」を開催した。
今回の意見交換会は、先の5政党2団体が宇都宮市に対し公開質問状を提出したことを機に、双方向での議論が必要とのことから開催が実現。政党や市民団体から約30名が参加し、民進党からは福田昭夫衆院議員、田城郁県連副代表、柏倉祐司1区総支部長、松井正一県議、斉藤孝明県議、平木ちさこ県議、山田みやこ県議、今井恭男宇都宮市議、中塚英範宇都宮市議が出席した。
冒頭、福田昭夫民進党県連代表は「この意見交換会を皮切りに、今後も2回、3回と続けていきたい」と述べ、参加者へ活発な議論を促した。
意見交換会では『公共交通の活性化・再生における市の役割』、『宇都宮市になぜLRTが必要なのか？』の2テーマで討論が行われ、参加者からは「採算性の問題」や「市民合意の欠落」、「ネットワーク型コンパクトシティとの関連性」など多数の意見が出された。
宇都宮市の代表者として出席した吉田信博副市長は「車社会からの脱却と公共交通との共存」を強調した。
今回同様、意見交換会を引き続き行うことを双方で確認した。公共交通の在り方について今後も議論を重ねていく。
意見交換会に参加した政党および市民団体代表者
あいさつする福田昭夫県連代表
民進党幹事長・野田佳彦衆議院議員が１８日来県し、柏倉ゆうじ、藤岡隆雄両総支部長との面談や真岡市内のイチゴ農家宅の訪問、さらには連合栃木役員との懇談会を行った。
真岡市内のイチゴ農家宅を藤岡隆雄総支部長とともに訪れた野田幹事長は、ビニールハウス内を視察し、育成方法などの説明を生産者から受けた。
その後、地元のイチゴ生産者らと意見交換を行った。周辺に工業団地が整備され就職先が増えたことで農家の子息が就農ではなく勤め人となるケースが増え、後継者不足で生産農家戸数が減少。労働力不足を外国人研修生に頼る農家も少なくない。一方、後継者のいる生産農家は耕作面積の拡大に意欲的で、全体としては生産面積は広がっている。
出荷先の青果市場で少しでも高値で取り引きされるよう、出荷のタイミングを他の産地とずらすなどの工夫を行ったり、市場にまめに足を運ぶことで市場関係者と顔なじみになって価格交渉を優位に行えるよう働きかけるなど、少しでも生産農家の手取り増となるよう取り組んでいるという。
市役所の担当者もＰＲ強化に努めていることを説明。
野田幹事長は、「ＰＲは重要。私の地元の船橋市は梨の産地だが、梨をあまり食べる習慣がなかった北海道に市長がゆるキャラ『ふなっしー』とともに営業に行き、販路拡大につながった」「儲かってくれば後継者は出てくるもの。いい循環になる。がんばりましょう」と激励した。
参加者から「民進党にはぜひがんばってほしい。応援している」という声が上がった。
野田幹事長は「この地域では藤岡総支部長をぜひ。３９歳、使い減りしないので地域の暮らしの底上げのためにぜひ使ってほしい」とＰＲ。
「われわれ民進党はできるだけ現地・現場に足を運び、皆さんからお話を聞いたことを国政に届けるということを果たしていきたい。地元の総支部長に声を寄せてもらえば働かせていただく」と話し、人への投資、地域重視の政治の実現を目指していく民進党の姿勢を強調した。視察や意見交換会には春山則子真岡市議会議員と高橋昇県連幹事も同行した。
（左から）高橋昇県連幹事、春山則子真岡市議会議員、藤岡隆雄総支部長、野田佳彦幹事長
民進党栃木県連は、政治活動に携わるスタッフのスキルアップを目的とした研修会を定期的に開催している。
今年１回目となる「2017年第１回政治活動研修会」を２月１３日、連合栃木と共催のもと宇都宮市内で開催した。
今回は、全国でインターネット選挙セミナーの講師として活躍する元衆議院議員・高橋昭一さんから、2013年に解禁された『ネット選挙』の対策として、専門的な技術や手法を学んだ。
高橋さんは、「まずは楽しんで取り組むことが重要」とし、様々なツールの具体的活用方法や効果的な手法などについて、参加した約７０名に説明した。
講演後、参加者はＳＮＳの更新作業に関することや、ネットワークの効果的な構築方法などについて積極的に質問し、平時におけるインターネットの活用についても学んだ。
講演する高橋昭一氏
研修会風景
知事に要望書を手渡す（左から、山田みやこ県議、平木ちさこ県議、中屋大県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、加藤正一県議）
今回は新規11項目を含む、35項目を要望。
要望書提出にあたり、佐藤代表は国の税収の伸びが鈍化していることにふれ「国の財政に比例して県財政も厳しくなってきている。しかし、その中においても地方創生には力を入れ、『安心・安全の県づくり』を目指し政策提言を行う」と強調した。
2月6日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
知事は冒頭「一般会計当初予算案は、前年度比で22億円下回り総額8159億円。4年ぶりに減少となる。また県税収入も80億円減の2455億円となる見込み」と示した。また大規模建設事業費の増加により県債発行額が1兆1200億円になることにふれ「総合スポーツゾーンの整備など適切な県債発行に努める」と述べた。
要望書の回答を受け取った後に行った記者会見で佐藤代表は「非常に厳しい予算編成であり、LRT整備や生活困窮者支援などいくつか疑問や不満が残る」と苦言を呈し、「今回の回答を受け、議会で会派の考えを出していく」と述べた。
「民進党栃木県総支部連合会及び民進党・無所属クラブの2017（平成29）年度県当初予算及び政策推進に関する要望書に対する回答」
回答を受ける県議団（手前から、中屋大県議、山田みやこ県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議）
記者会見を行う県議団