視察前に塩谷町役場敷地内で事前説明を受ける参加者

視察前に塩谷町役場敷地内で事前説明を受ける参加者

 

9月23日、民主党栃木県連は指定廃棄物の処分場候補地(塩谷町)を訪れ、台風18号による豪雨被害の状況を視察した。

今回の視察は、塩谷町の協力を得て、見形和久塩谷町長をはじめ関係者同行のもと塩谷町寺島入の建設予定地へ向かった。
現地約1km手前で、建設予定地に続く林道を土砂崩れと崩落が車両の通行を遮っていたため、一向はその先徒歩で移動。

予定地内では至る所で土砂崩れや倒木、そして地内を流れる西荒川の冠水が引き起こした土砂の堆積や巨大な石の散乱、さらには浸食により依然より拡がった川幅を確認した。
これらの状況を前に参加者からは「これが適地とは到底思えない」と感想がもれた。

視察後の会見で福田昭夫県連代表は、当敷地内の建設について「自然の力は想定外。将来更に大変なことになるという予告だった大雨災害だったのではないだろうか」と安全性を保つことは不可能との認識を示したうえで、「これらの状況を改めて環境省に伝えるとともに、白紙撤回に向けて引き続き活動を続けていく」と語気を強めた。

【視察参加役員】福田昭夫衆院議員、佐藤栄県議、松井正一県議、船山幸雄県議、平木ちさこ県議、島田一衛鹿沼市議、川添芳廣幹事

 

左から見形町長、佐藤県議、福田衆院議員

左から見形町長、佐藤県議、福田衆院議員

 

大雨による冠水現場(土砂の堆積は約10cm?60cmあることを確認)

大雨による冠水現場(土砂の堆積は約10cm-60cmあることを確認)

 

打ち上げられた大小多くの岩石

打ち上げられた大小多くの岩石

 

大雨により浸食された西荒川沿いの建設予定地内

大雨により浸食された西荒川沿いの建設予定地内

 

浸食による倒木1

浸食による倒木1

 

浸食による倒木2(普段は水深30cm程度の河川が約120cm程度まで水位が上昇したことが見てとれる)

浸食による倒木2(普段は水深30cm程度の河川が約120cm程度まで水位が上昇したことが見てとれる)

 

浸食した川岸

浸食した川岸

 

視察後、会見する(左から)平木県議、船山県議、佐藤県議、松井県議、福田衆院議員、見形町長

視察後、会見する(左から)平木県議、船山県議、佐藤県議、松井県議、福田衆院議員、見形町長

 

県から被害状況を聞く参加者

県から被害状況を聞く参加者

 

 9月7日午後から10日までに降り続いた豪雨は、県内各地で甚大な被害をもたらした。
 民主党栃木県連15日、鹿沼市内にて現地調査を行った。

 鹿沼土木事務所にて被害状況の説明を受けた後、一行は被災した現場8カ所を視察した。
被災農家や浸水被害にあった住民からは「早く普段の生活に戻りたい」等の切実な声が寄せられた。
視察に参加した佐藤栄県連副代表は、「一刻も早い復旧に向けて、支援制度の適用等も視野に関係自治体に働きかける」とした。

 早速、民主党栃木県連と県議会会派「民主党・無所属クラブ」は連盟にて県知事宛の「台風18号による豪雨広域水害に関する緊急要望」をとりまとめ、同日、県庁内にて鈴木副知事に要望書を手渡した。

【視察参加者】福田衆院議員、佐藤県議、松井県議、斉藤県議、加藤県議、平木県議、船山県議、山田県議、中塚宇都宮市議、大貫鹿沼市議、島田鹿沼市議、石川鹿沼市議

 

 

現地視察1

現地視察1

 

現地視察2

現地視察2

 

現地視察3

現地視察3

 

 

 

要望書を手渡す民主党県議団 (左から)平木県議、加藤県議、松井県議、鈴木副知事、佐藤県議、斉藤県議、山田県議、船山県議

要望書を手渡す民主党県議団 (左から)平木県議、加藤県議、松井県議、鈴木副知事、佐藤県議、斉藤県議、山田県議、船山県議

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

あいさつに立つ福田昭夫県連代表

あいさつに立つ福田昭夫県連代表

 民主党栃木県連は、強行して戦争法案を推し進める安倍政権に対峙するべく「戦争法案に断固反対する県民大集会」を宇都宮市内にて開催した。
 当日、県内各地から500名以上の参加者が集い、会場を埋め尽くした。

 冒頭、主催者あいさつに立った福田昭夫県連代表は「この度の台風18号の大雨被害により亡くなられた方へお悔やみと、被災者への心からのお見舞いを申し上げ、民主党としても対策本部を立ち上げ、早急な対応を行うよう国や県へ要望している」と報告した。
 福田代表は安保法制について「もしこの法案が通ってしまったら、自衛隊の武力行使が認められ、自衛隊への危険性もさることながら日本国民の皆さんがテロに遭う機会も高まる」と平和の存続を危惧した。
 また国会情勢に触れ、15日に開かれる中央公聴会で意見を表明する「公述人」について、「過去最高の九十五人が応募している。全員が法案に反対の立場を示し、法案に対する懸念の強さがあらわれている」としたうえで、「公述人が全員反対だと言った場合でも、参議院は強行採決するのか。もしこれを行えば、日本の民主主義は崩壊し、まさに安倍独裁政権が誕生する」と憤りをあらわにした。
 そして、「国会周辺では毎日多くの国民の方々がデモを行っている。ここ栃木からも戦争法案に断固反対するという県民の強い意志を表明してほしい」と強く訴えた。

 来賓として、戦争をさせない全国署名栃木県連絡会・高際澄雄共同代表、連合栃木・加藤剛会長、社会民主党・宇賀神文雄幹事長、部落解放同盟栃木県連合会・大島キミ子副委員長が参加し、戦争法案反対と共に戦う決意を述べた。

 記念講演では、『安倍政権が推し進める安保法案の危険性』と題し、小林節慶應大学名誉教授が講演を行った。
 小林氏は、2015年6月の衆議院憲法審査会で政府の進める安保法制を違憲と断じた3名の憲法学者の一人。多くのメディアや著書などで安倍暴走政権の実態と危うさをわかりやすく解説している。
 小林氏は「日本国の主である国民が、幸福を増進するために議論していくことが憲法学である」と位置付け、「その一つの条件として平和であることがとても重要。どうしたらこの世界の状況で日本が平和であり続けるか考えた結果、この戦争法案はおかしいと結論付けた」と語った。
 そして、アメリカ独立宣言を例に挙げ「私たちは幸せになりたくて生きている。私たちを幸せにするサービス機関として国家をつくった。そして設計図としての憲法がある。オペレーションのマニュアルとして憲法がある。特定の政治家たちに管理権を預けるが、私たちの意に反することを行った場合には、取り返す権利が私たちにはある」とし、「戦争に参加して戦死者の出なかった国はない。存立危機事態と重要影響事態を戦争参加ではなく、後方支援だと言っている政府は大変危険である」と現政府の認識を断じた。
 「この戦争法案を廃案にするためには、野党が共闘し、政権を倒すしかない。そして国民の皆さんも断固反対と強く訴え続けてほしい」と強く求めた。

 その後、各種団体の取り組みとして、栃木県地方議会女性議員連盟より平木ちさこ県議会議員が登壇。「戦後70年。日本が一人の戦死者も出さずに今日があること。他国の国民を戦死させることがなかったことは、私たちの誇り。とりわけ、私たち女性は、戦争で再び愛する子どもや家族を失うような日本にしてはならないと強く願っている。そのためにも憲法9条を守り抜くことを強く求め、県民の皆さんとともに行動していく」と県内の女性議員有志が発表した声明文を読み上げ、最後まで戦い抜くことを誓った。

 そして、柏倉祐司県連副代表が『憲法違反の安保法案を廃案へ追い込む決議』を提案。会場からは満場一致の拍手が起き、採択された。

 集会最後には、松井正一県連幹事長が先頭に立ち「栃木県からうねりを挙げ、戦争法案を廃案に追い込もう」と会場全体で頑張ろう三唱を行い、閉会した。

 

 

集会風景

集会風景

 

 

講演する小林氏

講演する小林氏

 

 

 

 

声明文を読み上げる平木ちさこ県議会議員

声明文を読み上げる平木ちさこ県議会議員

 

決意文を提案する柏倉祐司県連副代表

決意文を提案する柏倉祐司県連副代表

 

 

「頑張ろう三唱」 参加者全員での頑張ろう三唱

「頑張ろう三唱」 参加者全員での頑張ろう三唱

あいさつに立つ岡田克也代表

あいさつに立つ岡田克也代表

9月11日-12日にかけて、民主党本部にて「全国広報実務担当者会議・研修会」が開催され、全国から広報担当者約70名が参加した。

冒頭あいさつに立った岡田克也代表は国会情勢についてふれ、「政治に関心がなかった学生、主婦、若い人たちが自らの意志で集まり、国会を囲んで安保法制反対を訴えている。安保法制は来週が山場。野党が結束して臨んでいく」と強い意志を示した。そして「当時、民主党が実現した政策を国民にうまく伝えきれなかった。それを教訓に、広報戦略を見直さなければならない」と民主党のアピール力のなさが国民の信頼を失った一つの要因であったことを振り返った。「民主党を立て直すには、地方議員の倍増が重要事項。地方から行動を起こすためにも、今回の研修で研鑽を積んでほしい」と参加者へ訴えた。

その後、林久美子広報委員長より「党本部広報活動について」と題し、4年ぶりに党ウェブサイトがリニューアルされたことなど党本部広報委員会のこれまでの取り組みが報告された。

2日間にわたった研修会では、「メディア分析に見る生活者の欲求変化と今後の進路」、「参院選2013と衆院選挙2014で得たネット活用方法」、「統一自治体選議席増を実現した選挙対策・広報戦略」、「候補者・議員PRに有効なSNS戦略」、「ネットでの誹謗中傷・炎上対策」、「ネット動画づくりのワンランクアップと小技」と題して専門家や自治体議員などからプレゼンテーションや報告を受けた。

研修会において「統一自治体選議席増を実現した選挙対策・広報戦略」と題し、栃木県連幹事長、松井正一県議会議員が統一選挙前は4名だった議席が、選挙後8名と倍増を実現した取り組みについて報告した。参加者からは、「県連組織を立て直す手段として大変参考になった」と様々な意見や質問があり、盛会に終了した。

講演する松井正一県連幹事長

講演する松井正一県連幹事長

講演に聞き入る参加者

講演に聞き入る参加者

知事に要望書を渡す県議団(左から、平木ちさこ議員、船山幸雄議員、斉藤孝明議員、中屋大議員、佐藤栄議員、山田美也子議員、松井正一議員、加藤正一議員)

「民主党栃木県連(代表:福田昭夫衆院議員)」ならびに県議会会派・「民主党・無所属クラブ(代表:佐藤栄県議)」は8月25日、県庁にて「2015年度中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望」を県知事に行った。

今回の要望内容は、前年度の中間期要望と比べ、新規8項目が増え、全体としては24項目となった。要望書提出にあたり佐藤栄代表は『地方創生の推進』、『指定廃棄物最終処分場の対応』、『LRT整備に対する対応』の3項目について「県の具体的な指針を求めたい」とした。

この要望について9月8日に福田富一県知事より「財源は、県の厳しい財政状況を踏まえ、国庫支出金等を活用する。しかしながら、安全・安心な暮らしの実現、活力あふれる産業の振興など当面する緊要な課題に対処する」との回答を受けた。

その後の記者会見で加藤正一政調会長は、総じて現況説明だけにとどまり、具体的に言及されていない回答内容だったことを報告した上で、「年度の途中のためか期待された中身ではなかった」と述べた。
今後について佐藤栄代表は、「改めて今回の要望内容を議会や委員会等で提言や確認をしていく」と語った。

<要望内容>

2015(平成27)年度 中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書

<要望に対する回答>

2015(平成27)年度 中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書に対する回答

回答を受ける県議団(奥から、船山幸雄議員、平木ちさこ議員、加藤正一議員、佐藤栄議員、斉藤孝明議員、松井正一議員、山田美也子議員、中屋大議員)

記者会見を行う県議団