「民主党栃木県連（代表：福田昭夫衆院議員）」ならびに県議会会派・「民主党・無所属クラブ（代表：佐藤栄県議）」は8月26日、県庁にて「2014年度中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望」を県知事に行った。
今回の要望内容については、中間期要望の趣旨を踏まえ、本県の重点戦略である「新とちぎ元気プラン」が目指す「安心」「成長」「環境」の構築に沿って課題を精査。結果、14項目にわたる具体的事項。
この要望について9月10日には、県知事から「要望の趣旨を充分に踏まえ、県民生活に関わる緊要な課題に適切に対処することとして編成した」とする回答を受けた。
その後の記者会見で佐藤栄代表は、総じて現況説明だけにとどまり、具体的に言及されていない回答内容だったことを報告した上で、「極めて不満な回答であった」とした。
今後については、「改めて今回の要望内容を議会や委員会等で提言や確認をしていく」と語った。
県知事に要望書を手渡す （左から）加藤正一県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議
回答を受け会見する （左から）松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議
＜要望に対する回答＞
渋川県産材センターを視察する参加者
自治体議員フォーラム栃木（代表：佐藤栄県議）は、9月6日－7日、群馬県内の施設を視察した。この会は民主党栃木県連内に組織され、自治体議員を主とする約70名の会員が日々、民主党綱領のもと地域改革を果たすため精力的な活動を行っている。
参加した11名の会員は、群馬県渋川市の『渋川県産材センター』を訪れ、施設内の木材の受入から選別・検収、さらには加工にいたるまでの工程を見学。
群馬県は関東一の森林資源量を誇るが、素材生産量はかつて栃木県の1/2以下であった。
当センターは、“森林県”から“林業県”への飛躍を目指し設立され、今では各素材が全て受入可能でかつ買取価格も固定されたこと等により素材生産量は大幅に増大している。
当センター長からは、森林・林業政策の転換に向けた今日までの取り組みや『森林林業再生プラン』の概要について説明があった。
続いて一行は前橋市内の美術館『アーツ前橋』や利根郡川場村の道の駅『田園プラザかわば』等を訪れた。地域振興をコンセプトとする両施設にて、活性化策や市民参加型の形態について学んだ。
研修後、参加者を前に佐藤栄代表は『各所の特色や取り組みなど、今日学んだ事を是非、それぞれの議会に持ち帰り反映していただきたい』と語った。
なお、今回の研修は連合栃木議員懇談会と共催で行った。
渋川県産材センターを視察する参加者
アーツ前橋を視察する参加者
講演をする村尾建兒理事
9月6日、宇都宮市内にて民主党青年委員会北関東ブロック（所属県連：栃木県・埼玉県・茨城県・群馬県）事業として、栃木県連青年委員会および連合栃木青年委員会共催により、「拉致被害者・家族支援活動についての講演および街頭活動」を開催した。
講演では、特定失踪者問題調査会理事の村尾建兒(たつる)氏が「北朝鮮による拉致問題の現状と被害者・家族支援について」と題し、拉致問題の現状や会の活動内容を説明した。
村尾氏は日本政府の取り組みに対し「特定失踪者が拉致被害者として認定されても、日本政府から家族へは情報が何も開示されない」と非難。「北朝鮮と日本政府の交渉だけで中途半端な形で解決されてしまうことが一番恐ろしい。全員を救済するためには、世論の声が重要だ」と訴えた。
また、講演では小山市出身で特定失踪者の安西正博さんの父、茂雄さんも出席し、拉致被害者家族の思いを強く訴えた。
安西正博さん(当時27歳)は、18年前の1996年4月14日に勤務先のある愛知県名古屋市の社員寮から失踪。当時茂雄さんは息子の行方を探すため、名古屋市を何度も訪れ、情報収集をするなど苦悩な日々を送ったと話した。「息子は絶対に生きている。1分1秒でも早く日本の土を踏ませて、日本の空気をいっぱい吸わせてあげたい。そのためにも皆さんの協力が必要。私たちの背中を押してほしい」と涙を浮かべながら訴えた。
その後、JR宇都宮駅西口にて村尾理事、安西さんとともに拉致被害者の早期救出、解決を日本政府に求める署名活動などを行った。
講演を聞く参加者
説明をする安西茂雄さん
街頭活動を行う安西さん(左)、村尾理事(右)
街頭活動を行う落合誠記壬生町議(左)、青田兆史日光市議(右)
鈴木誠一副知事（中央）に要望書を渡す （左から）加藤正一県議、松井正一県議、佐藤栄県議、斉藤孝明県議
8月10日、台風11号の影響により、大気が不安定となり竜巻とみられる突風が発生し、栃木市、鹿沼市、壬生町の一部に甚大な被害を与えた。
民主党栃木県連は、11日に現地視察をふまえ、早急な対応を求め12日、県に対し「竜巻被害に関する緊急要望書」を提出した。
民主党・無所属クラブの佐藤栄代表は「県民生活の迅速な復旧は国の支援が物を云う。したがって、『被災者生活再建支援制度』の緩和や見直しを国に対し早急に対応していただきたい」と強く要請。
要望書を受け取った鈴木誠一副知事は「県民の生活はもちろん、被災農家の生産意欲をくじかないよう、大雪被害同様、国へ強く要請する」とした。
7月30日、環境省より指定廃棄物最終処分場の候補地として栃木県塩谷町が選定されたことを受け、民主党栃木県連は8月12日に現地視察を行った。
まず塩谷町役場にて、見形和久塩谷町長から塩谷町の自然環境について説明を受けた。
候補地周辺には、名水百選に認定されている「尚仁沢湧水」をはじめ、湧水郡が存在し、それらは清流として知られる荒川の源流となっている。
また、これらの湧水を求めて県内外からたくさんの観光客が訪れており、町の主力看板となっていることが紹介された。
見形町長は「今回候補地に選定されたことで、さらなる風評被害が懸念される。」と述べ、また、地元からも反対の声が上がっていることから、環境省へ対し十分な説明と協議を求めるとした。
その後一行は、選定された同町上寺島の約3ヘクタールの国有林地を視察した。
【参加役員：福田昭夫衆議院議員、佐藤栄県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議、大貫毅鹿沼市議、植松明男県連幹事、田城郁参議院議員（代理）】
説明をする見形町長
説明を受ける県連役員
国有林地の視察
国有林地の視察