11月16日(土)「民意なきLRT導入を阻止する会」は東武宇都宮駅北口付近において、住民投票条例制定に向けた街頭署名活動を行った。
当日は阻止する会会員をはじめ、民主党栃木県連役員や支持者ら約20名の受任者が街頭に立ち、道行く人々に署名協力のお願いを呼び掛けるとともに、LRT導入後の問題点等を訴えた。
上田憲一代表は「宇都宮市民の皆様が、LRT導入の是非について関心を持っていただきたい。何としても住民投票条例制定を実現させたいので、多くの宇都宮市民の方に署名にご協力いただきたい」と強く呼びかけた。
午前中の署名活動だけで、200名以上の署名が集まった。
また、3台の車で街頭宣伝活動も行い、「LRT導入の是非は住民投票で決めよう」と訴えた。

街頭活動を行う阻止する会役員

街頭署名活動を行う受任者

食べ物の残り等を堆肥に製造、販売することを目的に、国のバイオマス環境づくり交付金約2億6,000万円を投入し稼働した『 (株)エコシティ宇都宮』。
しかし、わずか2年2か月で操業停止となり、現在は補助金返還をめぐり県と宇都宮市が係争中である。

この事業は、県の補助金返還の問題、事業内容やプラントの問題、更には製造堆肥に関する取引業者の問題等、多くの疑念が浮上している。

民主党栃木県連は、対策チームを設置しこれらの問題の真相究明に向け取り組んでいるところである。

取り組みの一環として、11月11日(月)、民主党栃木県連は当時の(株)エコシティ宇都宮の建屋等を視察、またこれまで調査で明らかとなった事実を会見で説明した。

【参加役員】福田昭夫衆院議員、田城郁参院議員(代理)、斉藤孝明県議、加藤正一県議、今井恭男宇都宮市議

11月10日~11日の2日間、都内にて「民主党女性議員ネットワーク会議 総会・研修会が開催された。

初日は全体会から始まり、その後「女性の活躍と環境整備」、「性暴力ワンストップ救援センター・大阪の活動から見えてくるもの」の研修を行った。
全体会においては、世話人紹介、2012~2013年度活動報告、重点施策・行動計画(案)、アピール(案)、海江田代表に宛てた要望書(案)が提案された。

「女性の活躍と環境整備」と題した研修会では3講演に分けて「パワハラ対策の極意」と題して広島大学ハラスメント相談室教授の横山美栄子さん、「マタニティ・ハラスメントの実態とその支援」と題して立教大学社会福祉研究所研究員の杉浦浩美さん、「男性の育休取得・パタニティハラスメントの実態と制度的支援」について東レ経営研究所研究部長の渥美由喜さんから各々講演を行った。

3講演を受けて行われたパネルディスカッションでは、連合非正規労働センター総合局長の村上陽子さんより「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」の報告があった。参加者からは、「自治体や議員としてパワハラ等にどのような対策を取るべきか」など、質問や活発な意見が出された。

次に、「性暴力センター・大阪の活動から見えてくるもの」と題し、性暴力救援センター・大阪SACHICO代表であり、阪南中央病院産婦人科勤務の医師、加藤治子さんが講演をした。
医療支援、警察の捜査や法律家による法的支援を被害者が動き回ることなく1ヶ所で総合的に受けることができる体制として「性暴力救急センター・大阪SACHICO(Sexual[性] Assault[暴力] Crisis[危機] Healing[治療的] Intervention[介入] Center[センター] Osaka[大阪] (性暴力危機治療的介入センター大阪))」は大阪府松原市の阪南中央病院内に2010年4月に設立された。
加藤さんからは性暴力被害の現況と現在の法律の矛盾点など詳細に説明があり、参加者からは被害状況の深刻さに驚く声も上がった。

2日目は、株式会社アイエスエフネットグループ代表の渡邉幸義さんが「就労困難者への就労支援について」と題し講演。アイエスエフネットグループは、ITを通じ、独自の人財育成プランのもと多くのITエンジニアを育成している。その中でも、ニート・フリーター、障がい者、ひきこもり等就労困難者への雇用にも積極的に取り組みながらも利益を出し続けている。
自治体からも就労困難者への雇用創出の協力要請が数多く来ており、渡邉代表は「皆さんが、自治体と私たちの懸け橋になって、地域での呼びかけや周囲との連携に協力していただきたい」と要望した。

次に、「党改革・地方組織改革の取り組みについて」と題し、大畠章宏幹事長より「党改革の目指す方向について」、斎藤嘉隆組織委員長代理より「地方組織改革について」、郡和子女性委員長より「女性委員会の活動について」それぞれ報告があった。

総会の冒頭に大畠幹事長より「郡女性委員長より強い要望があり、これからの女性委員会の位置づけを、時代に沿ったかたちで変革していきたい。今後は『男女共同参画委員会』へ改称し活動を行っていただく予定。皆さんには男女共同参画委員会として、今後も党運営や政策等についてご指摘いただきたい」と述べた。
また、現在女性議員不在の県連が9つあるため、すべての県連に女性議員を増やし、ゼロを目指すことを断言した。
そして、2013年~2014年重点施策・行動計画およびアピールを決議。海江田代表へ宛てた要望書を議決した後、大畠幹事長へ手渡した。

あいさつに立つ大畠章宏幹事長

説明に立つ郡和子女性委員長

参加した女性議員

11月8日「民意なきLRT導入を阻止する会」は宇都宮市役所において、11月5日に提出した「条例制定請求代表者証明書交付申請書」をうけて宇都宮市長より交付される「条例制定請求代表者証明書」を受け取った。

この証明書の発行とともに住民投票条例制定に向けた署名活動が告示となった。
証明書受け取りの後開かれた記者会見において上田代表は、「この日を待ちに待っていた。たくさんの受任者の方にご協力いただくとともに、私たちも新たな決意で取り組んでいく」と表明した。

その後、署名活動の開始と新事務所の開設について瀧田事務局長より説明があり、「LRT導入については、まだまだ周知されていない。この署名活動は、LRTに反対賛成を問わず、多くの方にご協力いただきたい」と述べた。

署名期間は11月8日(金)から12月8日(日)まで。宇都宮市選挙管理員会への提出は12月13日(金)となる。
民意なきLRT導入を阻止する会」新事務所:宇都宮市宿郷1-15-8 TEL・FAX028-632-6800

証明書を受け取る上田憲一代表

11月5日、「民意なきLRT導入を阻止する会(以下、阻止する会)」は宇都宮市長に対し、条例制定請求代表者証明書交付申請書を提出した。
今回の提出は、阻止する会がLRT導入の是非を問う住民投票条例制定に向け、署名活動を行うために必要な条例制定請求代表者証明書の発行を宇都宮市長に対し求めるもの。
宇都宮市長は、条例制定請求代表者が宇都宮市選挙人名簿に登録されていることを確認し、条例制定請求代表者証明書を交付、その旨を告示する予定。告示された日より署名活動が開始となる。
提出後、上田憲一代表は「LRTは今ある交通体系を大きく変えてしまうため、民意なくして建設するものではない。条例制定請求が身になるものになってもらいたいので、市民の皆様にはご協力いただき、署名活動を成功させていきたい。」と意気込みを述べた。
宇都宮市長より11月8日に証明書が発行される予定であり、告示があった日から1ヵ月間の署名期間となる。

条例制定請求代表者証明書交付申請書を提出する上田憲一代表と阻止する会役員