自治体議員フォーラム栃木および連合栃木議員懇談会共催により、11月1日から2日にかけて会員9名が参加し、県内外5か所の視察を行った。
まず始めに訪れたのは、大田原市佐良土にある「栃木県水産試験場」。この施設は、県特産魚の増殖や養殖を積極的に増進することと、さらにこれらの地域資源や生産物を有効活用することを目的に試験研究を行っている。
参加者は、栃木県水産試験場で養殖魚生産技術により開発した「ヤシオマス(大型ニジマス)」の説明を受けた。ヤシオマスは、卵を持たないため、成熟による劣化が少なく、周年安定した品質で出荷できることが特徴。
また、ミヤコタナゴ等の希少魚の生息状況の調査や、放射線セシウム汚染状況モニタリング調査を行っている施設を見学した。

【説明を聞く参加者】

【研究施設の見学】

【希少魚ミヤコタナゴの調査施設】

次に、大田原市須佐木にある酒蔵を訪れた。栃木県では「とちぎの地元の酒で乾杯を推進する条例」を12月の県議会に議員提案、来年1月の施行を目指している。
今回、90年以上の歴史を持つ南部杜氏自醸酒品評会でも毎年素晴らしい成績を 収めている栃木県内でも有数な老舗酒造蔵の渡辺酒造で、蒸した米を冷やす放冷機や麹室やもろみなど、一連の作業工程を見学した。
渡辺酒造の先代は新潟県の出身であり、明治時代に那珂川町に蔵を間借りして財を得、その後、現在の大田原市に場所を移し、現在は5代目が杜氏となり酒造りをしている。朝日の昇る東側で興したことを銘柄に由来とする「旭興」は、水は軟水を使用し、お米は山田錦など4種類を使い分けて造られており、多くの方に愛され続けている。

【渡辺酒造にて酒造の見学】

茨城県大子町にある「山田ふるさと農園」に移動。山田ふるさと農園は、町への定住促進および町有遊休地の利活用、地域の活性化を推進することを目的とし、町所有の一部を16区画に整備し、農園付きの住宅用地として20年間無償で貸与されている。
居住条件は大子町外に住所をおくおおむね65歳以上の方で、現在は、16区画中14区画に居住。
その中の千葉県から移住してきたご夫婦に、趣味で陶芸をしている工房や作品を見せていただいた。
地域での暮らしやすさについて伺うと、「不便さは感じないが、引っ越してきた当初は地元の方との交流が難しく、お互い接触はなかった」と振り返ったが、現在は、「ふるさと農園に地元の方をご招待する形で農業や陶芸、趣味を通じて親睦が深まっている」と、満足そうだった。

2日目は袋田の滝を見学。華厳の滝、那智の滝とともに日本三大名瀑に挙げられ、冬には氷瀑と呼ばれる滝が凍結する現象が見られる。昨年は6年ぶりに全面凍結したとのこと。観瀑トンネルや観瀑台との設備整備費5億円はすべてチケット収入で賄われた。

次に、茨城県水戸市にある茨城県立歴史博物館にて「はにわの世界」の展覧を見学。
栃木県内からも壬生町や小山市、真岡市の古墳から発掘された埴輪が展示されていた。

【山田ふるさと農園の視察】

「民意なきLRT導入を阻止する会(上田憲一代表)、以下『阻止する会』」は10月26日(土)、27日(日)の両日、いずれも宇都宮市内において「受任者(署名収集人)事前説明会」を開催した。

宇都宮市が導入を進めるLRT(次世代型路面電車)。
阻止する会は、発足以来、この事業の賛否を宇都宮市民の投票をもって決定するよう求めていたが、先日、住民投票を求める署名活動の実施を決定した。
この署名活動には『受任者』といわれる署名を集める方が必要となり、開催した説明会はこの『受任者』を対象に具体的な署名方法等について瀧田剛也事務局長が説明を行った。

上田憲一代表は「宇都宮市には似合わない、邪魔になるLRT導入を何としても阻止しなくてはならない。この署名活動はその第一歩。自身と確信をもって署名活動に取り組んでいただきたい」とあいさつした。

参加者は署名集めの方法や受任者となる資格、さらには今後に日程等について熱心に聞き入った。また、LRTが導入された際のデメリットについて何も公表しないことや市民の声を無視した市の姿勢等に会場から不満の声が相次いだ。

なお、署名活動は11月初旬から実施される。

あいさつする上田代表

説明する瀧田事務局長

満席となった会場

10月25日(金)、県政記者クラブにおいて、「民意なきLRT導入を阻止する会」は受任者(署名収集人)説明会の開催および請求代表者証明書交付申請の提出日について記者会見を行いました。

冒頭、上田憲一代表より本会の活動について、7月28日の結成以来、本会の考えに共感していただく多くの市民の方々によって活動の輪が拡がってきていることを説明。
また、本会の目的であるLRTの導入について賛否を問う機会とする住民投票条例の制定について、「導入の是非を民意によって判断していただきたい。そのためにも、多くの方に受任者になっていただき、署名活動を積極的に行っていかなくてはならない。私たちの活動にご理解いただきたい」と協力を求めました。

続いて瀧田剛也事務局長より、受任者(署名収集人)説明会および請求代表者証明書交付申請の提出日や受任者(署名収集人)説明会が、10月26日(土)10時から栃木県教育会館と10月27日(日)15時からとちぎ健康の森にて2日間開催する旨の説明がありました。
請求代表者証明書交付申請は11月5日(火)に提出し、その後3~4日以内に証明書が交付され署名活動の開始となります。
瀧田事務局長からも、受任者および署名活動について多くの方にご協力いただけるよう強く要望しました。

なお、民主党栃木県連は、「民意なきLRT導入を阻止する会」に所属し共に活動を続けています。

会見する上田代表(左)と瀧田事務局長

10月18日(金)、民主党栃木県連は10月16日夜から17日にかけて本県に接近した台風26号により甚大な被害を受けた矢板市のリンゴ農家を現地調査した。

暴雨風によって収穫直前のリンゴ約8割が落下したり、樹木が折れるなど、今年最大の被害額となった。
これら落下したリンゴは、洗浄し加工・販売されたり、損傷の激しいものはジュースやリンゴ酢にすることも検討されているそうだが、農家の方は「どの位、商品として有効に活用されるかは見通しがつかない」と表情を曇らせた。
また、樹木そのものにも影響があった恐れがあり、今後、詳しく調査するとの見通しが示された。

今回の調査にあたり、栃木県南那須農業振興事務所の所長をはじめ関係する皆様から矢板市内の被害状況について説明いただいた。
また、被害調査終了後、遠藤忠矢板市長と会談し、県、市、政党がそれぞれの立場で被害状況を速やかに把握するとともに、被害農家への支援策を検討することを確認した。

【県連役員出席者】

福田昭夫衆院議員、田城郁参院議員(代理)、佐藤栄県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議、中村久信矢板市議

10月1日(火)、民主党青年局北関東ブロック(所属県連:栃木県・埼玉県・茨城県・群馬県)は、栃木県連主催で「H.C栃木日光アイスバックスと地域貢献」をテーマに日光市内にて視察研修を開催した。
2014年1月28日から2月2日まで開催される第69回国民体育大会冬季大会の会場となる「日光霧降アイスアリーナ」と「日光市細尾ドームリンク」の視察。そして、H.C栃木日光アイスバックスアンバサダーの瀬高哲雄さんよりアイスバックスの地域密着活動について話を聞いた。

施設の説明をする加藤聡司所長

アイスバックス アンバサダー 瀬高哲雄氏

霧降アイスアリーナは、平成4年にオープンした通年型屋内スケートリンクで、栃木県の保有施設。利用者は年間約9万人。製氷管理システムと空調設備を完備し、真夏の暑い時期でも優れた氷質で国際規格の本格的なアイススケートリンクである。屋外にもスケートリンクがあり、こちらは日光市の保有施設。年間利用者は約3万3千人。
今回18年ぶりの国体開催にあたり、屋内リンクに大型LEDボードを設置、細尾ドームリンクも強化ガラスに改善するなどの改修工事が行われた。
しかし、現在日光市が指定管理者となっているアイスアリーナだが、オープンから20年以上が経過し、建物が老朽化してきていること、維持に多額な費用が掛かることから、今後は民間を指定管理者にして運営を任せていくことも検討課題となっている。
来年開催される国体では、アイスホッケーも競技の一種になっており、使用される霧降アイスアリーナは、アジアリーグアイスホッケーに加盟するH.C栃木日光アイスバックスのホームリンクである。

(後列)アイスバックスアンバサダー瀬高哲雄氏
北関東ブロック参加メンバー(中列左から)落合誠記壬生町議、三神尊志さいたま市議、松井正一栃木県議、青田兆史日光市議、渡辺充徳館林市議、(前列左から)斉藤孝明栃木県議、大足光司高萩市議、石本亮三所沢市議

H.C栃木日光アイスバックスは、1925年の創部以来、73年の歴史を重ねた古河電工アイスホッケー部を母体に、日本トップリーグ史上初のプロアイスホッケークラブとして1999年に誕生した。しかし、不況や企業スポーツの危機、ウィンタースポーツの相対的マイナー化など厳しい環境にあり、90年続く歴史の中で2度も廃部に陥った。
アイスバックスアンバサダーの瀬高哲雄さんは「幾多の逆境を乗り越えてこられたのは地域の方、ファンの方、スポンサーの皆さんに支えられてきたから。私たちはこの恩を返すために試合で勝つことは絶対だが、スポーツの“たのしさ”“おもしろさ”を伝えながら地域の人々との交流を深め、スポーツ振興や地域振興として貢献させていただく努力もしていく。」と話した。しかし、支援をしていただいていても運営は大変厳しい状況にある。
現在、活動していく中で行政からのサポートが一番少なく、スポーツへの理解が追い付いていないのが現状。「今後は、栃木県内にある4つのプロスポーツ(アイスホッケー、サッカー、バスケット、自転車)と連携し、プロスポーツのある地域としてのブランド戦略や、スポーツ文化を守り将来へ継承していくこと、活動へのサポートのお願いを積極的に行っていく。」と説明した上で、参加議員への理解も求めた。

屋内リンク

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