1月24日(木)、民主党栃木県連(福田昭夫代表)と民主党・無所属クラブ(佐藤栄代表)は、県庁・特別会議室にて連名による「2014(平成26)年度県当初予算及び政策推進に関する要望書」を福田富一栃木県知事に提出した。

佐藤栄代表は、「財政健全化の取り組みは予算編成上最重要課題であるが、政府の景気浮揚対策としての公共事業費については、県独自の大規模建設事業関連経費との整合性が重視されるべきと考える」と指摘した。

これらの要望について、2月6日(木)、県庁・特別会議室で回答した。福田知事は「景気回復に伴う法人関係税の増収、税率引上げによる地方消費税の増収等が見込まれ県税収入が増加する一方、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額は減少する見込みである。」と現状を説明。平成26年度当初予算は、「収支均衡予算の編成を基本とし重点事項や各種施策に積極的に取り組むほか、国の経済対策に呼応し、防災・安全対策や景気・雇用対策など当面する県政重要課題にも的確に対応する。」とした。

福田知事(右)に要望書を渡す (左から)加藤正一、松井正一、斉藤孝明、佐藤栄各県議

同席する民主党・無所属クラブメンバー (左から)松井正一、佐藤栄、斉藤孝明、加藤正一各県議

<要望内容>

【具体的な要望事項】
1.ブランド力向上と発信力強化について 11.ひとり親家庭への新たな支援について
2.総合スポーツゾーン構想について 12.県制度融資の利用促進及び企業立地戦略の充実について
3.財政の健全化について 13.「フードバレーとちぎ」の推進について
4.私学教育環境の充実について 14.観光政策の推進について
5.指定廃棄物最終処分場の設置と除染対策について 15.青年技能者技能競技大会(技能五輪全国大会)及び全国障害者技能競技大会
(全国アビリンピック)について
6.未来につなぐ環境戦略の促進について 16.原発事故の風評被害に負けない本県農業の確立について
7.森林・林業・木材産業の振興について 17.農地中間管理機構対策について
8.野生鳥獣害対策について 18.社会資本整備と防災・減災対策について
9.地域医療再生の取り組みについて 19.LRT整備に対する対応について
10.県立病院の経営形態の在り方について 20.交通事故抑止対策の推進について

 

<要望に対する回答>

2014(平成26) 年度県当初予算及び政策推進に関する要望書に対する回答