民進党栃木県連は、政治活動に携わるスタッフのスキルアップを目的とした研修会を定期的に開催している。
今年１回目となる「2017年第１回政治活動研修会」を２月１３日、連合栃木と共催のもと宇都宮市内で開催した。
今回は、全国でインターネット選挙セミナーの講師として活躍する元衆議院議員・高橋昭一さんから、2013年に解禁された『ネット選挙』の対策として、専門的な技術や手法を学んだ。
高橋さんは、「まずは楽しんで取り組むことが重要」とし、様々なツールの具体的活用方法や効果的な手法などについて、参加した約７０名に説明した。
講演後、参加者はＳＮＳの更新作業に関することや、ネットワークの効果的な構築方法などについて積極的に質問し、平時におけるインターネットの活用についても学んだ。
講演する高橋昭一氏
研修会風景
知事に要望書を手渡す（左から、山田みやこ県議、平木ちさこ県議、中屋大県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、加藤正一県議）
今回は新規11項目を含む、35項目を要望。
要望書提出にあたり、佐藤代表は国の税収の伸びが鈍化していることにふれ「国の財政に比例して県財政も厳しくなってきている。しかし、その中においても地方創生には力を入れ、『安心・安全の県づくり』を目指し政策提言を行う」と強調した。
2月6日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
知事は冒頭「一般会計当初予算案は、前年度比で22億円下回り総額8159億円。4年ぶりに減少となる。また県税収入も80億円減の2455億円となる見込み」と示した。また大規模建設事業費の増加により県債発行額が1兆1200億円になることにふれ「総合スポーツゾーンの整備など適切な県債発行に努める」と述べた。
要望書の回答を受け取った後に行った記者会見で佐藤代表は「非常に厳しい予算編成であり、LRT整備や生活困窮者支援などいくつか疑問や不満が残る」と苦言を呈し、「今回の回答を受け、議会で会派の考えを出していく」と述べた。
「民進党栃木県総支部連合会及び民進党・無所属クラブの2017（平成29）年度県当初予算及び政策推進に関する要望書に対する回答」
回答を受ける県議団（手前から、中屋大県議、山田みやこ県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議）
記者会見を行う県議団
昨年末に民進党と4政党（共産党、社民党、緑の党、新社会党）および2つの市民団体（宇都宮市のLRT問題連絡会、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会）が連名で佐藤栄一宇都宮市長に提出したLRT導入問題に関する『公開質問状』に対する回答書を1月13日、宇都宮市役所にて佐藤市長から受領した。
回答を受け取った福田昭夫県連代表は「各団体とともに回答を確認し、今後はこの内容について宇都宮市と議論を深めたい」と述べた。
参加した政党および市民団体代表者
佐藤栄一宇都宮市長（右）より回答を受け取る福田昭夫県連代表（左）
吉田信博副市長（左）に公開質問状を提出する政党および市民団体代表者
12月26日、宇都宮市役所にて、民進党と4政党（共産党、社民党、緑の党、新社会党）および2つの市民団体（宇都宮市のLRT問題連絡会、宇都宮市のLRTに反対し公共交通を考える会）は、連名で佐藤栄一宇都宮市長に対して、LRT導入問題に関する『公開質問状』を提出した。
宇都宮市長選挙後に、上記7団体の代表者が集まり意見交換を行った際に、市民合意を得ず、不信・不満が募る当事業の内容に対する疑問点を『公開質問状』として取りまとめることを確認し、今日に至った。
代表して『公開質問状』を手渡した福田昭夫県連代表は「市長選を通じて市民の疑問点がたくさん出た。質問は大きく7項目に分けたが、これに対してわかりやすく説得力のある対応をしていただきたい」と要望。宇都宮市長に代わり出席した吉田信博副市長は「LRTに限らず、宇都宮市の公共交通を整えたいという気持ちは、皆さま方と同じ。公共交通の空白区がなくなり、宇都宮市のより良くなる方向に考えていきたい」と質問状を受け取った。
提出後、取材を受けた福田昭夫県連代表は「減価償却を認めていないということは、更新時を見込んでなく永続性がない。先を見据えていない事業はおかしい」と指摘。また「つくることは容易だが、問題はランニングコスト。宇都宮市民に対してメリット、デメリットをきちんと明確にすべき」と述べた。さらに「宇都宮市長提案で住民投票を実施し、市民の意思を問うべき」と強調した。
公開質問状の回答期限は2017年1月13日(金)までとした。
参加した政党および市民団体代表者（右）
あいさつする福田昭夫県連代表
民進党栃木県連は、12月9日宇都宮市内にて、「LRT導入問題に関する意見交換会」を開催した。
11月に行われた宇都宮市長選挙の結果を受けて、今後のLRT事業への対策について民進党、共産党、社民党の県議および市議、市民団体と地権者の方々、約30名が参加し意見を交わした。
冒頭、福田昭夫県連代表は「約6,000票の僅差は、決して看過できない結果」と言及。「これからの運動の方向性について活発な議論を行いたい」とあいさつした。
参加者からは、LRT事業への疑問点など様々な意見が出された。その中において、マスコミが行った出口調査で62％が反対と回答したことに対し「市民合意が全く得られていない事業を推し進めることは極めて遺憾」、「市は全く民意を論じていない」との声が多数挙がった。
各政党、市民団体からの意見を取りまとめ、年内に国や県、市に対し陳情や公開質問状を提出するなど、更なる行動を起こしていくことを確認した。
あいさつに立つ福田昭夫県連代表
意見交換を行う参加者