11月11日(日)から12日(月)の2日間、都内にて「女性議員ネットワーク会議 総会・研修会」が開催された。
全国各地から約60名の女性自治体議員が出席し、栃木県からも福田智恵宇都宮市議会議員と事務局が参加した。
まず、全体会において蓮舫国民運動委員長が「男女共同参画という形で女性だけが集まることはやめにしませんか。男性も一緒に聴収して、学んでもらわなくては意味がないこと。今回の総会・研修会は本音で語る会としていきたい。」とあいさつした。
初日の研修会では、中川正春前内閣府男女共同参画担当大臣が「成長戦略・女性活躍による経済活性化について」、佐村知子内閣府男女共同参画局長より「男女共同参画の取組みについて」、林久美子国民運動委員長代理が「社会保障・税一体改革における子ども子育て支援策について」と題しそれぞれ講演した。
パネルディスカッションでは、「議会改革」をテーマに、ICTを利用した議会改革の取り組み事例として、ソフトバンクテレコムの方がiPadを全議員が保有している佐賀県議会を挙げた。また「通年議会」については、三谷哲央三重県議、山田朋子長崎県議より、通年議会の仕組みとデメリットについての報告があった。
2日目の研修会では「災害と女性」をテーマに、岡崎トミ子参議院議員が「男女共同参画の視点からの防災復興の対応について」の講演。「防災会議への女性参画について」の事例報告を北岡ちはる京都府議が行った。
次に、馬淵澄夫政調会長代理が「マニフェストと復興・原発・エネルギー政策等について」の説明をした。参加者からはマニフェストに関する要望や意見などが多く出された。
総会では、一川保夫幹事長代理が党本部を代表してあいさつし、「マニフェストでできなかったことはきちんと反省し、意見を真摯に受けとめていきたい。そして、それを糧に国民皆様の期待に応えられる政策を推し進めていきたい。」と述べた。
そして、行動計画およびアピールを決議。野田代表へ宛てた「民主党女性議員ネットワーク会議の体制及び充実を求める要望書」を議決した後、一川幹事長代理へ手渡した。また、今年はブロック世話人の改選年であり、北関東ブロックからは福田智恵宇都宮市議会議員が選任された。

あいさつする蓮舫国民運動委員長 あいさつする一川保夫幹事長代理
 あいさつする蓮舫国民運動委員長  あいさつする一川保夫幹事長代理
北関東ブロック世話人の福田智恵宇都宮市議(右から3人目) 参加した女性議員
 北関東ブロック世話人の福田智恵宇都宮市議(右から3人目)  参加した女性議員

 

 10月29日(月)、民主党青年局北関東ブロック(所属県連:栃木県・埼玉県・茨城県・群馬県)は、栃木県連主催で「東京電力設備視察研修」を開催し、宇都宮市内の栃木給電所および日光市にある今市発電所、砥川発電所を視察した。
 栃木給電所では栃木県内の電力設備のうち、27.5万V、15.4万V、6.6万V、3.3万Vの送電系統を担当している。
 また、電力設備を監視する箇所(発電所・変電所・制御所)から送られてくる情報をもとに、電気の流れの変化を監視しながら、常に質の良い電気を安定かつ効率的に供給するため、24時間体制で電力系統の運用を行うと同時に、情報センター的な役割も果たしている。

 次に、今市発電所および砥川発電所へ向かい現地視察を行った。
 今市発電所は、栃木県西北部に位置し、日光市を流れる鬼怒川筋の砥川上流部に上ダム(栗山ダム)、下流部に下ダム(今市ダム)を設置し、この間の有効落差524mを利用して、最大出力105万kwの発電を行う国内でも最大の純揚水式発電所。105万kw発電すると7.2時間で上ダムの水は下ダムへ、揚水では、10時間で下ダムから上ダムへ移る。電気の使用量は昼間と夜間に大きな差があり、夜間の比較的電気を使用しない時間帯に揚水運転を、昼間の電気が多く使われるときに発電運転をしている。
 揚水発電を活用することにより設備を無駄なく利用し、総合的に効率的な電気を安定して届けることができる。
 一方砥川発電所は、今市発電所の今市ダムに流入する利根川水系砥川の水資源を活用し、約51mの有効落差を利用して発電を行う最大出力240kwのダム式水力発電所。年間発電電力量は、約100万kwhとなり、これによるCO2削減量は年間約350tを見込んでいる。

 今回視察の説明を行っていただいた東電社員の皆様からは、「電力の安定供給」を果たすための責任感と使命感を強く感じた。
 24時間安定的に電気が届くという社会を当たり前とせず、今後は節電や省エネに加え、エネルギー政策、原子力政策についてももっと議論を深めていかなければならいと痛感した。

東電施設にて説明を聞く参加者 東電施設にて説明を聞く参加者

 東電施設にて説明を聞く参加者

 東電施設にて説明を聞く参加者

東電施設にて説明を聞く参加者 視察研修参加者

 東電施設にて説明を聞く参加者

 視察に参加した青年局北関東ブロックメンバー(左上から、塚原毅繁栃木県連常任顧問、大足光司高萩市議会議員、今井みちえ前北茨城市議会議員、大嶋公一蕨市議会議員、井上将勝埼玉県議会議員 左下から、福田智恵宇都宮市議会議員、三神尊志さいたま市議会議員、落合誠記壬生町議会議員、斉藤孝明栃木県議会議員、松井正一栃木県議会議員)

 

 10月28日(日)宇都宮市内にて、県連男女共同参画委員会主催「2012研修会」を開催した。
 慶應大学経済学部の駒村康平教授を講師にむかえ「社会保障と税の一体改革~子どもたちにツケを残さないために~」と題した講演は、社会保障と税の一体改革だけでなく、ワークライフバランスも取り入れたわかりやすい内容だった。

 冒頭、福田智恵男女共同参画委員長は「社会保障と税の一体改革の仕組みや問題点などに目を向けてほしい。そこから私たちが今後どう考え、どのように生活していくべきか。感じ取って、気づくことで将来を見直していけるような研修にしていきたい。」と挨拶。

 およそ2時間におよぶ講演では、社会保障給付費の内訳や推移、財政の課題、制度改革についてグラフや統計に基づいて細かく説明があった。
とりわけ年金制度については「早急の改革が必要であるが、極めて難しい課題。年金制度の複雑さが国民の不安を助長としている。」とし、「年金改革の議論を政治的なパフォーマンスではなく協議を進めてほしい。」と要望した。

 厳しい財政状況の中、日本は本格的な高齢化社会に突入する。社会保障給付費においても現在の約110兆円から2025年には約150兆円にまで増えると予測されている。
世の中の変化にあわせて、社会経済システムの改革に一刻も早く着手していかなければならないことなど、社会保障の全体像や今後の課題が明瞭に示された大変充実した講話であった。

 また、今回の研修会ではNPO法人パパママおうえん隊の協力で、初めて託児室を設置した。子供連れの参加者からは「落ち着いて講演が聴けた」と好評であった。

あいさつする福田智恵男女共同参画委員長 2012研修会会場風景

 あいさつする福田智恵男女共同参画委員長

 

講演する駒村康平教授 バイオガスプラント内、「消化液貯留槽」前にて

 講演する駒村康平教授

 託児室で遊ぶ子供たち

 

 民主党栃木県連内に組織する「自治体議員フォーラム栃木(代表:佐藤栄県議)」主催による県内外3カ所の視察を10月19日(金)~20日(土)に行い、会員19名が参加した。

 再生可能エネルギーが注目を集める今、その一つに挙げられる地熱発電のしくみや発電されるまでの過程を学ぶため、一行が最初に向かった先は宮城県大崎市にある鬼首(おにこうべ)地熱発電所。
 現在、国内9都道県18カ所ある地熱発電所の1つである当発電所は、1975年に運転開始され3,000kwを出力する。

 地下約1,400m付近までボーリングし、天然蒸気を地上に噴出させる井戸(蒸気井)やこれら吸い上げた蒸気の力で電気を発生させるタービンや発電機を見学。
 発電に使った蒸気や余った熱水を地表に放出・放流させると自然界への様々な影響が懸念されることから、井戸(還元井)を通じて地下に戻すことが行われる。当発電所では、蒸気井5本、還元井7本を使用していた。

 参加者からの「想像以上に大がかりな施設だが、近隣住民との係わり方は?」「天然蒸気が枯渇することは?」の問いに、施設関係者は「運転開始以来、トラブルは一切ない。温泉街の方々はじめ近隣の皆様にはご理解をいただいているものと思っている。天然蒸気の枯渇は考えていない」と答えた。

宮城県大崎市にある鬼首(おにこうべ)地熱発電所 宮城県大崎市にある鬼首(おにこうべ)地熱発電所
宮城県大崎市にある鬼首(おにこうべ)地熱発電所 宮城県大崎市にある鬼首(おにこうべ)地熱発電所

 施設関係者から説明を受ける参加者

 次に向かった視察先は、栃木県那須塩原市の県有施設・那須野が原公園。
 当公園は、今年8月、空間放射線量が高いことから県が芝生の広場約9haと土の部分約1haの除染作業を実施。具体的な作業として、芝生は1.5cm、土は3cmそれぞれ表面から削りとった。結果として、作業前0.94マイクロシーベルトあった線量が作業後0.39マイクロシーベルトに下がったとされる。
 今回は、これら削り取った芝や土が大型土のうで保管されている状況や、養生のため立ち入り禁止となっている広場を視察した。

大量に保管されている削り取った芝や土を入れた大型土のう 養生のため立ち入り禁止となっている広場

 大量に保管されている削り取った芝や土を入れた大型土のう

 養生のため立ち入り禁止となっている広場

 最後に同市にある県畜産酪農研究センターを視察し、放射性物質に汚染された牧草・堆肥の処理保管状況やバイオガスプラントを視察。
 併せて、放射性セシウム汚染牧草、堆肥および草地の除染について県関係者から概要説明をいただいた。

放射性物質に汚染された牧草・堆肥の保管現場 バイオガスプラント内、「消化液貯留槽」前にて

 放射性物質に汚染された牧草・堆肥の保管現場

 バイオガスプラント内、「消化液貯留槽」前にて

 

 10月13日(土)、民主党栃木県連は『人口減少社会における栃木県の地域活性化戦略』と題した勉強会を宇都宮市内で開催した。
 講師として演壇に立った(株)日本総合研究所調査部 主席研究員・藻谷浩介さんの1時間半にわたる講演に、地方議員をはじめ約30名の参加者は熱心に聞き入った。

 藻谷氏は、国内市町村の99.9%を巡歴し、地形・交通・産業・人口動態・通勤通学動態・郷土史等を詳細に把握。先入観や思い込みを一切除外し、誰でも入手できる様々なデータから読み取った数字をもとに比較、検証する講演内容は大変好評で、これまでの講演、パネラー、TV出演等は累計4,000回を超える。

 この日の講演も具体的に栃木県内で起きている人口動態を細かく説明した上で、生産年齢人口の減少と高齢者の増加を示した。
 結果的に生産年齢人口の減少が、経済縮小に繋がるとし対処策に次の3点を挙げた。
 ①生産年齢人口が減るペースを少しでも弱める、②生産年齢人口に該当する世代の個人所得の総額を維持し増やす、③生産年齢人口と高齢者の個人消費の総額を維持し増やす。

 さらには、対日貿易で黒字となっている数少ない国を挙げ、これらの国を見習い、少量生産で高単価の地域ブランド商品の流通促進を図るべきとした。
 加えて、高齢者の貯蓄やアジアで増える中上流階級層をターゲットとしたモノやサービスを売る商売への脱皮、中高年の退職に伴い減った人件費で若者の給与を上げ、女性を再雇用し、国内の内需を維持・高度化することが経済縮小への歯止め策であると講演した。

 時折、参加者へのクイズ形式も交え、持論ではなく客観的なデータに基づいた細かな分析による藻谷氏の解説は、参加者全員を引き込み、納得させる内容であった。

主催者あいさつに立つ福田昭夫衆院議員と参加者 講演する藻谷氏

 主催者あいさつに立つ福田昭夫衆院議員と参加者

 講演する藻谷氏

 

 民主党青年局北関東ブロック(所属県連:栃木県・埼玉県・茨城県・群馬県)は、7月のキックオフ会議にて各県単位で研修会等を開催するという活動計画を議決し、この決定に基づく協議の結果、初めての研修地を茨城県内としていた。
 茨城県連は研修会を当県連主催の政治スクールと抱き合わせで行うこととし、10月7日(日)、土浦市で開催。本県と埼玉県の青年局メンバーが参加した。
 政治スクールは、茨城県連青年局所属の議員と一般参加者約20名が受講しており、第1部では、元我孫子市長の福嶋浩彦氏が「市民自治と議会の役割」と題した講演を行った。
 第2部は、北関東ブロック青年局代表の三神尊志さいたま市議が「会派におけるローカルマニフェストサイクル構築に向けて」を講演。
 2011年11月に行われた『第6回マニフェスト大賞授賞式』にて、三神市議が所属する民主党さいたま市議団が『マニフェスト大賞グランプリ(地方議会部門)』を受賞し、ローカルマニフェストを策定するまでのPDCAサイクルの構築について詳しい説明があった。
 どちらの講演も大変明瞭で充実した内容であった。講演後、参加した本県議員は、「我々の活動は市民との関わりや対話を重視し、議会を改革していくことであり、更には継続が肝要であるとあらためて実感した」と語った。

 (本県参加議員:落合誠記町議、斉藤孝明県議)

講演に立つ福嶋浩彦氏 講演に立つ三神尊志さいたま市議

 講演に立つ福嶋浩彦氏

 講演に立つ三神尊志さいたま市議

 

栃木県への要望書の提出  10月2日(火)、民主党栃木県連(富岡芳忠代表)と「民主党・無所属クラブ」(佐藤栄代表)は、県庁・知事室にて県関係の政策や予算についての要望書を福田富一栃木県知事に提出した。
 この要望書は、本年7月に県連が実施した「平成25年度概算要求ヒアリング」の際に、業界団体から県に対し出された要望・要請を精査した内容。放射性物質の拡散による風評被害の払拭や、学童保育に対する県独自の補助制度の創設の提案など、11項目を盛り込み、10月末日までの回答を申し入れた。
 これらの要望について、福田知事は「予算に関係する項目もあり、期日までの対応の確定は出来ないが、経過報告を県議会の会派を通じて報告する。」と回答した。

 福田知事(右)に要望書を渡す富岡代表

 

 

 民主党栃木県連の地方組織である民主党栃木県第4区総支部(総支部長:玉木朝子衆院議員)は9月21日(金)、小山市内にて『設立総会』を開催した。

 冒頭、県連代表のあいさつに立った富岡芳忠衆院議員は、次期衆院選挙の重要性を訴えた。また、現在4区の衆議院議員候補者がいないことから、有権者から選択を奪ってはいけないとの危機感を示した上で、「擁立しなければというかけ声だけではだめ。身近な方々にも是非、声をかけてもらいたい」と候補者擁立に向け協力を呼びかけた。

 これまで総支部長を務めていた山岡賢次衆議院議員の党除籍および新党参加に伴い、これまでの4区総支部を8月に一旦解散。今回、新たに当総支部設立の運びとなった。

 新総支部長に就任した玉木朝子衆院議員は、「地域に根ざした活動が今後求められる。4区内が一体となるためにも皆さまの協力が必要不可欠である」と再出発にあたり一致結束を求めた。

 雨の降りしきる中、約60名の党員および所属議員が参加し、今後の具体的な活動や役員等を協議、決定。ガンバロウ三唱で会を締めくくった。

参加した党員、各級議員 あいさつに立つ玉木朝子衆院議員

 参加した党員、各級議員

 あいさつに立つ玉木朝子衆院議員

 

 8月27日(月)、民主党栃木県連(富岡芳忠代表)と「民主党・無所属クラブ」(佐藤栄代表)は、県庁・特別会議室にて連名による「2012(平成24)年度 中間期における県政運営及び9月補正等に関する要望書」を福田富一栃木県知事に提出した。
 佐藤栄代表は、「東日本大震災」からの復旧・復興については県内各地域において、個々の事業に対するきめ細かな対応が重要であると指摘。また、財政健全化については「とちぎ行政プラン」のさらなる検証を求めた。そして、人口減少・少子高齢化社会に向けた施策の実現と『ハードからソフト』へ、『ビルドからメンテナンス』への発想の転換を図りつつ、「新とちぎ元気プラン」に掲げた取組を着実に推進するよう要望した。
 これらの要望について、福田知事は9月6日(木)、「震災等からの復興対策を積極的に対応する。」として回答した。(回答内容は以下の通り)

福田知事(右)に要望書を渡す佐藤栄県議(民主党・無所属クラブ代表)(左) 同席する民主党・無所属クラブメンバー 左より松井正一県議、佐藤栄県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議

 福田知事(右)に要望書を渡す佐藤栄県議(民主党・無所属クラブ代表)(左)

 同席する民主党・無所属クラブメンバー
 左より松井正一県議、佐藤栄県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議

<要望内容>

東日本大震災対策関連
1.福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染等の被害対策について
2.県制度融資の利用促進について
各部局に関する要望事項
1.「総合スポーツゾーンの全体構想」について 13.原発事故の風評被害に負けない本県農業の確立について
2.とちぎ行革プランの見直しについて 14.新規就農者の確保並びに育成対策について
3.再生可能エネルギーの有効利用に向けた取組強化について 15.食肉流通対策と畜産振興について
4.EV・PHVタウン構想の推進について 16.社会資本整備と維持管理について
5.中山間地域対策と野生鳥獣害対策について 17.高齢者・障がい者等にやさしい道路移動の円滑化について
6.森林・林業・木材産業政策の更なる充実について 18.いじめ対策について
7.「はつらつプラン21(五期計画)」での大幅な施設整備促進について 19.高等特別支援学校整備事業について
8.薬物乱用防止対策について 20.学校指導力強化対策事業について
9.「フードバレーとちぎ構想」の推進と本県への食品関連企業の積極的な誘致について 21.取調べの可視化について

10.既存企業の撤退(事業規模縮小)をさせないための定着促進策について

22.交通事故抑止対策について
11.平成28年度青年技能者技能競技大会(技能五輪全国大会)及び全国障害者技能競技大会(全国アビリンピック)の誘致について 23.自主防犯団体等への支援と連携の強化・促進について
12.買い物困難地域の解消対策について  

 

<要望にたいする回答>

 民主党栃木県総支部連合会及び民主党・無所属クラブの2012(平成24)年度 
 中間期における県政経営及び9月補正予算等に関する要望書に対する回答     中間期における県政経営及び9月補正予算等に関する要望書に対する回答

 

 8月28日(火)、民主党栃木県連は、県内の農業農村整備事業関係の現地視察研修を行いました。
 水土里ネットとちぎ様のご協力のもと、参加した県連所属議員・役員計10名が、県営かんがい排水事業の大室ダムから始まり、圃場整備の大室地区や矢野口地区、県営基幹排水水利施設のある古用水地区、フクロウ営巣活動しているエコ・アグリの里の逆面地区、また、小水力発電の設置されている竹下町地区を視察しました。
 この視察研修により農業生産の基礎となる農地や農業水利施設等の整備保全のための、農業農村整備事業の重要性を改めて知ることができ、併せて、小水力発電など最新状況を確認することができました。

農業農村整備事業に係る現地視察研修1 農業農村整備事業に係る現地視察研修2 農業農村整備事業に係る現地視察研修3
 <参加メンバー>
 松井正一県議、斉藤孝明県議、加藤正一県議、藤井弘一市議、福田智恵市議、大貫毅市議、落合誠記町議、塚原毅繁常任幹事、廣瀬俊一秘書

7月21日(土)、民主党栃木県連は宇都宮市内において「~日本をひとつに。心と力をあわせて。~民主党栃木県連の集い2012」を開催した。
 県連としては5年ぶりの政治資金パーティーとなったが、枝野幸男経産大臣をはじめ多くのご来賓や約500人の方々にご出席いただき、大盛況の中、新体制のお披露目と次期国政選挙に向けての結束を固めた。
 県連新代表に就任した富岡芳忠衆議院議員は、今般の党内の混乱を陳謝するとともに「政府・民主党本部で取り組む課題に県連も一丸となって取り組んでいく」と決意を述べた。

  「民主党栃木県連の集い2012」開催
 左から田城副代表、玉木代表代行、富岡代表、佐藤財政委員長、谷常任顧問、福田常任顧問、
 石森常任顧問、簗瀬常任顧問
  講演に立つ枝野幸男経済産業大臣
 講演に立つ枝野幸男経済産業大臣

 

 7月9日(月)、民主党栃木県連は県連内に設置の政策研究会主催による「公契約条例」についての勉強会を宇都宮市内にて開催した。
 
 公益社団法人東京自治研究センター研究員・伊藤久雄さんを講師にお招きし、90分にわたった講演に、参加した自治体議員や連合栃木関係者約60名が熱心に耳を傾けた。
 
 伊藤さんは、公共工事や委託事業などの公契約は、過当競争とあいまって低価格・低単価の契約や受注が増大している。このため、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金・労働条件の著しい低下、更には公共サービスの低下を招くという問題が生じていると指摘。
 
 こうした状況を打開するためにも、適正な賃金水準や労働条件を確保するための「公契約条例」の策定が必要であると解説した。

 また、今後の課題として、様々な職種がある中で最低賃金の設定が可能か否か。本条例制定自治体を拡大するために行政・議会内部での共通理解を拡大できるか、等を挙げた。

 当勉強会を通じて得た知識をもとに、今後はワーキングチーム等を設置し、議論を深めるとともに、県内各自治体での制定を目指し取組むこととする。

公益社団法人東京自治研究センター研究員・伊藤久雄氏 参加した自治体議員や連合栃木関係者約60名が熱心に耳を傾けた

 

2012年度自治体議員フォーラム全国研修会・総会

 5月8日・9日、都内にて「2012年度地方自治体議員フォーラム 総会・全国研修会」が開催され、全国各地から約600人が出席した。本県からは、自治体議員フォーラム栃木のメンバーおよび県連事務局含め9名が参加した。
 
 総会の冒頭、主催者を代表して古本伸一郎組織委員長より「中央での議論が地方では足を引っ張っており、地方議員の皆さんが矢面に立たされているのではないか。地方選挙でも苦戦を強いられていると思うが、皆さんが一緒になって戦ってこそ民主党の組織があらためて強くなる。」と力強い挨拶。
 その後、本会の活動報告・提案が満場一致で承認され、次いで被災地(岩手県・宮城県・福島県)の議員から現状について報告された。
 
 全体講演の前に党を代表して、輿石東幹事長が挨拶に立ち「今日より明日がよくなる日本を取り戻すために、不退転の決意で挑戦していく」と述べた。
 全体講演は、「日本『再創造』―『プラチナ社会』の実現を目指して」と題して小宮山宏三菱総合研究所理事長が、続いて「人口減少社会におけるまちづくり戦略」と題しては藻谷浩介日本総合研究所調査部主席研究員がそれぞれ1時間にわたって講演した。
 
 2日目の全体講演では、逢坂誠二総括副幹事長より「民主党政権の地域主権改革」について、その後、前原誠司政調会長が「民主党政権の成果と課題」と題した講演を行い、両議員とも会場からの多数の質疑・意見に対し丁寧に応答した。
 両日とも大変貴重な講演が拝聴でき、参加者からも「とても参考になる内容であった」と充実した研修会への参席となった。

 

突風等被害の緊急要望

 

佐藤副知事(右)に要望書を手渡す(左から)斉藤副幹事長、松井幹事長、石森代表

 5月6日(日)、大気の状態が不安定となり、竜巻とみられる突風や落雷が本県南東部に発生。突風は主に真岡市、益子町、茂木町を直撃し、人的・物的被害ならびに農業用施設の損壊による農作物等へ被害を及ぼした。
 
 民主党栃木県連は、これらの早期対策を講じるべく5月7日(月)午前、真岡市・益子町・茂木町の役所を訪ね、被害状況の把握に努めるとともに、著しい被害が発生した真岡市内の公共施設等の現地調査を行った。
 
 また午後には、現地調査の結果をふまえ、県に対し「突風等被害に関する緊急要望」を栃木県庁にて行った。
 要望書を受け取った佐藤順一副知事は、「被害状況を把握したうえで、ご要望にしっかり対応していく」とした。
 なお、要望書には、①「災害救助法」の適用に向けた国への早期申請、②「被災者生活再建支援制度」ならびに「栃木県農漁業災害対策特別措置条例」の積極的活用、③速やかな予算措置を盛り込んだ。

【現地調査出席者】山岡賢次常任顧問、松井正一幹事長、一木弘司政策委員長、高橋昇真岡市議、春山則子真岡市議、布施実真岡市議、森島修一茂木町議
【「県への要望」出席者】佐藤順一副知事、石森久嗣代表、松井正一幹事長、斉藤孝明副幹事長

■真岡市内の被害状況  
真岡市内の突風被害状況1 真岡市内の突風被害状況2
真岡市内の突風被害状況3 真岡市内の突風被害状況4

 

 

プレス民主とちぎ2012年4月号 「“国民の生活が第一”の実現に向けて!!」クリックで拡大(PDFダウンロード)

 

 4月18日、県連内に組織する「自治体議員フォーラム栃木(代表:佐藤栄県議)」は、宇都宮市内にて記念講演との2部構成とした第5回定期大会を開催した。 
 田城郁参議院議員(参議院東日本大震災復興特別委員)は、「東日本大震災の現状と日本復興のために」と題した記念講演に立ち、参加した約40名の会員を前に約1時間にわたり講演した。 
 田城議員は震災以降、何十回と被災地に足を運び、多くの被災者と対話してきた自身の経験を語った上で、今後の支援策について「被災者に寄り添った支援が必要。具体的に“寄り添う”方法を検証し、実践しなければならない」と説いた。 
 また、東北の復興特需を経済活性化のエンジンとし、内需拡大を図ることが復興に繋がると指摘。 
 さらには、本県が東北と東京を結ぶ玄関口に位置することから、復興の拠点に成り得る重要な都市であるとした上で、「栃木県を元気にして、その力で東北復興のリーダー県になるべく、共に頑張りましょう」と訴えた。 
 講演終了後に開催した定期大会では、昨年の活動報告や今年度の活動計画、予算、新役員等について審議した。 
 代表あいさつで佐藤栄代表は、昨年の活動が統一地方選挙等により停滞したことを陳謝。 
 また現在の厳しい国政状況にふれた上で「ギアチェンジをして地域活動に励み、研鑽を重ね地域に返していくことが地方議員の使命である」と語った。 
 保母欽一郎幹事長は、「本会の仲間を増やしながら活動強化に努めたい」とし、本年度の活動計画を提案。 
 この議案を含め、4つ全ての審議事項は満場一致で承認された。本会の会員は88名となった。

講演する田城郁参議院議員 参加した約40名の会員

 講演する田城郁参議院議員

 参加した約40名の会員

 

社会保障・税一体改革集会で講演をする前原誠司氏

 

 2012年4月7日、とちぎ健康の森にて、民主党栃木県連と連合栃木の共催により、「『社会保障・税一体改革』について考える対話集会」を開催した。
 講師として民主党より前原誠司政策調査会長((以下、前原政調会長)、連合からは花井圭子総合政策局総合局長(以下、花井総合局長)と仁平章経済政策局局長(以下、仁平局長)が出席し、参加した350名の党員・サポーター及び労働組合員に対して、一体改革の必要性や現在の財政状況、改革に向けた取り組み等について講演した。
 
 前原政調会長はまず、日本の成長過程における4つの制約要因(①人口減少社会、②少子高齢化、③莫大な財政赤字、④長引くデフレ)を挙げ、「これらは日本が乗り越えていかなければならない課題であり、そのためには、デフレからの脱却と経済成長が何よりも大事である」と強調した。
 その解決策として、「新成長戦略を着実に実行していくことと同時に、政府、日銀が一体となってデフレ脱却に向けての政策を総動員で行っていく」と決意を述べ、「今後日本は、人口減少、少子高齢化が進むなかで、一定の消費税を上げ、国の安定収入を上げることが必要ではないか」と増税への理解を求めた。
 5%増税の中身については、1%は社会保障の充実、残り4%は現行の社会保障を安定化させるためとし、社会保障安定化と財政の健全化の両立を図ることを説明。
 また、社会保障の充実策として、子ども・子育て対策、医療介護の充実、年金制度の改善、貧困・格差対策強化の4本柱を挙げた。更には、マイナンバー(総合合算制度)の導入によって、所得に応じた給付付税額控除が受けられるようになる低所得者の自己負担軽減策を講じているとした。
 最後に、「価格転嫁、価格表示の在り方や住宅の購入、医療についても今後詳細な制度設計を詰めながら、国民の心配を払拭していきたい」とまとめた。

 次に連合が提起する『社会保障ビジョンと税制大綱』について、花井総合局長と仁平局長が講演した。
まず花井総合局長は、労働者の就労・雇用条件の悪化等を指摘した上で、「連合がめざす『働くことを軸とする安心社会』の実現には社会保障と安定財源の確保が必要である」と訴えた。
 積極的社会保障政策の推進に向けては、子ども・子育てを社会全体で支える仕組み作りや、労使代表等が参画する「社会保障基金(仮)」を創設するとした「5つの重点戦略」を提起した。その上で、「一刻も早い法案の成立と制度改革をスタートさせていただきたい」と政府、民主党へ要望した。

 仁平局長は、「税制改革基本大綱」は連合の考える税制改革の理念と方向性をとりまとめたものであると説明。今回の第3次大綱については、「我が国の税財政の基本的な機能を回復させ、『働くことを軸とする安心社会』を支えることのできる『公平、連帯、納得』の税制を実現することを目指している」と述べた。また主な特徴として、消費税偏重としないバランスのとれた税体系とすることなどを挙げた。
 最後に、仁平局長は税制一体改革のアピール不足を懸念しているとし、政府与党へ対し国民の不安を解消するよう提言した。

 約2時間にわたる講演の後、会場と行った意見交換・質疑応答では、「新聞広告等を活用し、税制一体について情報を発信していくべき」「複数税率にはできないのか」「消費税率の引き上げばかりに焦点があたってしまい、本来行うべき財政健全化の議論や長期的戦略が見えてこない」「企業の海外流失を防ぐ戦略はあるのか」等様々な声が挙がった。前原政調会長は一人ずつ丁寧に回答した後「経済成長、行政改革、増税を総合的に据えていく中で、財政再建を行っていくことが大事である」と締めくくった。

 前原政調会長は講演後の記者会見で、「現下の日本は国難とも呼べる大変厳しい財政状況であり、与野党を越えて社会保障・税一体改革を国会で議論していただきたい」と強調した。

社会保障・税一体改革集会パネリスト陣 社会保障・税一体改革集会会場写真

 

 

第16回定期大会 頑張ろう三唱

 3月24日(土)午前10時からホテルニューイタヤにて「第16回定期大会」を開催した。

 県連役員をはじめ200名を超える代議員が出席し、仮議長の玉木朝子副代表、議長団の加藤正一県議および福田智恵宇都宮市議の進行により、2時間半にわたり報告や活動計画などの審議を行った。

 開会にあたり、富岡芳忠代表代行は、これまでの政権運営と現体制に対し言及し、「国民が託した政権交代の意義を見直さなければならない」と指摘。その上で、「真の政権政党として皆様のご期待に応えられる政治を実現すべく取り組んでいきたい」と述べた。

 代表者挨拶に立った石森久嗣代表は、東日本大震災の被災者の方々に哀悼の意を表し、その後、参加者全員で黙とうを捧げた。

 石森代表は、東日本大震災一周年追悼式に出席したことに触れ、今も被災者の方からの強い訴えを反芻しているとした。その上で、「国民の意見をしっかり聞き、それを政治や法律に反映するのが議員の役目である。栃木県連は国に提言できる組織を目指し、邁進してきたが、さらに県連が成長していくよう、実りある定期大会にしていきたい」と挨拶した。

 当日は約60名のご来賓にお越しいただき、代表して連合栃木青木義明会長、佐藤順一副知事、佐藤信鹿沼市長、入野正明市貝町長、真瀬宏子野木町長、業界団体の代表者の方々からご祝辞をいただいた。

 次第に沿い活動報告・活動計画へと進行。登壇した松井正一幹事長は、昨年の活動について東日本大震災をはじめとする不測の事態や県内外の山積する諸問題に対して、栃木県連は政権与党の一員として全力で取り組んできたことを報告。

 また『2012年活動計画』として、政権政党としての重責を真摯に受け止め、度重なる自然災害からの復旧・復興や経済悪化など負の連鎖からの脱却、議員等擁立に向けての組織強化・拡大、県連各委員会の活動等を提案した。

 更には、「『国民の生活が第一』のさらなる実現に向け、不退転の決意で県連一丸となって臨んでいく」と訴えた。

 その後の質疑応答では、「消費税増税法案についてなぜ党内で一本化できないのか」と代議員から現在の党の姿を憂いた意見が出された。これに対し、石森代表は「バラバラになるためにではなく、一本化するために、正しいものを作り上げるために議論している」と理解を求めた。

 簗瀬進常任顧問は『大会宣言』として、これまでの活動の総括と本年の活動強化に向けて、挙党一致で取り組むとともに、確固たる政権基盤を確立するために活動していくことを提案。

 また、次期衆議院総選挙、参議院通常選挙での勝利に向けて、野田代表のもと結束を固め邁進することを盛り込んだ『特別決議』を保母欽一郎選挙対策委員長が提案し、両議案とも満場の拍手で承認された。

 大会最後には、田城郁副代表を先頭に行った“官僚主導の政治から国民主導の政治への実践”そして、“国民の生活が第一の政治の実現”に向けた『頑張ろう三唱』が会場全体に響き渡った。

 閉会の言葉は、谷博之常任顧問が代議員の方々へ感謝の意を表すとともに「原点に立った立党の精神の意義をかみしめて、明日に向かって堂々と国民のために最後まで立ち向かっていく」と力強く訴え締め括った。

 なお、今年は役員改選の中間年であるため、一部改選と補充のみの提案を福田昭夫常任顧問が行い、承認された。

第16回定期大会 石森代表 第16回定期大会 大会会場

 

 

 3月19日(月)、民主党栃木県連は「被災県における災害廃棄物処理に関する緊急要望」を県庁・知事室にて栃木県知事に行った。

 東日本大震災と津波による被害により岩手、宮城、福島、被災3県において2,200万トンもの膨大な量の災害廃棄物が発生。
被災地においては、処理対策として仮設焼却炉の設置や再生利用を進めたりと懸命な努力が続けられているものの、処理能力は依然として不足している状況にあり、山積する災害廃棄物が復興の大きな障害となっている。

 要望書を手渡した石森代表は「岩手、宮城、福島はかなり努力をしている。本県も被災県であるが、何とか(復興のために)手を差し伸べてあげたい。被災地の思いを考え是非わが県も(受入れに向けて)手を挙げていただきたい」と要望。

 これに対し福田知事は、県がこれまで行った被災3県に対する人的支援や県内で発生したガレキ処理状況を説明した後、「現在13市町に対し行なっているアンケート結果もふまえ、各市町村、広域で受入可能かどうか検討していきたい」と答えた。

 また、県で清掃工場や処分場を保有していない現状にふれた上で、「各市町村との橋渡しを県として行っていきたい」とした。

 要望書には、受入れの早急な検討のほか、県民に対し安全性に対する正しい情報提供を行い、受入れに向けた世論喚起に努めることなどを盛り込んだ。

被災県における災害廃棄物処理に関する緊急要望

 

福田富一知事(中央)に要望書を手渡す石森久嗣県連代表(左)と松井正一県連幹事長(右)

 

 民主党栃木県連は、各種選挙の候補者発掘を主目的とした「議員等擁立協議会」の設立総会を2月23日、宇都宮市内で開催し、当協議会メンバー約60名が出席した。

 最大の支援団体である連合栃木(青木義明会長)と共同し発足した当協議会は、本部と県内6地区に地域組織も設置し、各種選挙への関わり方について役割分担を明確にし、より強固な連携のもと今後、多くの同志議員等の輩出を目指していく。

 代表者あいさつに立った石森久嗣県連代表は、「県連、連合栃木、お互いに切磋琢磨し、地方議員の大幅増、そして政策制度要求の実現を果たしたい」と決意を述べた。
 また、地域主権確立を果たすためには当協議会の目的を達成することが絶対条件であるとした上で、これらの実現は“国民の生活が第一。"の政治にも直結すると訴えた。

 総会では、設立趣旨の確認と当面の活動として①「国民の生活が第一。」の政治の実現を果たすべく、次期衆議院総選挙体制の早期確立、②定期的に当協議会を開催し連携を深めながら、地方議員等の増員に向けた具体的な活動強化を図ることを確認した。

左から青木義明連合会長、あいさつに立つ石森久嗣県連代表、富岡芳忠県連代表代行、玉木朝子県連副代表、保母欽一郎県連選対委員長

参加した議員等擁立協議会メンバー