講演する福田昭夫県連代表

民進党栃木県連は、10月29日、政治スクール「民進党とちぎ政策研究会」を開講した。

当研究会の開催は、2014年に続き2回目となる。政策や現在の政治情勢について学ぶ場を提供することで、県民と対話しながらともに政策課題について研鑽を積むことを目的とする。

また、地域のリーダーや社会の変革に取り組む仲間を募る機会にするとともに、民進党の綱領に基づく政治を実現する第一歩となるよう企画された。

全6回の講演会形式で行われる当研究会の記念すべき第1回は、先の衆議院議員総選挙で5回目の当選を果たした県連代表の福田昭夫衆議院議員が、「政府は巨額の借金をかかえ、国民は巨額の資産を持つのはなぜ? この矛盾を解決し、人口減少社会にどう対応すべきか」と題した講演を行った。

冒頭、主催者代表あいさつに立った福田代表は、衆院選時の一連の騒動について謝罪した。地方組織を含め民進党が存続してくことを説明し、「1年くらい時間をかけて勢力を再結集し、国民の負託に応える政党にしたい」と語った。

福田代表は当研究会について、「安倍独裁政権が続いている。彼らが壊した日本の将来を一緒に考える場所にしてほしい」と意義を訴えた。

講演では約80名の参加者に財務省の作成資料をもとにわが国の税制の問題点を挙げた。

福田代表は、ゆがんだ税制の是正策について、「担税力のある人、企業から応分の負担をしてもらうのが良い」との見解を示した。

また、「1,800兆円ある個人資産をどう使うかが重要」と指摘し、「深い議論ができる国会にしたい」と決意を述べた。

参加者からは、危機的な財政状況に関する質問や、今後の政局について発言があり、福田代表と意見を交わした。

 次回(第2回)日程

日時:11月19日(日) 14時から16時

場所:ホテルニューイタヤ

講師:慶應義塾大学経済学部教授・金子勝さん

演題:原発に依存しない社会の構築

再生可能エネルギーで農家を地方を元気にする!

満員となった会場内

宇都宮乳児院で説明を受ける参加者

10月26日、民進党男女共同参画委員会・青年委員会共催により宇都宮市内にある「宇都宮乳児院」および「栃木県中央児童相談所」へ視察を実施。栃木県連役員および友好議員、さらには政治スクール生ら15名が参加した。

はじめに、宇都宮乳児院を訪問し、松本栄院長より乳児院の事業活動について説明を受けた。

乳児院は、家庭での養育が困難で社会的養護が必要と判断された乳幼児を入院させ養育し、併せて退院後も相談や援助を行うことを目的として設置された施設。

栃木県内には宇都宮市、佐野市、小山市の3ヵ所にあり、宇都宮乳児院は昭和26年に設置され、本年で業務開始から66年を迎える。また、一昨年には「児童支援家庭センター・にこにこ広場」が併設され、市町からの求めに応じた技術的助言を行い、地域の児童、家庭福祉の向上を図るとともに虐待予防や子育て等に関する相談事業も担っている。

現在、宇都宮乳児院には0歳から概ね3歳までの乳幼児60名が入院しており、77名の職員が2交代制で業務にあたっている。

松本院長は「社会環境が大変複雑になり、親がありながら養育困難な状況へと変化している。虐待が増加している社会の中で、家庭にいることが子どもにとって本当に幸せなのかと考えさせられる時代」とし、「まずは社会を変えていかなければ何も変わらない。乳児院が担う役割を地域社会に情報発信し、子どもたちを地域全体で見守ることを本気になって考えていかなければ問題は解決しない」と強調した。

また、児童家庭支援センターの小野沢センター院長は行政との関わりについて「乳児院に入院すると行政との支援が途切れてしまう」と問題点を指摘し、「子どもたちが家庭に戻ることを考えると入院から退院後まで行政と連携し、その家庭にとって必要な切れ目のない支援が重要」と訴えた。そしてこれからの支援体制について「職員の専門性を活かし、保護者の拠り所になれる場所、子どもが楽しく安心して遊べる場所の環境づくりを徹底し、母子のニーズに沿った対応を行っていく」と語った。

その後、栃木県中央児童相談所に移動。

児童相談所の基本的な機能は、①相談、②一時保護、③措置、④市町村援助の4つだが、相談機能が最も重要であるという。益子照雄所長は相談員について「相談者が一番初めに話すのが相談員。そこでの関わり方によって以後の状況が変わってしまうほど重要」と述べた。

県内に3ヵ所ある児童相談所の相談件数は年々増加し、昨年度は5,000件超。その中でも児童虐待に関する相談が1,119件と知的障害に次いで多いことが報告された。

参加者から市町との連携について問われた益子所長は「早期発見や未然防止策など、虐待の初期段階で関わりを持ってほしい」と指摘した。また、「市町の役割の中で相談員のスキルアップを行い、その研修を現場で生かしてほしい」と連携を求めた。

視察後、参加者は意見交換を実施。乳児院および児童相談所で説明を受けた中で、虐待の報告が増加していることについて「母親が孤立し、助けを求める場所がない」、「数字として表れているのは氷山の一角。声を出せない母親、助けを求められない子供がもっとたくさんいる」と意見が出た。

また、行政や地域との関わり方にもふれ「地域包括ケアシステムのように地域で見守ることが重要」、「地域にいる高齢者や子育ての先輩など、親と子、両方が頼れる場所の提供を行政とともに構築していくことが必要」と市町と密に連携を取り一貫した支援ができる体制づくりにも言及。問題の解決に向けて、今後、NPO等・行政・民間事業者などが分担し活動しているモデル事業の視察を実施することが提案された。

 

《参加した県連役員、友好議員》田城郁副代表、渡邉典喜1区総支部長、松井正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議、山田みやこ県議、中塚英範宇都宮市議、阿部和子日光市議、落合誠記壬生町議、青木美智子小山市議

栃木県中央児童相談所で説明を受ける参加者

意見交換を行う参加者

4県から40名が参加した学習会

北関東4民進党県連で構成される「民進党北関東ブロック地方自治体議員フォーラム」が9月9日、茨城県連主催で学習会を開催した。
茨城県大洗町内を会場とし、茨城県、群馬県、埼玉県、そして栃木県所属の自治体議員計40名が参加した。

来賓としてかけつけた茨城県選出の大畠章宏衆議院議員は、「民進党はポピュリズムにのった党ではない」と訴えた。そのうえで「何に基づいた政治を行うのか、どんな社会を作るのか、根本を整理すべきだ」とし、その第一歩となる当学習会の開催を祝福した。

学習会は「北関東の物流をつなぐいばらきの港湾の現状と取り組み」、「医療従事者確保の対策」と題した各講演が茨城県庁の担当職員を招き行われ、茨城県内の実情と課題が報告された。

また、群馬、埼玉、栃木3県の医療従事者確保対策について各県所属の県議会議員が現状を説明した。本県は加藤正一県議会議員が『栃木県保健医療計画(7期計画)』の概要や、医師確保に関する施策等を報告した。

≪本県の参加者≫佐藤栄県議、松井正一県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議、大貫毅鹿沼市議、島田一衛鹿沼市議

本県を代表しあいさつする佐藤栄県議

本県の医療従事者等について報告する加藤正一県議

あいさつに立つ前原誠司代表

9月3日から4日にかけて、都内にて「2017年民進党女性議員ネットワーク会議 総会・研修会」が開催された。

『民進党女性議員ネットワーク会議』は、党所属女性議員および地方自治体議員フォーラム参加者で構成され、総会・研修会には全国から約100名が参集。本県から平木ちさこ県議、山田みやこ県議、阿部和子日光市議が参加した。

初日は全体会から始まり、《2016年-2017年活動報告》および総会で提案する《2017年度重点政策と行動計画(案)》、《アピール(案)》、前原代表に宛てた《男女平等参画に関する要望書(案)》の内容について事前に確認した。

全体総会後に研修会が3枠実施され、『研修会1』では、『議会の男女均等はなぜ必要か~女性議員比率164位からのスタート~』と題し、三浦まり上智大学教授が講演を行った。

現在、日本の女性国会議員の割合は衆議院で9.3%と全世界の平均を大きく下回り、G7の中では最下位、193ヵ国中164位となっている。三浦教授は「民主党政権時には11%に上がった。民進党が躍進すると女性議員が増える」と強調。しかし自治体議員の女性割合については、「自治体議員がとりわけ少なく増やす努力をしていない」と指摘した。女性議員を増やす手段として、地域や女性市民団体とのネットワークを強化し、その中から人材を発掘していくこと、児童や学生に対し、女性が政治にかかわる意義をアプローチしていくことなどを提案。また、「女性議員はロールモデルとなって次世代に伝えていくことも必要」と訴えた。

次の『研修会2』では、宗片恵美子イコールネット仙台代表理事が『災害に強い地域づくりをめざして~防災・減災に女性の力を活かす~』と題し講演。震災時に女性が抱えていた困難を訴えた。宗片代表理事は、「目に見えるところでの復興は進んでいるが、真の意味での復興には疑問が多く、まだまだ進んでいない」と言及。「防災・災害復興対策を進めていく上で、意思決定の場における女性の参画を積極的に行い、女性の持つ専門的知識やネットワークおよび地域レベルで蓄積された知識や経験を活用させることが重要」と語った。

3枠目の『研修会3』では、『子どもの貧困と学校給食』と題し、鳫咲子跡見学園女子大学教授が講演。埼玉県北本市で給食費の未納家庭の生徒に対し、給食停止を決めた事例を挙げ「学校や行政は懲罰的な対応ではなく、滞納は福祉による支援が必要なシグナルと捉えるべき」と忠告。また、生活に困窮し家賃を滞納、公営住宅から強制退去させられた当日に中学2年の一人娘を絞殺した母親の事件にも触れ、「生活困窮者は生活保護制度を知らないか利用している人が少ない。行政間での情報共有により支援対象者を把握し、適切な情報提供と積極的なアウトリーチが必要」と説明した。

2日目の『研修会4』では、『原子力発電とエネルギー~コスト問題を中心に~』と題し、大島堅一龍谷大学教授が電力自由化および原発事故費用の負担問題について講演。大島教授は「実績値でみるとkwhあたりの原発コストは、火力・水力と比べて高い。また福島原発事故費用(損害賠償費用、原状回復費用、事故収束廃止費用、行政による事故対応費用)は23兆円を超えている」と自身の検証を報告した。

その後、『研修会5』では、『教育』、『ひとり親家庭支援』、『障がい者の権利』、『保育士確保』、『国保財政と地方医療』、『温暖化対策と再生可能エネルギー』の5つの分科会に分かれ、国会議員と政策について意見交換を行った。

総会では、代表選挙後、前原誠司代表が初めての党務としてあいさつに立ち「党が掲げている女性議員倍増の方針は、新執行部においてもしっかり引き継いで進めていく」と表明。また、「日本は先進国の中でも女性議員が少ない。これを必ず解消していく。その先頭に立つのが民進党だ」と意気込んだ。

そして、《2017年度重点政策と行動計画》、《アピール》が提案され、拍手で採択。その後、《男女平等参画に関する要望書》をブロック世話人から前原代表へ手渡した。

要望書を受け取った前原代表は「皆さまからのご要望を真摯に受け止め、努力だけでなく、結果を残せるよう取り組んでいく」と述べた。

閉会のあいさつに立った男女共同参画推進本部長の神本美恵子参院議員は、両性のバランスがとれた新体制の構築を前原代表に求めた。また、女性議員を増やす取り組みとして、地方組織の役員を男女均等にするよう都道府県連に数値目標を定めていくことを参加者に呼びかけた。そして、「統一地方選挙に向けて、候補者擁立や当選に向けて、本部としても全力でサポートしていく」と締めくくった。

あいさつに立つ神本美恵子参院議員

参加した女性議員

知事(中央)に要望書を渡す県議団(左から、船山幸雄県議、中屋大県議、加藤正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、平木ちさこ県議、山田みやこ県議)

「民進党栃木県連(代表:福田昭夫衆院議員)」ならびに県議会会派「民進党・無所属クラブ(代表:佐藤栄県議)」は8月29日、県庁にて「2017(平成29)年度中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書」を県知事に提出した。

今回は新規4項目を含む、20項目を要望。
要望書提出にあたり、佐藤代表は喫緊の課題として『指定廃棄物最終処分場問題』、『森林・林業・木材産業の振興』、『本県の「働き方改革」の取り組み推進』、そして、『那須雪崩事故対策』の4項目を取り上げた。とりわけ、3月27日に那須町で発生した雪崩事故について「事故検証委員会から被害者や県民が納得できる報告がされることを期待する」と述べるとともに「実効性のある再発防止策を講じてほしい」と強く求めた。

9月11日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
知事は冒頭、一般会計の補正規模については12億円余、補正後の予算額は8172億円余と示し「海外情勢の不確実性など、県税収入が下振れする要因もあることから、現時点では、当初予算に計上した一般財源の確保は不透明な状況である」と述べた。
また、来年度の当初予算編成について「県税収入の動向や地方財政対策を含めた国の予算編成方針を踏まえつつ、行政コストの削減や歳入の確保等に取り組みながら、県政の緊要な課題に適切に対応していく」と説明した。

要望書の回答を受け取った後に行った記者会見で佐藤代表は「現状説明が多く、具体的な対応策が出てきていない」と回答が不十分であったことを指摘。さらに「これまで人への投資に重きを置き、働く人・生活者の視点から要望をしてきたが、県民の生活に寄り添った回答ではなかった」と苦言を呈した。これらの要望について「委員会や質問等で政策の深化を図る」とした。

回答を受ける県議団(左から、中屋大県議、山田みやこ県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議)

記者会見を行う県議団