10月11日、『自治体議員フォーラム栃木』は宇都宮市内にて「第8回定期総会」を開催した。自治体議員フォーラム栃木は、2005年に民主党(当時)の政権交代を視野に入れ、住みよい県・市町を目指すこと、また自治体組織の強化、拡大を目的として結成された組織。会員は党所属自治体議員や友好議員、さらにはOB議員らで構成されており、現在27名が所属している。

挨拶をする斉藤孝明県連代表

講演に立つ大西健介衆議院議員

 

総会に先立ちあいさつに立った斉藤孝明国民民主党栃木県連代表は、「厳しい中でもやらなければならないことは、やり抜かなければならない。正直で偏らない、現実的でまっすぐな政治を皆さんと一緒に進めていく」と述べた。

総会では、地域の発展を考え、どんな小さな声にも耳を傾け、地域の課題の解決と地域力を活性化することに努めるとした活動計画を決定したほか、新役員や新たな会員などについても承認された。

総会後には、本部より大西健介衆議院議員(国民民主党社会保障調査会副会長)を講師として迎え、『年金の財政検証結果の公表についてと今後の対応』をテーマに記念講演を行った。

大西健介衆議院議員は、「多くの方が100歳まで生きられるようになった今の時代だからこそ、長くなった老後を支える年金が本当に安心なものなのかしっかり検証していかなければならない」と提起し、“老後2000万円問題”として大きな波紋を広げた財政検証結果について説明した。そして、最後に国民民主党について「私たちは必ずしも反対ばかりではなく、様々な具体策・対案を提案し、前進しながら現実的な対応を行っていく」と語った。

 

副知事(中央)に要望書を提出する民主市民クラブ議員(左から、加藤正一県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、小池篤史県議)

昨年9月に岐阜県で26年ぶりに発生した家畜伝染病「豚コレラ」が各地で猛威を振るい、今月には埼玉県でも豚コレラウィルスに感染した野生イノシシが発見された。

栃木県においても早急な防疫対策が求められることから、栃木県議会民主市民クラブおよび立憲民主党栃木県連合、国民民主党栃木県総支部連合会の連名において「豚コレラ対策の強化を求める要望書」を9月27日に栃木県知事へ提出した。

要望書を手渡した斉藤孝明県議(国民民主党栃木県連代表)は、栃木県への侵入を食い止めるため、また万が一の事態の際にも被害を最小限に食い止めるために、スピーディー且つ、積極的に対策を講じてほしい」と強く求めた。要望書を受け取った北村一郎副知事は「国および隣接県と十分に連携を図って水際対策を行っていく」と述べた。

栃木県知事は、豚コレラの拡大を防ぐための費用として、9月30日に県議会へ4億788万円の補正予算案を追加提案し、10月9日に採決が行われる予定。

豚コレラ対策の強化を求める要望書豚コレラ対策の強化を求める要望書

副知事に要望書の説明を行う民主市民クラブ議員

 

聴衆に訴える青山大人衆院議員と県連役員(左から、中村久信矢板市議、落合誠記壬生町議、青山大人衆院議員、宇梶哲県連幹事、斉藤孝明県議)

12月6日、国民民主党栃木県連は、党本部と連携し実施している“国会議員不在県支援活動”の一環として、青山(あおやま)大人(やまと)衆院議員(茨城6区・1期)にお越しいただき、街宣活動および意見交換会を実施した。
宇都宮市内で行った街宣活動では、青山大人衆院議員が強行採決された水道法改正案や審議が佳境を迎えている入管法改正案について説明。また、斉藤孝明県議は、党勢拡大に向けた活動について強く訴えた。

青山大人衆院議員と県連役員(左から宇梶哲県連幹事、斉藤孝明県議、青山大人衆院議員、中村久信矢板市議、落合誠記壬生町議)

青山大人衆院議員と意見交換を行う県連役員

知事(中央)に要望書を提出する民主市民クラブ議員(左から船山幸雄県議、平木ちさこ県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、松井正一県議、山田みやこ県議、加藤正一県議、中屋大県議)

8月28日、民主市民クラブ(栃木県議会会派 代表:佐藤栄)は、栃木県庁にて「2018年度中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書」を提出した。

要望書提出にあたり佐藤栄県議は「今年度当初予算に関する精査を踏まえ、中間期における予算を絞り込んだ。補正予算の編成を含め、具体的に適切な対応を求める」と述べた。また、「今回の要望は21項目中、7項目が新規。補正予算だけではなく、条例制定も含んでいる」と説明した。

9月10日、これらの要望について福田富一知事より回答を受けた。
福田知事は冒頭、「今年度の財政状況については、県税収入が前年度並みに留まり、現時点では当初予算に計上した一般財源の確保は予断を許さない状況にある」と説明。その上で、一般会計の補正規模は57億円余、補正後予算額が8091億円余となること示した。そして「平成31年度当初予算編成については、県税収入の動向や地方財政対策を含めた国の予算編成方針を踏まえつつ、『とちぎ行改革プラン2016』に基づき、行政コストの削減や歳入の確保等に取り組みながら、『とちぎ元気発信プラン』や『とちぎ創生15(いちご)戦略』に掲げる取り組みをはじめ、県政の緊要な課題に積雪に対応していく」と述べた。

回答書を受け取った後に行った記者会見で斉藤孝明県議は、「県としてより踏み込んだ対策の強化を求める」と述べた。また、回答内容が不十分であったことを指摘し、「回答内容を精査し、今後、委員会等で追究していく」と強調した。

pdf-icon 「民主市民クラブの平成30(2018)年度 中間期における政策推進及び9月補正予算等に関する要望書に対する回答」

回答を受ける民主市民クラブ議員(左から中屋大県議、山田みやこ県議、松井正一県議、斉藤孝明県議、佐藤栄県議、加藤正一県議、平木ちさこ県議、船山幸雄県議)

記者会見を行う民主市民クラブ議員

「キッズハウスいろどり」での視察風景

国民民主党本部は、党認知度アップ活動の一環として国会議員不在県への支援活動を実施している。
その取り組みとして、8月10日、本部より階猛衆議院議員および大西健介衆議院議員が来県し、「キッズハウスいろどり」への視察および連合栃木役員との意見交換会、県内3ヵ所での街宣活動を行った。

まず、はじめに宇都宮市内にある「キッズハウスいろどり」を訪れた。 「キッズハウスいろどり」は、『子ども食堂(食べる)』、『子ども寺子屋(学ぶ)』、『農業体験やキッズキャンプの実施(遊ぶ)』をワンストップで行う施設で栃木県若年者支援機構が運営している。
「キッズハウスいろどり」は開設にあたり、クラウドファンディングで寄付を募り、約145万円の支援を受け、その支援金を建物の改修や食材、運営費に充てた。また、子ども食堂での調理や学習支援など多くのボランティアが参加。ローテンションでサポートをし、補助金に頼らず自主事業として運営を行っている。
支援制度について塚本竜也栃木県若年者支援機構副代表は「小さい頃から地域とのつながりを持てれば、困難を抱える若者が今後少しでも減少するのではという思いから、子ども食堂をはじめとする総合的なサポート活動を始めた」と説明。また、キッズハウスいろどりの運営スタッフ荻野友香里さんは「栃木県内には、いろどりのような施設が少ない。子どもの貧困を理解してもらいながら、地域の人と連携し、地域で子ども、若者を育む場を増やしたい」と強調した。

その後、宇都宮市内2カ所、小山市内1カ所にて街宣を行った。
街宣活動にて階猛衆議院議員は「国民民主党は『自由』、『共生』、『未来への責任』の基本理念のもと、穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党として設立した。大変厳しいスタートだが、全国各地で地道な活動を行い、国民が第一の政治を実現するために、結束して全力で取り組んでいく」と訴えた。また、大西健介衆議院議員は党基本政策の『プロジェクトABC』にふれ、「国民民主党は結党の際、大きな目標として、日本の新たな活力を生み出していくことを掲げている。そのための総合戦略として『プロジェクトABC』を打ち出した。人口知能AIの「A」、ベーシック・インカムBIの「B」、コミュニティの自立の「C」の3つの柱から成り立つ」と説明。そして、「このプロジェクトABCに党を挙げて取り組み、国民生活を守る政策を提案し、対決ではなく解決を示す政党を目指す」と決意を語った。

街宣を行う階猛衆院議員

街宣を行う大西健介衆院議員

「キッズハウスいろどり」前にて(左上から:斉藤孝明県議、大西健介衆院議員、階猛衆院議員、眞壁俊郎那須塩原市議、落合誠記壬生町議 左下から:塚本竜也栃木県若年者支援機構副代表、荻野友香里さん[栃木県若年者支援機構子ども食堂・学習支援担当])